四半期報告書-第9期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間(以下、「当期」)は、日本では新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言が継続されるも、世界的には先進国を中心にワクチン接種が一段と進み、ロックダウンなどの規制も解除され、急速に経済活動が回復にむかったことで、病院における通常の診察や検査が回復し、制約がある中で営業活動を活発化してまいりました。加えて、各国が新型コロナウイルスのワクチン接種を推進したため、ワクチンの保存・流通網整備のための超低温フリーザーへの強い需要が継続し、特に欧米での製薬企業の大型案件を多数受注したほか、日本におけるPCR検査の需要も継続したことから、新型コロナウイルス感染症拡大により深刻な影響を受けた前第2四半期連結累計期間と比較して業績は大きく回復しました。
当期における当社グループの売上収益は、166,051百万円(前年同期比20.6%増)となりました。前述のコロナウイルスのワクチン接種およびPCR検査の状況の好影響を受けたヘルスケアソリューション、並びに、超低温フリーザーへの強い需要の継続や病院での通常診察回復の好影響を受けた診断・ライフサイエンスで大幅な増収がありました。営業利益は、増収の好影響があった一方で販売関連費用の増加や糖尿病マネジメントの事業構造改革関連費用2,958百万円の計上があり、13,541百万円(前年同期比107.3%増)となりました。調整後EBITDAは36,907百万円(前年同期比56.3%増)となりました。主な当該調整項目には減価償却費(加算15,656百万円)、一時的な事業構造改革関連費用(同3,990百万円)、一時的な役職員報酬(同1,833百万円)、一時的な契約解除等に係る費用(同1,482百万円)、一時的な資産の処分等収益(減算1,295百万円)がありました。税引前四半期利益は20,148百万円(前年同期比667.1%増)となりました。この増加は主に、当社が非支配持分を有する上場会社であるSenseonics社への転換権付貸付金に対する公正価値評価の影響によるものです。親会社の所有者に帰属する四半期利益は14,992百万円(前年同期比501.9%増)となりました。この増加は主に税引前四半期利益の増加によるものです。当期の実際負担税率は25.2%でした。調整後親会社の所有者に帰属する四半期利益は19,842百万円(前年同期比148.6%増)となりました。当該調整項目には、上記調整後EBITDAに反映した調整項目のほか、M&A関連収益・費用(償却資産)(加算5,865百万円)、転換権付貸付金時価評価収益・費用(減算5,751百万円)がありました。
(単位:百万円)
(EBITDA及び調整後EBITDAの算出表)
(単位:百万円)
(注)EBITDA及び調整後EBITDAを以下の算式により算出しております。
EBITDA = 営業利益 + 減価償却費 + 減損損失(有価証券等を除く)
調整後EBITDA = EBITDA + 一時的な収益・費用
(親会社の所有者に帰属する四半期利益及び調整後親会社の所有者に帰属する四半期利益の算出表)
(単位:百万円)
(注)調整後親会社の所有者に帰属する四半期利益を以下の算式により算出しております。
調整後親会社の所有者に帰属する四半期利益
= 親会社の所有者に帰属する四半期利益 + 一時的な収益・費用 + M&A関連収益・費用(償却資産) + 減損損失(有価証券除く) + 転換権付貸付金時価評価収益・費用 + 法人税見合い調整額
①セグメント別の状況
糖尿病マネジメント
(単位:百万円)
<売上収益の状況>当期の糖尿病マネジメントの売上収益は、53,734百万円(前年同期比3.1%増)となりました。血糖値測定システム(BGM)事業では、前年同期に新型コロナウイルス感染症の影響により販売が軟調であったロシア・中国・インドでの大幅な増収がありましたが、米国およびドイツでの大幅な減収がありました。2021年4月から世界初の埋め込み型CGM製品Eversense(Senseonics社製)の独占販売を米国と欧州8か国にて開始しました。当該製品の米国での販売が計画を下回りましたが欧州での販売は計画を上回り、当事業は当期の売上収益計画を達成しました。迅速検体検査(POCT)や電動式成長ホルモン製剤注入器(グロウジェクターL)等のOEM売上収益は、前年同期に比べ減少しました。
<営業利益・調整後EBITDAの状況>当期の糖尿病マネジメントの営業利益は、10,494百万円(前年同期比19.8%減)となりました。一時的な収益・費用として、当期にはBGM事業の営業体制見直しのための事業構造改革関連費用2,958百万円が、前年同期には販売協業先からの和解金収入4,257百万円がありました。
一時収益・費用の影響等を除いた調整後EBITDAは、19,552百万円(前年同期比9.9%増)となりました。主な当該調整項目には、営業利益に影響した上述の事項、並びに、減価償却費(当期6,797百万円、前年同期6,782百万円をそれぞれ加算)がありました。
ヘルスケアソリューション
(単位:百万円)
<売上収益の状況>当期のヘルスケアソリューションの売上収益は、66,869百万円(前年同期比29.0%増)となりました。LSIM事業の売上収益は、50,415百万円(前年同期比30.2%増)、メディコム事業の売上収益は、16,454百万円(前年同期比25.5%増)となりました。LSIM事業では、当期後半において検体数が回復基調にあり、また、新型コロナウイルス感染症PCR検査受託拡大ならびに新型コロナウイルス関連試薬の拡販により、大幅な増収となりました。メディコム事業では、前年同期における新型コロナウイルス感染症拡大を受けた営業活動の自粛からの回復の好影響があり、大幅な増収となりました。厚生労働省による10月のオンライン資格確認本格稼働を受けた診療所用カルテ医事システム「Medicom-HRfシリーズ」のオンライン資格確認システムとのセットでの提案販売、5月に発売した「Medicom-HRf core for MCX」による旧機種からの切替えの促進、調剤システム「PharnesVシリーズ」の大手チェーン薬局向けの販売が好調に推移しました。
<営業利益・調整後EBITDAの状況>当期のヘルスケアソリューションの営業利益は8,825百万円(前年同期は629百万円の損失)と大幅な損益改善となりました。これは主に大幅な増収の影響によるものです。調整後EBITDAは、14,347百万円(前年同期比144.4%増)となりました 。主な当該調整項目には、一時的な事業構造改革関連収益・費用(当期149百万円、前年同期1,360百万円をそれぞれ加算)、減価償却費(当期5,215百万円、前年同期5,022百万円をそれぞれ加算)がありました。
診断・ライフサイエンス
(単位:百万円)
<売上収益の状況>当期の診断・ライフサイエンスの売上収益は、44,037百万円(前年同期比32.6%増)となりました。病理事業の売上収益は、19,180百万円(前年同期比23.0%増)、バイオメディカ事業の売上収益は、24,857百万円(前年同期比41.1%増)となりました。病理事業の大幅な増収は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により手控えられていた病院での通常の診察が回復したことにより、機器、消耗品の全商品カテゴリーで販売が伸長したためです。当該事業の地域別売上収益において北米(前年同期比26.5%の増)ならびに中国に牽引されたアジア太平洋地域(同 19.6%の増)で大幅な増収がありました。バイオメディカ事業の大幅な増収は、新型コロナウイルス感染症の影響により停滞していた研究活動が特に米州地域において回復傾向にあり、加えてmRNAワクチン保存用の超低温フリーザーの需要が継続したことによります。東南アジア太平洋州地域において、2020年7月にシンガポールの販売会社SciMedを連結子会社化したことによる他メーカーの買入商品販売の追加、および各国のワクチン保存需要の確実な獲得による大幅な増収がありました。一方で、調剤支援機器・その他の事業は、主に日本の市場回復の遅れにより減収となりました。
<営業利益・調整後EBITDAの状況>当期の診断・ライフサイエンスの営業利益は、3,004百万円(前年同期は133百万円の損失)の大幅な損益改善となりました。これは主に大幅な増収の影響によるもので、原材料費および販売活動の活性化に伴う一般販売管理費の増加を大幅に上回りました。調整後EBITDAは、8,023百万円(前年同期比63.6%増)となりました 。主な当該調整項目には、一時的な事業構造改革関連収益・費用(当期809百万円を加算)、一時的なM&A関連収益・費用(前年同期1,788百万円を加算)、減価償却費(当期3,327百万円、前年同期2,854百万円をそれぞれ加算)がありました。
(2)財政状態に関する説明
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて143百万円減少し、569,204百万円となりました。前連結会計年度末よりさらに公正価値が上がったことにより、Senseonics Holdings, Inc.に対する株式転換
権付貸付金(純損益を通じて公正価値で測定する金融資産)の評価益を認識したことを主要因としてその他の金融資産が6,299百万円増加した一方、前連結会計年度と同様に、過去の買収により発生した無形資産の償却が進み無形資産が6,548百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べて16,650百万円減少し、445,136百万円となりました。この主な要因は、2021年6月末に実行した長期借入金の借換等により借入金が11,707百万円減少したことによるものであります。
資本合計は、前連結会計年度末と比べて16,506百万円増加し、124,067百万円となりました。この主な要因は、四半期利益等により利益剰余金が15,392百万円増加したことによるものであります。また、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の18.8%から2.9ポイント増加して21.7%となりました。
(3)キャッシュ・フローに関する説明
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、1,160百万円減少し、当第2四半期連結会計期間末には59,601百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、20,254百万円(前年同期比7,660百万円増)となりました。税引前四半期利益の増加は17,522百万円であり、これは新型コロナウイルス感染症拡大による深刻な影響から業績が回復したものであり、また加えて純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の評価益が前年同期比7,759百万円増加したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は6,821百万円であり、前年同期は9,384百万円でした。経常的な設備投資を主とした固定資産の取得による支出が前年同期比480百万円増の6,685百万円となりました。またその他の主な増減要因は、投資の売却及び償還による収入が2,008百万円となったことや、貸付けによる支出が前年同期比3,108百万円減少したためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、14,759百万円のマイナスであり、前年同期は16,016百万円のマイナスでした。この主な要因は、長期借入金の返済・借換収入純額が前年同期12,868百万円から11,334百万円に減少したためであります。長期借入金の借換による収入および長期借入金の返済による支出の総額は、それぞれ311,348百万円、322,683百万円であり、これらはより良い条件を目的とした借換(リファイナンス)によるものであります。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の総額は、5,144百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期連結累計期間において、新たな経営成績に重要な影響を与える要因、または、新規上場のための有価証券届出書に記載した経営成績に重要な影響を与える要因についての重要な変更はありません。
(1)経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間(以下、「当期」)は、日本では新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言が継続されるも、世界的には先進国を中心にワクチン接種が一段と進み、ロックダウンなどの規制も解除され、急速に経済活動が回復にむかったことで、病院における通常の診察や検査が回復し、制約がある中で営業活動を活発化してまいりました。加えて、各国が新型コロナウイルスのワクチン接種を推進したため、ワクチンの保存・流通網整備のための超低温フリーザーへの強い需要が継続し、特に欧米での製薬企業の大型案件を多数受注したほか、日本におけるPCR検査の需要も継続したことから、新型コロナウイルス感染症拡大により深刻な影響を受けた前第2四半期連結累計期間と比較して業績は大きく回復しました。
当期における当社グループの売上収益は、166,051百万円(前年同期比20.6%増)となりました。前述のコロナウイルスのワクチン接種およびPCR検査の状況の好影響を受けたヘルスケアソリューション、並びに、超低温フリーザーへの強い需要の継続や病院での通常診察回復の好影響を受けた診断・ライフサイエンスで大幅な増収がありました。営業利益は、増収の好影響があった一方で販売関連費用の増加や糖尿病マネジメントの事業構造改革関連費用2,958百万円の計上があり、13,541百万円(前年同期比107.3%増)となりました。調整後EBITDAは36,907百万円(前年同期比56.3%増)となりました。主な当該調整項目には減価償却費(加算15,656百万円)、一時的な事業構造改革関連費用(同3,990百万円)、一時的な役職員報酬(同1,833百万円)、一時的な契約解除等に係る費用(同1,482百万円)、一時的な資産の処分等収益(減算1,295百万円)がありました。税引前四半期利益は20,148百万円(前年同期比667.1%増)となりました。この増加は主に、当社が非支配持分を有する上場会社であるSenseonics社への転換権付貸付金に対する公正価値評価の影響によるものです。親会社の所有者に帰属する四半期利益は14,992百万円(前年同期比501.9%増)となりました。この増加は主に税引前四半期利益の増加によるものです。当期の実際負担税率は25.2%でした。調整後親会社の所有者に帰属する四半期利益は19,842百万円(前年同期比148.6%増)となりました。当該調整項目には、上記調整後EBITDAに反映した調整項目のほか、M&A関連収益・費用(償却資産)(加算5,865百万円)、転換権付貸付金時価評価収益・費用(減算5,751百万円)がありました。
(単位:百万円)
| 前第2四半期 連結累計期間 | 当第2四半期 連結累計期間 | 増減 | |
| 売上収益 | 137,710 | 166,051 | 20.6% |
| 営業利益 | 6,533 | 13,541 | 107.3% |
| EBITDA | 23,178 | 29,114 | 25.6% |
| 調整後EBITDA | 23,621 | 36,907 | 56.3% |
| 税引前四半期利益 | 2,626 | 20,148 | 667.1% |
| 四半期利益 | 2,459 | 15,070 | 512.7% |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益 | 2,491 | 14,992 | 501.9% |
| 調整後親会社の所有者に帰属する四半期利益 | 7,983 | 19,722 | 147.1% |
| 米ドル平均レート | 106.86 | 109.77 | 2.91円 |
| ユーロ平均レート | 121.24 | 130.81 | 9.57円 |
(EBITDA及び調整後EBITDAの算出表)
(単位:百万円)
| 前第2四半期 連結累計期間 | 当第2四半期 連結累計期間 | 増減 | |
| 営業利益 | 6,533 | 13,541 | 107.3% |
| + 減価償却費 | 15,030 | 15,656 | 4.2% |
| + 減損損失(有価証券等を除く) | 1,615 | △83 | - |
| EBITDA | 23,178 | 29,114 | 25.6% |
| (調整額) | |||
| + 一時的なM&A関連収益・費用 | 2,093 | 521 | △75.1% |
| + 一時的な事業構造改革関連収益・費用 | 1,882 | 3,990 | 112.0% |
| + 一時的な資産の処分等収益・費用 | 260 | △1,066 | - |
| + 一時的な契約解除等に係る収益・費用 | △4,257 | 1,482 | - |
| + 一時的な役職員報酬 | - | 1,658 | - |
| + 一時的なその他の収益・費用 | 465 | 1,208 | 159.8% |
| 調整後EBITDA | 23,621 | 36,907 | 56.3% |
(注)EBITDA及び調整後EBITDAを以下の算式により算出しております。
EBITDA = 営業利益 + 減価償却費 + 減損損失(有価証券等を除く)
調整後EBITDA = EBITDA + 一時的な収益・費用
(親会社の所有者に帰属する四半期利益及び調整後親会社の所有者に帰属する四半期利益の算出表)
(単位:百万円)
| 前第2四半期 連結累計期間 | 当第2四半期 連結累計期間 | 増減 | |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益 | 2,491 | 14,992 | 501.9% |
| (調整額) | |||
| + 一時的なM&A関連収益・費用 | 2,093 | 521 | △75.1% |
| + 一時的な事業構造改革関連収益・費用 | 1,882 | 3,897 | 107.1% |
| + 一時的な資産の処分等収益・費用 | 260 | △3,099 | - |
| + 一時的な契約解除等に係る収益・費用 | △4,257 | 1,482 | - |
| + 一時的な役職員報酬 | - | 1,658 | - |
| + 一時的なその他の収益・費用 | 466 | 1,208 | 159.2% |
| + M&A関連収益・費用(償却資産) | 5,424 | 5,865 | 8.1% |
| + 減損損失(有価証券等を除く) | 1,615 | - | - |
| + 転換権付貸付金時価評価収益・費用 | - | △5,751 | - |
| + 法人税見合い調整額 | △1,990 | △1,050 | - |
| 調整後親会社の所有者に帰属する 四半期利益 | 7,983 | 19,722 | 147.1% |
(注)調整後親会社の所有者に帰属する四半期利益を以下の算式により算出しております。
調整後親会社の所有者に帰属する四半期利益
= 親会社の所有者に帰属する四半期利益 + 一時的な収益・費用 + M&A関連収益・費用(償却資産) + 減損損失(有価証券除く) + 転換権付貸付金時価評価収益・費用 + 法人税見合い調整額
①セグメント別の状況
糖尿病マネジメント
(単位:百万円)
| 前第2四半期 連結累計期間 | 当第2四半期 連結累計期間 | 増減 | |
| 売上収益 | 52,111 | 53,734 | 3.1% |
| 営業利益 | 13,078 | 10,494 | △19.8% |
| EBITDA | 21,475 | 17,297 | △19.5% |
| 調整後EBITDA | 17,791 | 19,552 | 9.9% |
<売上収益の状況>当期の糖尿病マネジメントの売上収益は、53,734百万円(前年同期比3.1%増)となりました。血糖値測定システム(BGM)事業では、前年同期に新型コロナウイルス感染症の影響により販売が軟調であったロシア・中国・インドでの大幅な増収がありましたが、米国およびドイツでの大幅な減収がありました。2021年4月から世界初の埋め込み型CGM製品Eversense(Senseonics社製)の独占販売を米国と欧州8か国にて開始しました。当該製品の米国での販売が計画を下回りましたが欧州での販売は計画を上回り、当事業は当期の売上収益計画を達成しました。迅速検体検査(POCT)や電動式成長ホルモン製剤注入器(グロウジェクターL)等のOEM売上収益は、前年同期に比べ減少しました。
<営業利益・調整後EBITDAの状況>当期の糖尿病マネジメントの営業利益は、10,494百万円(前年同期比19.8%減)となりました。一時的な収益・費用として、当期にはBGM事業の営業体制見直しのための事業構造改革関連費用2,958百万円が、前年同期には販売協業先からの和解金収入4,257百万円がありました。
一時収益・費用の影響等を除いた調整後EBITDAは、19,552百万円(前年同期比9.9%増)となりました。主な当該調整項目には、営業利益に影響した上述の事項、並びに、減価償却費(当期6,797百万円、前年同期6,782百万円をそれぞれ加算)がありました。
ヘルスケアソリューション
(単位:百万円)
| 前第2四半期 連結累計期間 | 当第2四半期 連結累計期間 | 増減 | |
| 売上収益 | 51,843 | 66,869 | 29.0% |
| 営業利益又は損失 | △629 | 8,825 | - |
| EBITDA | 4,393 | 14,040 | 219.6% |
| 調整後EBITDA | 5,870 | 14,347 | 144.4% |
<売上収益の状況>当期のヘルスケアソリューションの売上収益は、66,869百万円(前年同期比29.0%増)となりました。LSIM事業の売上収益は、50,415百万円(前年同期比30.2%増)、メディコム事業の売上収益は、16,454百万円(前年同期比25.5%増)となりました。LSIM事業では、当期後半において検体数が回復基調にあり、また、新型コロナウイルス感染症PCR検査受託拡大ならびに新型コロナウイルス関連試薬の拡販により、大幅な増収となりました。メディコム事業では、前年同期における新型コロナウイルス感染症拡大を受けた営業活動の自粛からの回復の好影響があり、大幅な増収となりました。厚生労働省による10月のオンライン資格確認本格稼働を受けた診療所用カルテ医事システム「Medicom-HRfシリーズ」のオンライン資格確認システムとのセットでの提案販売、5月に発売した「Medicom-HRf core for MCX」による旧機種からの切替えの促進、調剤システム「PharnesVシリーズ」の大手チェーン薬局向けの販売が好調に推移しました。
<営業利益・調整後EBITDAの状況>当期のヘルスケアソリューションの営業利益は8,825百万円(前年同期は629百万円の損失)と大幅な損益改善となりました。これは主に大幅な増収の影響によるものです。調整後EBITDAは、14,347百万円(前年同期比144.4%増)となりました 。主な当該調整項目には、一時的な事業構造改革関連収益・費用(当期149百万円、前年同期1,360百万円をそれぞれ加算)、減価償却費(当期5,215百万円、前年同期5,022百万円をそれぞれ加算)がありました。
診断・ライフサイエンス
(単位:百万円)
| 前第2四半期 連結累計期間 | 当第2四半期 連結累計期間 | 増減 | |
| 売上収益 | 33,207 | 44,037 | 32.6% |
| 営業利益又は損失 | △133 | 3,004 | - |
| EBITDA | 2,721 | 6,241 | 129.4% |
| 調整後EBITDA | 4,905 | 8,023 | 63.6% |
<売上収益の状況>当期の診断・ライフサイエンスの売上収益は、44,037百万円(前年同期比32.6%増)となりました。病理事業の売上収益は、19,180百万円(前年同期比23.0%増)、バイオメディカ事業の売上収益は、24,857百万円(前年同期比41.1%増)となりました。病理事業の大幅な増収は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により手控えられていた病院での通常の診察が回復したことにより、機器、消耗品の全商品カテゴリーで販売が伸長したためです。当該事業の地域別売上収益において北米(前年同期比26.5%の増)ならびに中国に牽引されたアジア太平洋地域(同 19.6%の増)で大幅な増収がありました。バイオメディカ事業の大幅な増収は、新型コロナウイルス感染症の影響により停滞していた研究活動が特に米州地域において回復傾向にあり、加えてmRNAワクチン保存用の超低温フリーザーの需要が継続したことによります。東南アジア太平洋州地域において、2020年7月にシンガポールの販売会社SciMedを連結子会社化したことによる他メーカーの買入商品販売の追加、および各国のワクチン保存需要の確実な獲得による大幅な増収がありました。一方で、調剤支援機器・その他の事業は、主に日本の市場回復の遅れにより減収となりました。
<営業利益・調整後EBITDAの状況>当期の診断・ライフサイエンスの営業利益は、3,004百万円(前年同期は133百万円の損失)の大幅な損益改善となりました。これは主に大幅な増収の影響によるもので、原材料費および販売活動の活性化に伴う一般販売管理費の増加を大幅に上回りました。調整後EBITDAは、8,023百万円(前年同期比63.6%増)となりました 。主な当該調整項目には、一時的な事業構造改革関連収益・費用(当期809百万円を加算)、一時的なM&A関連収益・費用(前年同期1,788百万円を加算)、減価償却費(当期3,327百万円、前年同期2,854百万円をそれぞれ加算)がありました。
(2)財政状態に関する説明
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて143百万円減少し、569,204百万円となりました。前連結会計年度末よりさらに公正価値が上がったことにより、Senseonics Holdings, Inc.に対する株式転換
権付貸付金(純損益を通じて公正価値で測定する金融資産)の評価益を認識したことを主要因としてその他の金融資産が6,299百万円増加した一方、前連結会計年度と同様に、過去の買収により発生した無形資産の償却が進み無形資産が6,548百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べて16,650百万円減少し、445,136百万円となりました。この主な要因は、2021年6月末に実行した長期借入金の借換等により借入金が11,707百万円減少したことによるものであります。
資本合計は、前連結会計年度末と比べて16,506百万円増加し、124,067百万円となりました。この主な要因は、四半期利益等により利益剰余金が15,392百万円増加したことによるものであります。また、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の18.8%から2.9ポイント増加して21.7%となりました。
(3)キャッシュ・フローに関する説明
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、1,160百万円減少し、当第2四半期連結会計期間末には59,601百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、20,254百万円(前年同期比7,660百万円増)となりました。税引前四半期利益の増加は17,522百万円であり、これは新型コロナウイルス感染症拡大による深刻な影響から業績が回復したものであり、また加えて純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の評価益が前年同期比7,759百万円増加したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は6,821百万円であり、前年同期は9,384百万円でした。経常的な設備投資を主とした固定資産の取得による支出が前年同期比480百万円増の6,685百万円となりました。またその他の主な増減要因は、投資の売却及び償還による収入が2,008百万円となったことや、貸付けによる支出が前年同期比3,108百万円減少したためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、14,759百万円のマイナスであり、前年同期は16,016百万円のマイナスでした。この主な要因は、長期借入金の返済・借換収入純額が前年同期12,868百万円から11,334百万円に減少したためであります。長期借入金の借換による収入および長期借入金の返済による支出の総額は、それぞれ311,348百万円、322,683百万円であり、これらはより良い条件を目的とした借換(リファイナンス)によるものであります。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の総額は、5,144百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期連結累計期間において、新たな経営成績に重要な影響を与える要因、または、新規上場のための有価証券届出書に記載した経営成績に重要な影響を与える要因についての重要な変更はありません。
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