13.のれん及び無形資産
(1)増減明細
無形資産の取得原価、償却累計額、減損損失累計額及び帳簿価額の増減は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

取得原価	のれん	無形資産
		顧客関連資産	技術資産	特許権	商標権	その他 (注)	合計
2018年4月1日残高	131,676	50,665	15,009	27,063	15,964	31,927	140,630
取得	-	-	-	13	101	4,301	4,416
企業結合による取得	-	-	-	-	-	-	-
処分	-	-	-	△13	-	△215	△229
その他	-	-	-	-	-	△0	△0
為替換算差額	△2,041	△753	△685	△6	△727	△428	△2,600
2019年3月31日残高	129,635	49,911	14,324	27,056	15,338	35,584	142,216
取得	-	-	-	10	0	5,918	5,929
企業結合による取得	77,456	53,830	5,904	109	859	3,921	64,626
処分	-	-	-	△3,395	△0	△775	△4,172
その他	-	△1	-	-	-	596	594
為替換算差額	△1,971	△1,504	△691	△5	△627	△426	△3,255
2020年3月31日残高	205,121	102,236	19,538	23,775	15,570	44,819	205,940
取得	-	-	424	-	-	7,210	7,634
企業結合による取得	3,572	434	-	-	-	0	435
処分	-	-	-	-	-	△2,485	△2,485
売却目的資産への振替	△229	-	-	-	-	-	-
その他	-	-	-	-	-	△64	△64
為替換算差額	6,047	2,123	1,299	26	1,262	1,035	5,748
2021年3月31日残高	214,512	104,794	21,261	23,802	16,833	50,515	217,208

(注) ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定は無形資産の「その他」に含まれております。

(単位:百万円)

償却累計額及び減損損失累計額	のれん	無形資産
		顧客関連資産	技術資産	特許権	商標権	その他 (注)	合計
2018年4月1日残高	7,966	16,832	3,752	15,939	2,279	22,648	61,451
償却費	-	3,845	1,640	2,869	989	3,780	13,125
減損損失	-	-	-	-	-	1	1
処分	-	-	-	△13	-	△179	△193
その他	-	0	-	-	-	0	0
為替換算差額	-	△314	△220	△3	△131	△149	△820
2019年3月31日残高	7,966	20,363	5,172	18,791	3,137	26,100	73,565
償却費	-	7,080	1,910	2,866	1,056	5,314	18,228
減損損失	-	-	-	-	-	-	-
処分	-	-	-	△3,395	△0	△711	△4,107
企業結合による取得	-	-	-	-	-	-	-
その他	-	△1	-	0	-	△1	△3
為替換算差額	-	△372	△223	△3	△133	△184	△918
2020年3月31日残高	7,966	27,070	6,858	18,257	4,060	30,517	86,765
償却費	-	7,450	2,056	2,859	1,116	5,540	19,023
減損損失	-	3	-	-	-	3,370	3,374
処分	-	-	-	-	-	△2,450	△2,450
売却目的資産への振替	-	-	-	-	-	-	-
企業結合による取得	-	-	-	-	-	-	-
その他	-	-	-	-	-	230	230
為替換算差額	-	1,146	660	26	389	699	2,921
2021年3月31日残高	7,966	35,670	9,575	21,144	5,566	37,906	109,863

(注) ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定は無形資産の「その他」に含まれております。

(単位:百万円)

帳簿価額	のれん	無形資産
		顧客関連資産	技術資産	特許権	商標権	その他 (注)	合計
2018年4月1日残高	123,709	33,833	11,257	11,123	13,685	9,278	79,178
2019年3月31日残高	121,668	29,547	9,151	8,265	12,201	9,484	68,650
2020年3月31日残高	197,154	75,165	12,679	5,517	11,510	14,302	119,174
2021年3月31日残高	206,545	69,124	11,686	2,657	11,267	12,608	107,344

(注) ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定は無形資産の「その他」に含まれております。
(2)のれんを含む資金生成単位の減損テスト
当社グループは、原則として内部報告目的で管理されている事業単位を資金生成単位としており、各資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額は以下のとおりです。

(単位:百万円)

資金生成単位	報告セグメント	前々連結会計年度 (2019年3月31日)	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
糖尿病マネジメント	糖尿病マネジメント	109,691	107,112	111,933
メディコム	ヘルスケアソリューション	11,977	11,977	11,977
臨床検査	ヘルスケアソリューション	-	11,612	11,612
病理	診断・ライフサイエンス	-	63,581	64,808
その他		-	2,871	6,214
合計		121,668	197,154	206,545

(注) 企業全体ののれんの帳簿価額に比して、個々に重要ではない金額ののれんを計上している資金生成単位は合算して表示しております。
のれんは、減損の兆候の有無に関わらず、年に1度減損テストを実施しております。のれんを配分した資金生成単位の回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。
糖尿病マネジメント資金生成単位について、使用価値の測定に用いる将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した糖尿病マネジメント事業の中期事業計画及び中期事業計画期間経過後の成長率を基礎として見積っております。中期事業計画においては、既存市場における新規施策を通した売上高の維持が見込まれており、中期事業計画期間経過後の成長率は資金生成単位が属する市場の長期平均成長率を参考に決定しております。なお、減損判定に用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変動した場合においても、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。
メディコム資金生成単位について、使用価値の測定に用いる将来キャッシュ・フローは、経営者が作成したメディコム事業の中期事業計画及び中期事業計画期間経過後の成長率を基礎として見積っております。中期事業計画においては、販売戦略の強化による更なる新規ユーザーの獲得が見込まれており、中期事業計画期間経過後の成長率は資金生成単位が属する市場の長期平均成長率を参考に決定しております。なお、減損判定に用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変動した場合においても、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。
臨床検査資金生成単位について、使用価値の測定に用いる将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した臨床検査事業の中期事業計画及び中期事業計画期間経過後の成長率を基礎として見積っております。中期事業計画においては、新規領域における検査数の拡大による売上高の増加及び調達コストの削減等のコストダウンの計画が見込まれており、中期事業計画期間経過後の成長率は資金生成単位が属する市場の長期平均成長率を参考に決定しております。当連結会計年度末において回収可能価額は臨床検査事業の帳簿価額を5,987百万円上回っておりますが、税引前割引率が仮に2.1%上昇した場合に回収可能価額が帳簿価額に等しくなります。
病理資金生成単位について、使用価値の測定に用いる将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した病理事業の中期事業計画及び中期事業計画期間経過後の成長率を基礎として見積っております。中期事業計画においては、資金生成単位が含まれるがん関連の病理市場の今後の成長予測を前提とした売上高の増加が見込まれており、中期事業計画期間経過後の成長率は資金生成単位が属する市場の長期平均成長率を参考に決定しております。当連結会計年度末において回収可能価額は病理事業の帳簿価額を4,583百万円上回っておりますが、税引前割引率が仮に0.3%上昇した場合に、もしくは永久成長率が0.3%低下した場合に、回収可能価額が帳簿価額に等しくなります。なお、減損テストの実施以降、病理事業の競争力改善のため生産拠点の見直し等の施策の実行を予定しており、この影響は減損テストには反映されておりません。当該施策に関連する固定資産の減損損失の計上及びリストラクチャリング引当金の増加は、注記「14.非金融資産の減損」及び注記「20.引当金」に記載されております。
割引率は、資金生成単位の類似企業を基に、市場利子率等を勘案して決定しております。各資金生成単位で減損テストに使用された割引率及び成長率は以下のとおりです。

資金生成単位	報告セグメント	前々連結会計年度 (2019年3月31日)		前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
		割引率 (税引前)	成長率	割引率 (税引前)	成長率	割引率 (税引前)	成長率
糖尿病マネジメント	糖尿病マネジメント	10.2%	0.0%	9.8%	0.0%	9.9%	△6.0%
メディコム	ヘルスケアソリューション	11.7%	0.0%	12.2%	0.0%	10.9%	1.0%
臨床検査	ヘルスケアソリューション	-	-	9.8%	0.0%	9.2%	0.0%
病理	診断・ライフサイエンス	-	-	11.4%	2.0%	9.6%	2.5%

(3)重要な無形資産
当社グループにおける重要な無形資産は、①2014年3月に実施したパナソニックヘルスケア株式会社(現 PHC株式会社)の株式取得及び②2016年1月に実施したBayer HealthCare SAS等の糖尿病ケア事業譲受、③米国サーモフィッシャーサイエンティフィック社の解剖病理事業の買収、④株式会社LSIメディエンスの買収に伴い認識されたものであります。重要な無形資産の帳簿価額及び残存償却年数は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

科目		前々連結会計年度 (2019年3月31日)	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)	主な残存償却年数
①	顧客関連資産	20,188	18,842	17,496	13年
	特許権	8,167	5,367	2,567	1年
②	顧客関連資産	9,005	6,340	4,388	2年
	技術資産	9,151	7,255	6,217	4年
	商標権	12,109	10,711	10,636	11年
③	顧客関連資産	-	35,627	33,325	11年
	技術資産	-	5,423	5,025	10年
④	顧客関連資産	-	14,060	13,225	15年

(4)費用として認識した研究開発支出
前々連結会計年度、前連結会計年度及び当連結会計年度において、費用として認識した研究開発支出はそれぞれ13,195百万円、14,707百万円及び15,710百万円であります。
(5)コミットメント
無形資産取得に関する契約上のコミットメントは以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前々連結会計年度 (2019年3月31日)	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
無形資産取得に関するコミットメント	1,277	2,483	2,085
合計	1,277	2,483	2,085