有価証券報告書-第10期(2022/04/01-2023/03/31)
11.のれん及び無形資産
(1)増減明細
無形資産の取得原価、償却累計額、減損損失累計額及び帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
(注) ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定は無形資産の「その他」に含まれております。
(注) ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定は無形資産の「その他」に含まれております。
(注) ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定は無形資産の「その他」に含まれております。
(2)のれんを含む資金生成単位の減損テスト
当社グループは、原則として内部報告目的で管理されている事業単位を資金生成単位としており、各資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額は以下のとおりであります。
(注) 企業全体ののれんの帳簿価額に比して、個々に重要ではない金額ののれんを計上している資金生成単位は合算して表示しております。なお、その他にはLSIM診断薬資金生成単位ののれん、718百万円が含まれております。
のれんは、減損の兆候の有無に関わらず、年に1度減損テストを実施しております。のれんを配分した資金生成単位の回収可能価額は、使用価値又は処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方に基づき算定しております。
糖尿病マネジメント資金生成単位の回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。使用価値は、過去の経験及び外部からの情報を反映し、経営者が作成した糖尿病マネジメント事業の中期経営計画及び中期経営計画期間経過後の成長率を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額(税引後)を割り引いて算定しております。中期経営計画は、BGM内の注力セグメントの強化を織り込んでおり、中期経営計画期間経過後の成長率は資金生成単位が属する市場の長期平均成長率を参考に決定しております。なお、減損判定に用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変動した場合においても、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。
メディコム資金生成単位の回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。使用価値は、過去の経験及び外部からの情報を反映し、経営者が作成したメディコム事業の中期経営計画及び中期経営計画期間経過後の成長率を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額(税引後)を割り引いて算定しております。中期経営計画はデジタルヘルス領域におけるサービスのクラウド化や政策関連需要の取込みを織り込んでおり、中期経営計画期間経過後の成長率は資金生成単位が属する市場の長期平均成長率を参考に決定しております。なお、減損判定に用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変動した場合においても、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。
臨床検査資金生成単位の回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。使用価値は、過去の経験及び外部からの情報を反映し、経営者が作成した臨床検査事業の中期経営計画及び中期経営計画期間経過後の成長率を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額(税引後)を割り引いて算定しております。中期経営計画は新型コロナウイルス感染症収束後、感染症拡大前の水準まで検査数が回復することを前提として作成されており、中期経営計画期間経過後の成長率は資金生成単位が属する市場の長期平均成長率を参考に決定しております。当連結会計年度末において、臨床検査資金生成単位の回収可能価額は帳簿価額を1,148百万円上回っておりますが、税引前割引率が仮に0.5%上昇した場合、あるいは成長率が0.7%減少した場合に回収可能価額が帳簿価額に等しくなります。
病理資金生成単位の回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値に基づき算定しております。当該公正価値のヒエラルキーは、レベル3であります。処分コスト控除後の公正価値は、過去の経験及び外部からの情報を反映し、今後8年のキャッシュ・フロー予測と予測期間経過後の成長率に基づいた将来キャッシュ・フローの見積額(税引後)を割り引いて算定しております。当該キャッシュ・フロー予測は、経営者が作成した病理事業の中期経営計画を基礎としております。また中期経営計画においては、資金生成単位が含まれるがん関連の病理市場の今後の成長予測を前提とした事業の拡大が織り込まれており、予測期間経過後の成長率は資金生成単位が属する市場の長期平均成長率を参考に決定しております。減損テストの結果、当連結会計年度において、8,717百万円(前連結会計年度:17,172百万円)ののれんの減損損失を認識しております。当該のれんの減損損失については、注記「12.非金融資産の減損」に記載されております。
LSIM診断薬資金生成単位の回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。使用価値は、過去の経験及び外部からの情報を反映し、経営者が作成した診断薬事業の中期経営計画並びに中期経営計画期間経過後の成長率を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額(税引後)を割り引いて算定しております。中期経営計画においては、海外市場への販売強化によるEBITDAの増加が織り込まれており、中期経営計画期間経過後の成長率は資金生成単位が属する市場の長期平均成長率を参考に決定しております。当連結会計年度末において、LSIM診断薬資金生成単位の回収可能価額は帳簿価額を337百万円上回っておりますが、税引前割引率が仮に0.2%上昇した場合、あるいは成長率が0.3%減少した場合に回収可能価額が帳簿価額に等しくなります。
割引率は、資金生成単位の類似企業を基に、市場利子率等を勘案して決定しております。各資金生成単位で減損テストに使用された割引率及び成長率は以下のとおりです。
(3)重要な無形資産
当社グループにおける重要な無形資産は、①2014年3月に実施したパナソニックヘルスケア株式会社(現 PHC株式会社)の株式取得及び②2016年1月に実施したBayer HealthCare SAS等の糖尿病ケア事業譲受、③米国サーモフィッシャーサイエンティフィック社の解剖病理事業の買収、④株式会社LSIメディエンスの買収に伴い認識されたものであります。重要な無形資産の帳簿価額及び残存償却年数は以下のとおりであります。
(4)費用として認識した研究開発支出
前連結会計年度及び当連結会計年度において、費用として認識した研究開発支出はそれぞれ10,262百万円及び9,931百万円であります。
(5)コミットメント
無形資産取得に関する契約上のコミットメントは以下のとおりであります。
(1)増減明細
無形資産の取得原価、償却累計額、減損損失累計額及び帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||||||
| 取得原価 | のれん | 無形資産 | |||||
| 顧客関連資 産 | 技術資産 | 特許権 | 商標権 | その他 (注) | 合計 | ||
| 2021年4月1日残高 | 213,129 | 104,890 | 22,398 | 23,802 | 16,979 | 50,839 | 218,911 |
| 取得 | - | - | 1,010 | 0 | 2 | 4,160 | 5,174 |
| 企業結合による取得 | - | - | - | - | - | - | - |
| 処分 | - | △12 | - | △0 | - | △330 | △343 |
| その他 | - | 89 | - | - | - | △232 | △142 |
| 為替換算差額 | 11,291 | 5,076 | 1,542 | 7 | 926 | 938 | 8,491 |
| 2022年3月31日残高 | 224,421 | 110,044 | 24,951 | 23,809 | 17,909 | 55,375 | 232,090 |
| 取得 | - | - | 1,086 | 60 | 1 | 3,343 | 4,492 |
| 企業結合による取得 | 1,440 | 538 | - | - | 44 | 2 | 585 |
| 処分 | - | △27 | △518 | - | - | △5,104 | △5,650 |
| その他 | - | - | - | - | 0 | △251 | △251 |
| 為替換算差額 | 10,656 | 4,529 | 1,518 | 9 | 1,082 | 1,326 | 8,466 |
| 2023年3月31日残高 | 236,517 | 115,085 | 27,037 | 23,878 | 19,038 | 54,692 | 239,733 |
(注) ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定は無形資産の「その他」に含まれております。
| (単位:百万円) | |||||||
| 償却累計額及び減損損失 累計額 | のれん | 無形資産 | |||||
| 顧客関連資 産 | 技術資産 | 特許権 | 商標権 | その他 (注) | 合計 | ||
| 2021年4月1日残高 | 7,966 | 35,670 | 9,575 | 21,144 | 5,566 | 37,906 | 109,863 |
| 償却費 | - | 7,831 | 2,253 | 2,585 | 1,189 | 5,639 | 19,499 |
| 減損損失 | 17,172 | 0 | - | - | - | 407 | 408 |
| 処分 | - | △12 | - | △0 | - | △303 | △315 |
| 企業結合による取得 | - | - | - | - | - | - | - |
| その他 | - | - | - | - | - | △3 | △3 |
| 為替換算差額 | 1,527 | 1,749 | 669 | 7 | 364 | 707 | 3,499 |
| 2022年3月31日残高 | 26,666 | 45,239 | 12,499 | 23,737 | 7,120 | 44,354 | 132,951 |
| 償却費 | - | 8,013 | 2,500 | 18 | 1,302 | 5,079 | 16,914 |
| 減損損失 | 8,717 | - | 356 | - | - | 66 | 422 |
| 処分 | - | △27 | △518 | - | - | △4,450 | △4,996 |
| 企業結合による取得 | - | - | - | - | - | 12 | 12 |
| その他 | - | 21 | - | - | 0 | △23 | △1 |
| 為替換算差額 | 1,426 | 1,709 | 805 | 9 | 462 | 318 | 3,306 |
| 2023年3月31日残高 | 36,810 | 54,957 | 15,643 | 23,764 | 8,886 | 45,358 | 148,609 |
(注) ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定は無形資産の「その他」に含まれております。
| (単位:百万円) | |||||||
| 帳簿価額 | のれん | 無形資産 | |||||
| 顧客関連資 産 | 技術資産 | 特許権 | 商標権 | その他 (注) | 合計 | ||
| 2021年4月1日残高 | 205,162 | 69,220 | 12,823 | 2,657 | 11,413 | 12,933 | 109,048 |
| 2022年3月31日残高 | 197,754 | 64,804 | 12,452 | 72 | 10,789 | 11,021 | 99,139 |
| 2023年3月31日残高 | 199,707 | 60,128 | 11,393 | 114 | 10,152 | 9,334 | 91,123 |
(注) ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定は無形資産の「その他」に含まれております。
(2)のれんを含む資金生成単位の減損テスト
当社グループは、原則として内部報告目的で管理されている事業単位を資金生成単位としており、各資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||
| 資金生成単位 | 報告セグメント | 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) |
| 糖尿病マネジメント | 糖尿病マネジメント | 115,972 | 120,213 |
| メディコム | ヘルスケアソリューション | 11,977 | 11,977 |
| 臨床検査 | ヘルスケアソリューション | 11,612 | 11,612 |
| 病理 | 診断・ライフサイエンス | 53,199 | 51,592 |
| その他 | 4,993 | 4,312 | |
| 合計 | 197,754 | 199,707 | |
(注) 企業全体ののれんの帳簿価額に比して、個々に重要ではない金額ののれんを計上している資金生成単位は合算して表示しております。なお、その他にはLSIM診断薬資金生成単位ののれん、718百万円が含まれております。
のれんは、減損の兆候の有無に関わらず、年に1度減損テストを実施しております。のれんを配分した資金生成単位の回収可能価額は、使用価値又は処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方に基づき算定しております。
糖尿病マネジメント資金生成単位の回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。使用価値は、過去の経験及び外部からの情報を反映し、経営者が作成した糖尿病マネジメント事業の中期経営計画及び中期経営計画期間経過後の成長率を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額(税引後)を割り引いて算定しております。中期経営計画は、BGM内の注力セグメントの強化を織り込んでおり、中期経営計画期間経過後の成長率は資金生成単位が属する市場の長期平均成長率を参考に決定しております。なお、減損判定に用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変動した場合においても、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。
メディコム資金生成単位の回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。使用価値は、過去の経験及び外部からの情報を反映し、経営者が作成したメディコム事業の中期経営計画及び中期経営計画期間経過後の成長率を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額(税引後)を割り引いて算定しております。中期経営計画はデジタルヘルス領域におけるサービスのクラウド化や政策関連需要の取込みを織り込んでおり、中期経営計画期間経過後の成長率は資金生成単位が属する市場の長期平均成長率を参考に決定しております。なお、減損判定に用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変動した場合においても、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。
臨床検査資金生成単位の回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。使用価値は、過去の経験及び外部からの情報を反映し、経営者が作成した臨床検査事業の中期経営計画及び中期経営計画期間経過後の成長率を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額(税引後)を割り引いて算定しております。中期経営計画は新型コロナウイルス感染症収束後、感染症拡大前の水準まで検査数が回復することを前提として作成されており、中期経営計画期間経過後の成長率は資金生成単位が属する市場の長期平均成長率を参考に決定しております。当連結会計年度末において、臨床検査資金生成単位の回収可能価額は帳簿価額を1,148百万円上回っておりますが、税引前割引率が仮に0.5%上昇した場合、あるいは成長率が0.7%減少した場合に回収可能価額が帳簿価額に等しくなります。
病理資金生成単位の回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値に基づき算定しております。当該公正価値のヒエラルキーは、レベル3であります。処分コスト控除後の公正価値は、過去の経験及び外部からの情報を反映し、今後8年のキャッシュ・フロー予測と予測期間経過後の成長率に基づいた将来キャッシュ・フローの見積額(税引後)を割り引いて算定しております。当該キャッシュ・フロー予測は、経営者が作成した病理事業の中期経営計画を基礎としております。また中期経営計画においては、資金生成単位が含まれるがん関連の病理市場の今後の成長予測を前提とした事業の拡大が織り込まれており、予測期間経過後の成長率は資金生成単位が属する市場の長期平均成長率を参考に決定しております。減損テストの結果、当連結会計年度において、8,717百万円(前連結会計年度:17,172百万円)ののれんの減損損失を認識しております。当該のれんの減損損失については、注記「12.非金融資産の減損」に記載されております。
LSIM診断薬資金生成単位の回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。使用価値は、過去の経験及び外部からの情報を反映し、経営者が作成した診断薬事業の中期経営計画並びに中期経営計画期間経過後の成長率を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額(税引後)を割り引いて算定しております。中期経営計画においては、海外市場への販売強化によるEBITDAの増加が織り込まれており、中期経営計画期間経過後の成長率は資金生成単位が属する市場の長期平均成長率を参考に決定しております。当連結会計年度末において、LSIM診断薬資金生成単位の回収可能価額は帳簿価額を337百万円上回っておりますが、税引前割引率が仮に0.2%上昇した場合、あるいは成長率が0.3%減少した場合に回収可能価額が帳簿価額に等しくなります。
割引率は、資金生成単位の類似企業を基に、市場利子率等を勘案して決定しております。各資金生成単位で減損テストに使用された割引率及び成長率は以下のとおりです。
| 資金生成単位 | 報告セグメント | 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | ||
| 割引率 (税引前) | 成長率 | 割引率 (税引前) | 成長率 | ||
| 糖尿病マネジメント | 糖尿病マネジメント | 10.2% | △6.0% | 11.5% | △6.0% |
| メディコム | ヘルスケアソリューション | 11.4% | 2.0% | 10.0% | 1.9% |
| 臨床検査 | ヘルスケアソリューション | 9.6% | 0.0% | 10.3% | 0.5% |
| 病理 | 診断・ライフサイエンス | 9.1% | 2.5% | 10.7% | 2.5% |
(3)重要な無形資産
当社グループにおける重要な無形資産は、①2014年3月に実施したパナソニックヘルスケア株式会社(現 PHC株式会社)の株式取得及び②2016年1月に実施したBayer HealthCare SAS等の糖尿病ケア事業譲受、③米国サーモフィッシャーサイエンティフィック社の解剖病理事業の買収、④株式会社LSIメディエンスの買収に伴い認識されたものであります。重要な無形資産の帳簿価額及び残存償却年数は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||||
| 科目 | 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | 主な残存償却年数 | ||
| ① | 顧客関連資産 | 16,150 | 14,804 | 11 | 年 |
| ② | 顧客関連資産 | 2,006 | - | - | 年 |
| 技術資産 | 4,798 | 3,237 | 2 | 年 | |
| 商標権 | 10,153 | 9,661 | 9 | 年 | |
| ③ | 顧客関連資産 | 33,508 | 32,630 | 9 | 年 |
| 技術資産 | 6,542 | 6,709 | 8 | 年 | |
| ④ | 顧客関連資産 | 12,389 | 11,553 | 13 | 年 |
(4)費用として認識した研究開発支出
前連結会計年度及び当連結会計年度において、費用として認識した研究開発支出はそれぞれ10,262百万円及び9,931百万円であります。
(5)コミットメント
無形資産取得に関する契約上のコミットメントは以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | |
| 無形資産取得に関するコミットメント | 1,493 | 1,168 |
| 合計 | 1,493 | 1,168 |