有価証券報告書-第9期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

【提出】
2022/06/29 15:04
【資料】
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【項目】
129項目
12.のれん及び無形資産
(1)増減明細
無形資産の取得原価、償却累計額、減損損失累計額及び帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
取得原価のれん無形資産
顧客関連資
技術資産特許権商標権その他
(注)
合計
2020年4月1日残高205,121102,23619,53823,77515,57044,818205,939
取得--424--7,2107,634
企業結合による取得2,1905301,137-1463242,138
処分-----△2,485△2,485
売却目的資産への振替△229------
その他-----△64△64
為替換算差額6,0472,1231,299261,2621,0355,748
2021年3月31日残高213,129104,89022,39823,80216,97950,839218,911
取得--1,010024,1605,174
企業結合による取得-------
処分-△12-△0-△330△343
売却目的資産への振替-------
その他-89---△232△142
為替換算差額11,2915,0761,54279269388,491
2022年3月31日残高224,421110,04424,95123,80917,90955,375232,090

(注)1 ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定は無形資産の「その他」に含まれております。
(注)2 当連結会計年度において、当社グループはFa-Tech Diagnostics Europe BVの買収により取得した資産及び引き受けた負債への取得対価の配分を完了しました。この結果、前年度ののれん及び無形資産の増減明細の内訳を遡及修正しております。
(単位:百万円)
償却累計額及び減損損失
累計額
のれん無形資産
顧客関連資
技術資産特許権商標権その他
(注)
合計
2020年4月1日残高7,96627,0706,85818,2574,06030,51686,764
償却費-7,4502,0562,8591,1165,54019,023
減損損失-3---3,3703,374
処分-----△2,450△2,450
売却目的資産への振替-------
企業結合による取得-------
その他-----230230
為替換算差額-1,146660263896992,921
2021年3月31日残高7,96635,6709,57521,1445,56637,906109,863
償却費-7,8312,2532,5851,1895,63919,499
減損損失17,1720---407408
処分-△12-△0-△303△315
売却目的資産への振替-------
企業結合による取得-------
その他-----△3△3
為替換算差額1,5271,74966973647073,499
2022年3月31日残高26,66645,23912,49923,7377,12044,354132,951

(注) ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定は無形資産の「その他」に含まれております。
(単位:百万円)
帳簿価額のれん無形資産
顧客関連資
技術資産特許権商標権その他
(注)
合計
2020年4月1日残高197,15475,16512,6795,51711,51014,302119,174
2021年3月31日残高205,16269,22012,8232,65711,41312,933109,048
2022年3月31日残高197,75464,80412,4527210,78911,02199,139

(注)1 ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定は無形資産の「その他」に含まれております。
(注)2 当連結会計年度において、当社グループはFa-Tech Diagnostics Europe BVの買収により取得した資産及び引き受けた負債への取得対価の配分を完了しました。この結果、Fa-Tech Diagnostics Europe BVの買収時に暫定的な評価額で認識したのれん2,164百万円を782百万円に遡及修正しております。
(2)のれんを含む資金生成単位の減損テスト
当社グループは、原則として内部報告目的で管理されている事業単位を資金生成単位としており、各資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額は以下のとおりです。
(単位:百万円)
資金生成単位報告セグメント前連結会計年度
(2021年3月31日)
当連結会計年度
(2022年3月31日)
糖尿病マネジメント糖尿病マネジメント111,933115,972
メディコムヘルスケアソリューション11,97711,977
臨床検査ヘルスケアソリューション11,61211,612
病理診断・ライフサイエンス64,80853,199
その他4,8324,993
合計205,162197,754

(注) 企業全体ののれんの帳簿価額に比して、個々に重要ではない金額ののれんを計上している資金生成単位は合算して表示しております。
のれんは、減損の兆候の有無に関わらず、年に1度減損テストを実施しております。のれんを配分した資金生成単位の回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。
糖尿病マネジメント資金生成単位について、使用価値は、経営者が作成した糖尿病マネジメント事業の中期事業計画及び中期事業計画期間経過後の成長率を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額(税引後)を割り引いて算定しております。中期事業計画においては、新興国市場での拡大通した売上の維持が見込まれており、中期事業計画期間経過後の成長率は資金生成単位が属する市場の長期平均成長率を参考に決定しております。なお、減損判定に用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変動した場合においても、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。
メディコム資金生成単位について、使用価値は、経営者が作成したメディコム事業の中期事業計画及び中期事業計画期間経過後の成長率を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額(税引後)を割り引いて算定しております。中期事業計画においては、販売戦略の強化による更なる新規ユーザーの獲得が見込まれており、中期事業計画期間経過後の成長率は資金生成単位が属する市場の長期平均成長率を参考に決定しております。なお、減損判定に用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変動した場合においても、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。
臨床検査資金生成単位について、使用価値は、経営者が作成した臨床検査事業の中期事業計画並びに中期事業計画期間経過後の成長率を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額(税引後)を割り引いて算定しております。中期事業計画においては、調達コストの削減等のコストダウンの計画が見込まれており、中期事業計画期間経過後の成長率は資金生成単位が属する市場の長期平均成長率を参考に決定しております。当連結会計年度末において回収可能価額は臨床検査事業の帳簿価額を562百万円上回っておりますが、税引前割引率が仮に0.2%上昇した場合に回収可能価額が帳簿価額に等しくなります。
病理資金生成単位について、使用価値は、経営者が作成した病理事業の中期事業計画及び中期事業計画期間経過後の成長率を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額(税引後)を割り引いて算定しております。中期事業計画においては、資金生成単位が含まれるがん関連の病理市場の今後の成長予測を前提とした売上高の増加が見込まれており、業績予測経過後の成長率は資金生成単位が属する市場の長期平均成長率を参考に決定しております。減損テストの結果、17,172百万円ののれん減損損失を認識しております。当該のれんの減損損失については、注記「13.非金融資産の減損」に記載されております。
割引率は、資金生成単位の類似企業を基に、市場利子率等を勘案して決定しております。各資金生成単位で減損テストに使用された割引率及び成長率は以下のとおりです。
資金生成単位報告セグメント前連結会計年度
(2021年3月31日)
当連結会計年度
(2022年3月31日)
割引率
(税引前)
成長率割引率
(税引前)
成長率
糖尿病マネジメント糖尿病マネジメント9.9%△6.0%10.2%△6.0%
メディコムヘルスケアソリューション10.9%1.0%11.4%2.0%
臨床検査ヘルスケアソリューション9.2%0.0%9.6%0.0%
病理診断・ライフサイエンス9.6%2.5%9.1%2.5%

(3)重要な無形資産
当社グループにおける重要な無形資産は、①2014年3月に実施したパナソニックヘルスケア株式会社(現 PHC株式会社)の株式取得及び②2016年1月に実施したBayer HealthCare SAS等の糖尿病ケア事業譲受、③米国サーモフィッシャーサイエンティフィック社の解剖病理事業の買収、④株式会社LSIメディエンスの買収に伴い認識されたものであります。重要な無形資産の帳簿価額及び残存償却年数は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
科目前連結会計年度
(2021年3月31日)
当連結会計年度
(2022年3月31日)
主な残存償却年数
顧客関連資産17,49616,15012
特許権2,567--
顧客関連資産4,3882,0061
技術資産6,2174,7983
商標権10,63610,15310
顧客関連資産33,32533,50810
技術資産5,0256,5429
顧客関連資産13,22512,38914

(4)費用として認識した研究開発支出
前連結会計年度及び当連結会計年度において、費用として認識した研究開発支出はそれぞれ15,710百万円及び10,262百万円であります。
(5)コミットメント
無形資産取得に関する契約上のコミットメントは以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2021年3月31日)
当連結会計年度
(2022年3月31日)
無形資産取得に関するコミットメント2,0851,493
合計2,0851,493

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