減損損失
連結
- 2019年3月31日
- 1億100万
- 2020年3月31日 -95.05%
- 500万
- 2021年3月31日 +999.99%
- 76億8800万
- 2022年3月31日 +139.4%
- 184億500万
- 2023年3月31日 -48.01%
- 95億6800万
- 2024年3月31日 +74.09%
- 166億5700万
有報情報
- #1 注記事項-その他の費用、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- その他の費用の内訳は以下のとおりであります。2024/06/26 16:00
(単位:百万円) 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 減損損失 8,717 11,742 固定資産除売却損 206 547 - #2 注記事項-のれん及び無形資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- ヘルスケアITソリューション資金生成単位の回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。使用価値は、過去の経験及び外部からの情報を反映し、経営者が作成したヘルスケアITソリューション事業の将来計画及び将来計画期間経過後の成長率を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額(税引後)を割り引いて算定しております。将来計画はデジタルヘルス領域におけるサービスのクラウド化や政策関連需要の取込みを織り込んでおり、将来計画期間経過後の成長率は資金生成単位が属する市場の長期平均成長率等を参考に決定しております。なお、減損判定に用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変動した場合においても、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。2024/06/26 16:00
病理資金生成単位の回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値に基づき算定しております。当該公正価値のヒエラルキーは、レベル3であります。処分コスト控除後の公正価値は、過去の経験及び外部からの情報を反映し、今後7年のキャッシュ・フロー予測と予測期間経過後の成長率に基づいた将来キャッシュ・フローの見積額(税引後)を割り引いて算定しております。当該キャッシュ・フロー予測は、経営者が作成した病理事業の将来計画を基礎としております。また将来計画においては、資金生成単位が含まれるがん関連の病理市場の今後の成長予測を前提とした事業の拡大が織り込まれており、予測期間経過後の成長率は資金生成単位が属する市場の長期平均成長率等を参考に決定しております。減損テストの結果、病理資金生成単位の回収可能価額は帳簿価額を上回っておりますが、税引前割引率が仮に0.4%上昇した場合、あるいは成長率が0.7%減少した場合に回収可能価額が帳簿価額に等しくなります。なお、2023年9月末時点において、減損テストを実施し、のれんの減損損失を認識しております。当該のれんの減損損失については、注記「13.非金融資産の減損」に記載されております。
また臨床検査資金生成単位及びLSIM診断薬資金生成単位においては、2023年11月末に減損テストを実施し、のれん及び無形資産の減損損失を認識しております。当該、減損損失については、注記「13.非金融資産の減損」に記載されております。 - #3 注記事項-売上原価、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 売上原価の内訳は以下のとおりであります。2024/06/26 16:00
(単位:百万円) 減価償却費 9,548 9,776 減損損失 49 322 材料費 78,192 77,449 - #4 注記事項-有形固定資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (1)増減明細2024/06/26 16:00
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額、並びに帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
- #5 注記事項-減損損失、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)2024/06/26 16:00
前連結会計年度に認識した減損損失は主に以下のとおりであります。
診断・ライフサイエンスセグメントの病理事業において、加重平均資本コストを算出する際の金利(リスクフリーレート)等の上昇を受けて将来キャッシュ・フローの現在価値が減少し、当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回ったことにより、8,717百万円の減損損失がその他の費用に認識されております。 - #6 注記事項-販売費及び一般管理費、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。2024/06/26 16:00
(注) 前連結会計年度において、販売費及び一般管理費には、当社及び連結子会社であるPHC株式会社の本社部門にお(単位:百万円) 広告宣伝費 9,031 10,390 減損損失 801 4,592 その他 45,412 48,174
ける希望退職募集に伴う費用が、1,138百万円含まれております。 - #7 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (b)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品2024/06/26 16:00
公正価値で測定しております。公正価値の変動額は、減損利得又は減損損失及び為替差損益を除き、当該金融資産の認識の中止が行われるまで、その他の包括利益として認識されております。認識を中止した場合には、過去に認識したその他の包括利益を純損益に振り替えております。
(c)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品 - #8 注記事項-金融商品、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 当社グループは、取引先が契約上の債務に関して債務不履行になることにより、金融資産が回収不能になる信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、営業基本規程及び経理財務基本規程に従い、営業債権及びその他の金融資産について、営業債権は営業部門、その他の金融資産については経理及び財務部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等を早期に把握できる体制をとることで信用リスクの軽減を図っております。営業債権は、広範囲の地域に広がる多くの数の顧客に対するものであり、特定の相手先について、重要な信用リスクのエクスポージャーはなく、過度に集中した信用リスクは有しておりません。2024/06/26 16:00
当社グループは、金融資産について、顧客の債務不履行率に関する過去の情報や信用調査報告等を利用して、信用状況に関する広範な分析を行い、金融資産に係る12か月又は全期間の予想信用損失を見積り、金融資産に対して減損損失を計上し、貸倒引当金を設定しております。営業債権に対する損失評価引当金は、債権等を相手先の信用リスク特性に応じて区分し、全期間の予想信用損失を集合的に測定しております。
当社グループの保有する金融資産のうち、保証や獲得した担保の評価額を考慮に入れない信用リスクに対するエクスポージャーの最大値は、連結財務諸表に表示されている減損後の帳簿価額であります。これらの信用リスクに係るエクスポージャーに関し、担保として保有する物件及びその他の信用補完するものの残高に重要性はありません。 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当期における当社グループの売上収益は353,900百万円(前年同期比0.7%減)となりました。血糖値測定システム(BGM)事業での主に欧州における市場縮小の進行や米国における販売協業終了の影響、LSIM事業におけるPCR検査件数の減少、バイオメディカ事業におけるmRNAワクチン保存用超低温フリーザーの特需縮小等があったものの、為替の好影響やヘルスケアITソリューション事業において2023年10月に実施したM&Aの効果等により、前年同期並みの売上収益となりました。2024/06/26 16:00
営業利益は1,566百万円(前年同期比92.2%減)となりました。病理事業において減損損失が前年同期比で減少したこと等により診断・ライフサイエンスは増益となりましたが、BGM事業の減収影響や組織体制の見直しに伴う事業構造改革関連費用の計上、持続血糖測定器(CGM)事業の販売体制拡大に伴う販売経費の増加により糖尿病マネジメントが減益となりました。また、LSIM事業において当第3四半期連結会計期間に計上した減損損失13,983百万円の影響及び利益率の高いPCR検査件数の減少によりヘルスケアソリューションが減益となり、全社においても減益となりました。
調整後EBITDAは49,713百万円(前年同期比23.4%減)となりました。主な当該調整項目としては、一時的な事業構造改革関連収益・費用(加算7,195百万円)、一時的な資産の処分等収益・費用(減算2,553百万円)がありました。 - #10 連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
- ⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】2024/06/26 16:00
(単位:百万円) 減価償却費 29,015 27,933 減損損失 9,568 16,657 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の評価損益(△は益) 9,088 △247