- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社は、「わたしたちは、たゆみない努力で、健康を願うすべての人々に新たな価値を創造し、豊かな社会づくりに貢献する」という経営理念を掲げ、日々の企業活動を行っています。この経営理念を礎として、グローバル社会の「持続可能な開発目標(SDGs)」達成を目指し、糖尿病マネジメント、診断・ライフサイエンス及びヘルスケアソリューション事業を通じた様々な取り組みを推進しています。当社は、変化する社会情勢や環境変化を迅速に捉え、積極的に社会課題の解決に取り組むことで、持続可能な社会とより良い医療の実現に貢献してまいります。現在、PHC株式会社を中心に、以下5つのテーマについて活動を推進しております。
・環境・健康・人権尊重と多様性・社会貢献・ガバナンス
2023/06/23 16:00- #2 事業等のリスク
当社グループの属する業界は、各国の医療制度に密接に関連しております。国内外で、医療費抑制や、医療の質の向上を目的とした、医療制度改革が継続して進められており、これらの改革や新たな医療・技術の開発等の要因により、技術革新や費用対効果の高い製品・ソリューションの提供に対する需要が高まる可能性があります。当社グループは各事業分野の動向を注視しており、社内の研究開発活動だけでなく、相乗効果のある買収や提携を通じて、顧客のニーズに応えようとしていますが、今後の市場環境の変化に対応できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの診断・ライフサイエンスドメインの主要顧客である大学、官公庁、企業の研究機関における研究開発費は、経済状況によって変動する可能性があります。これらの顧客の多くは国や政府からの資金調達に依存しておりますが、国が支出する研究開発費のレベルは予算の優先順位や経済状況の変化の影響を受けるため、事前に予想しにくいという問題もあります。経済状況や国の支出削減政策は、国による研究開発費の支出に影響を及ぼす可能性があり、国から支出される資金の削減若しくは遅延により、顧客は当社グループ製品の購入を延期する、又は購入を見送る可能性があることから、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これら業界の動向や国家予算の動向等について、積極的に情報収集を行う取り組みを推進してまいります。
2023/06/23 16:00- #3 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2023年3月31日現在 |
| ヘルスケアソリューション | 3,864 | (1,943) |
| 診断・ライフサイエンス | 2,388 | (482) |
| 本社その他 | 512 | (46) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。なお、取締役、監査役及び執行役員を含めておりません。
2.本社その他として記載されている従業員数は、当社、PHC株式会社本社管理部門、PHCアソシエイツ株式会社等に所属しているものであります。
- #4 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループは、原則として内部報告目的で管理されている事業単位を資金生成単位としており、各資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額は以下のとおりであります。
| | | (単位:百万円) |
| 臨床検査 | ヘルスケアソリューション | 11,612 | 11,612 |
| 病理 | 診断・ライフサイエンス | 53,199 | 51,592 |
| その他 | | 4,993 | 4,312 |
(注) 企業全体ののれんの帳簿価額に比して、個々に重要ではない金額ののれんを計上している資金生成単位は合算して表示しております。なお、その他にはLSIM診断薬資金生成単位ののれん、718百万円が含まれております。
のれんは、減損の兆候の有無に関わらず、年に1度減損テストを実施しております。のれんを配分した資金生成単位の回収可能価額は、使用価値又は処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方に基づき算定しております。
- #5 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
各報告セグメントの主な事業内容は以下のとおりであります。
| 報告セグメント | 主な事業内容 |
| ヘルスケアソリューション | レセプトコンピュータ・電子カルテ等医療IT製品の開発販売や臨床検査診断事業の展開 |
| 診断・ライフサイエンス | 研究・医療支援機器、病理診断機器等の開発製造販売 |
(2)セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる継続事業からの収益及び業績は以下のとおりであります。
- #6 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
糖尿病マネジメントセグメントにおいては、ロシアにおける製造の現地化プロジェクト中止等により 、関連する有形固定資産他に係る減損損失1,011百万円を販売費及び一般管理費に計上しております。
診断・ライフサイエンスセグメントの病理事業において、主に原材料費及び輸送費等でのコスト増を受けて将来キャッシュ・フローの見込みが減少し、その現在価値に基づく当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回ったことにより、17,172百万円の減損損失がその他の費用に認識されております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2023/06/23 16:00- #7 研究開発活動
当社グループでは組織体制として、先行技術開発センターと、事業部の研究開発チームとが研究開発に取り組んでおります。先行技術開発センターでは、事業を横断するようなテーマや、基礎研究をベースとする要素技術開発等グループ全体の研究開発に取り組んでいます。事業部の研究開発チームでは、より製品化に近いテーマの研究開発や既存製品・サービスの継続的な開発を行っています。
当社グループの研究開発費は、9,931百万円となっております。先行技術開発センターを含む本社その他における研究開発費は1,151百万円となっております。
(1) 糖尿病マネジメントドメイン
2023/06/23 16:00- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
② 事業及び収益基盤の拡大
当社グループは、顧客ニーズや技術革新の変化・進展が目覚しいヘルスケア業界の中で、「グローバルの診断・ライフサイエンス、日本のヘルスケアサービスにおいて、ベストインクラスのプレシジョンとデジタルソリューションを提供するリーダーとなる」ことを目指し、「糖尿病マネジメント」、「ヘルスケアソリューション」、「診断・ライフサイエンス」の3つの事業ドメイン間でのバランスの取れた成長を図るために、常に新たな事業成長・収益基盤の拡大・確立の機会を探し求めております。
当社グループは、2022年11月に中期経営計画「Value Creation Plan」の改定を実施し、2022年度～2025年度の中期経営計画を策定しました。
2023/06/23 16:00- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
2023年3月期(以下、「当期」)は、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が落ち着いてきたことによる経済活動の制限の緩和等、景気の持ち直しが見られた一方で、ウクライナ情勢の悪化や物価の高騰により、先行きが不透明な状況が続く1年となりました。
当期における当社グループの売上収益は、356,434百万円(前年同期比4.7%増)となりました。全般的に為替の好影響があり、糖尿病マネジメントは増収となりました。ヘルスケアソリューションでは、オンライン資格確認システムの需要を受けた好影響がありましたが、新型コロナウイルス感染症のPCR検査の診療報酬引き下げ影響が大きく、減収となりました。診断・ライフサイエンスでは、病理事業で製品価格の改定、デジタルパソロジーや消耗品の好調な売上により増収となり、バイオメディカ事業で研究・医療支援機器分野での一般需要の好調に加え、mRNAワクチン製造拠点における超低温フリーザーの需要も継続し、前年同期比で増収となりました。
営業利益は20,000百万円(前年同期比144.7%増)となりました。糖尿病マネジメントでは商品構成の変化による利益率の低下があったものの、減価償却費や一時費用の減少を受け増益となりました。ヘルスケアソリューションではPCR検査の診療報酬低下の影響が大きく減益となりました。診断・ライフサイエンスでは、病理事業において、売上収益は増加傾向にあり、様々な施策により利益率も改善傾向にあるものの、金利の上昇等による加重平均資本コストの上昇を補うには至らず、8,717百万円の減損損失を計上しました。前年同期比では、増収や利益率改善施策の効果及び減損額の減少により営業損失が減少となりました。
2023/06/23 16:00- #10 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
おります。各執行役員の役位及び氏名は以下のとおりです。
| 役位 | 氏名 | 所管 |
| 執行役員 | ロバート・シャーム | 糖尿病マネジメントドメイン長 |
| 執行役員 | 中村 伸朗 | 診断・ライフサイエンス共同ドメイン長 |
| 執行役員 | 大塚 孝之 | ヘルスケアソリューション共同ドメイン長 |
| 執行役員 | 渡部 晴夫 | ヘルスケアソリューション共同ドメイン長 |
| 執行役員 | スティーブン・ライナム | 診断・ライフサイエンス共同ドメイン長 |
- #11 設備の新設、除却等の計画（連結）
なお、当連結会計年度後1年間における当社グループの設備投資(新設・拡充)は当連結会計年度末現在において16,600百万円を計画しており、事業セグメント毎の内訳及び計画概要は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 計画金額(百万円) | 設備計画の主な内容・目的 | 資金調達方法 |
| ヘルスケアソリューション | 3,800 | ソフトウェア開発投資、臨床検査機器の維持更新等 | 自己資金等 |
| 診断・ライフサイエンス | 8,100 | 製造設備及び検査機器の維持・更新・自動化等 | 自己資金等 |
| 報告セグメント計 | 14,800 | ― | ― |
(注)1.記載金額に消費税等は含まれておりません。
2.経常的な設備の更新等のための除売却等を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。
