当第2四半期連結累計期間(以下、「当期」)は、日本では新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言が継続されるも、世界的には先進国を中心にワクチン接種が一段と進み、ロックダウンなどの規制も解除され、急速に経済活動が回復にむかったことで、病院における通常の診察や検査が回復し、制約がある中で営業活動を活発化してまいりました。加えて、各国が新型コロナウイルスのワクチン接種を推進したため、ワクチンの保存・流通網整備のための超低温フリーザーへの強い需要が継続し、特に欧米での製薬企業の大型案件を多数受注したほか、日本におけるPCR検査の需要も継続したことから、新型コロナウイルス感染症拡大により深刻な影響を受けた前第2四半期連結累計期間と比較して業績は大きく回復しました。
当期における当社グループの売上収益は、166,051百万円(前年同期比20.6%増)となりました。前述のコロナウイルスのワクチン接種およびPCR検査の状況の好影響を受けたヘルスケアソリューション、並びに、超低温フリーザーへの強い需要の継続や病院での通常診察回復の好影響を受けた診断・ライフサイエンスで大幅な増収がありました。営業利益は、増収の好影響があった一方で販売関連費用の増加や糖尿病マネジメントの事業構造改革関連費用2,958百万円の計上があり、13,541百万円(前年同期比107.3%増)となりました。調整後EBITDAは36,907百万円(前年同期比56.3%増)となりました。主な当該調整項目には減価償却費(加算15,656百万円)、一時的な事業構造改革関連費用(同3,990百万円)、一時的な役職員報酬(同1,833百万円)、一時的な契約解除等に係る費用(同1,482百万円)、一時的な資産の処分等収益(減算1,295百万円)がありました。税引前四半期利益は20,148百万円(前年同期比667.1%増)となりました。この増加は主に、当社が非支配持分を有する上場会社であるSenseonics社への転換権付貸付金に対する公正価値評価の影響によるものです。親会社の所有者に帰属する四半期利益は14,992百万円(前年同期比501.9%増)となりました。この増加は主に税引前四半期利益の増加によるものです。当期の実際負担税率は25.2%でした。調整後親会社の所有者に帰属する四半期利益は19,842百万円(前年同期比148.6%増)となりました。当該調整項目には、上記調整後EBITDAに反映した調整項目のほか、M&A関連収益・費用(償却資産)(加算5,865百万円)、転換権付貸付金時価評価収益・費用(減算5,751百万円)がありました。
(単位:百万円)
2021/11/12 15:09
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