四半期報告書-第10期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間(以下、「当期」)における当社グループの売上収益は、81,502百万円(前年同期比0.7%増)となりました。全般的に為替の好影響がありました。診断・ライフサイエンスでは、ライフサイエンス研究施設の新設案件等を多数獲得したこと等により前年同期比増収となりました。一方で、日本では前年度末に発生した新型コロナウイルス感染症第6波が収まり新型コロナウイルス感染症PCR検査の件数が前年同期比で減少傾向となったことに加えて、同検査の公定価格の切り下げの悪影響を受けたヘルスケアソリューションが前年同期比減収となりました。
営業利益は、2,046百万円(前年同期比63.7%減)となりました。為替の好影響を受けましたが、全事業に渡る物価高、上述のPCR検査の状況、及び本社における構造改革費用並びに一時的な役員報酬の増加の悪影響がありました。
調整後EBITDAは12,451百万円(前年同期比26.8%減)となりました。主な当該調整費の増加にはサービス契約終了に伴う益を含む一時的なその他の収益(741百万円)、一時的な役職員報酬の増加(535百万円)、一時的な事業構造改革関連費用の増加(375百万円)、一時的なM&A関連費用の減少(371百万円)がありました。
税引前四半期損失は6,297百万円(前年同期は14,112百万円の利益)となりました。この減少は主に、前述の営業利益の減少に加えて当社が非支配持分を有する上場会社であるSenseonics社への転換権付貸付金に対する公正価値評価に基づく評価損6,181百万円によるものです。
親会社の所有者に帰属する四半期損失は7,106百万円(前年同期は10,384百万円の利益)となりました。この減少は主に税引前四半期利益の減少によるものです。
当期の実際負担税率は△11.8%でした。
キャッシュベースでの親会社の所有者に帰属する四半期損失は327百万円(前年同期は7,213百万円の利益)となりました。
(注)EBITDA、調整後EBITDA及びキャッシュベースでの親会社の所有者に帰属する四半期利益は国際会計基準(IFRS)に基づく開示ではありませんが、当社はこの開示が投資家の皆様に有益な情報を提供すると考えています。
(EBITDA及び調整後EBITDAの算出表)
(注)EBITDA及び調整後EBITDAを以下の算式により算出しております。
EBITDA = 営業利益 + 減価償却費 + 減損損失(有価証券等を除く)
調整後EBITDA = EBITDA + 一時的な収益・費用
(キャッシュベースでの親会社の所有者に帰属する四半期利益算出表)
(注)キャッシュベースでの親会社の所有者に帰属する四半期利益を以下の算式により算出しております。
キャッシュベースでの親会社の所有者に帰属する四半期利益
= 親会社の所有者に帰属する四半期利益 + M&A関連収益・費用(償却資産)
+ 減損損失(有価証券除く) + 転換権付貸付金時価評価収益・費用 + 法人税見合い調整額
セグメント別の状況
糖尿病マネジメント
(EBITDA及び調整後EBITDAの算出表)
(注)EBITDA及び調整後EBITDAを以下の算式により算出しております。
EBITDA = 営業利益 + 減価償却費 + 減損損失(有価証券等を除く)
調整後EBITDA = EBITDA + 一時的な収益・費用
<売上収益の状況>当期の糖尿病マネジメントの売上収益は、26,471百万円(前年同期比0.8%増)となりました。血糖値測定システム(BGM)事業では、為替の好影響がありましたが僅かに減収となりました。ドイツ・中国・インドでは販売が伸長しましたが、米国は市場の縮小傾向が続く中、保険対象外の自費購入者チャネルの拡大を図るも減販となりました。カナダ・イタリアも市場の縮小傾向が続く中で市場シェアを拡大するも減販となりました。また、180日継続利用が可能な埋め込み型の持続血糖値測定器(CGM)製品Eversense E3(Senseonics社製)を米国において販売開始しました。迅速検体検査(POCT)や電動式医薬品注入器等のOEM売上収益は、電動式医薬品注入器等の販売が大きく伸長し、増収となりました。
<営業利益・調整後EBITDAの状況>当期の糖尿病マネジメントの営業利益は、5,485百万円(前年同期比55.3%増)となりました。CGM販売体制を強化する一方で、販売経費の削減に努めた他、前年同期に一時的な収益・費用としてBGM事業の営業体制見直しのための事業構造改革関連費用1,810百万円がありました。
調整後EBITDAは、8,261百万円(前年同期比7.6%減)となりました。主な当該調整項目には、一時的な事業構造改革関連収益・費用(当期45百万円減算、前期1,810百万円加算)がありました。
ヘルスケアソリューション
(EBITDA及び調整後EBITDAの算出表)
(注)EBITDA及び調整後EBITDAを以下の算式により算出しております。
EBITDA = 営業利益 + 減価償却費 + 減損損失(有価証券等を除く)
調整後EBITDA = EBITDA + 一時的な収益・費用
<売上収益の状況>当期のヘルスケアソリューションの売上収益は、31,067百万円(前年同期比2.2%減)となりました。LSIM事業の売上収益は、22,948百万円(前年同期比4.2%減)、メディコム事業の売上収益は、8,118百万円(前年同期比4.0%増)となりました。LSIM事業では、前年度期末に発生した新型コロナウイルス感染症第6波が収まり、新型コロナウイルス感染症PCR検査については件数が前年同期比で減少傾向となったことに加え、同検査の公定価格の切り下げの影響により減収となりました。新型コロナウイルス感染症拡大前の状態に戻りつつある医療機関や健康診断からの一般検査受託や創薬支援事業は増収となりました。海外向け新型コロナウイルス感染症関連試薬は減収となりました。メディコム事業では、医科システムにおいて、引き続き診療所用カルテ医事システム「Medicom-HRfシリーズ」を主力商品として、厚生労働省が普及促進するオンライン資格確認システムとのセットでの提案等により販売を進め、自社製品の買替を中心に販売が好調に推移しました。調剤システムでは「PharnesVシリーズ」を主力商品として販売を進め、大手チェーン薬局向けの販売が引き続き好調に推移しました。
<営業利益・調整後EBITDAの状況>当期のヘルスケアソリューションの営業利益は、2,027百万円(前年同期比43.3%減)と大幅な減益となりました。前期に引き続き、新型コロナウイルス以外の検査数の減少及び新型コロナウイルス感染症PCR検査の公定価格の切り下げに対応すべく、原価率の向上に繋がるコスト削減及び合理化を進めておりますが、新型コロナウイルス感染症PCR検査の減収及び海外向け新型コロナウイルス感染症関連試薬の減収による影響が大きくありました。
調整後EBITDAは、4,760百万円(前年同期比24.3%減)となりました。主な当該調整項目には、一時的な役職員報酬(当期21百万円加算、前年同期70百万円を加算)及び一時的なM&A関連収益・費用(前年同期62百万円を加算)がありました。
診断・ライフサイエンス
(EBITDA及び調整後EBITDAの算出表)
(注)EBITDA及び調整後EBITDAを以下の算式により算出しております。
EBITDA = 営業利益 + 減価償却費 + 減損損失(有価証券等を除く)
調整後EBITDA = EBITDA + 一時的な収益・費用
<売上収益の状況>当期の診断・ライフサイエンスの売上収益は、23,410百万円(前年同期比6.7%増)となりました。病理事業の売上収益は、10,074百万円(前年同期比9.5%増)、バイオメディカ事業の売上収益は、13,336百万円(前年同期比4.6%増)となりました。病理事業では、新型コロナウイルス感染症拡大による中国上海でのロックダウンにより上海の工場が4,5月の2か月間操業を停止し欧米市場での機器売上に影響しましたが、為替の好影響により増収となりました。バイオメディカ事業は、mRNAワクチン保存用超低温フリーザーの特需が落ち着く一方、一般の需要が回復してきています。特に米州地域においてライフサイエンス研究施設の新設や拡張案件を多数獲得でき、為替の好影響も受けて増収となりました。欧州地域では昨年から引き続きmRNAワクチンの製造拠点となる製薬企業から超低温フリーザーの特需を獲得し為替の好影響も加わり増収となりました。日本では一般需要向け販売が大きく伸長するも、前年同期のmRNAワクチン保存用超低温フリーザーの特需はカバーできず減収となりました。中国でも上海ロックダウンによる営業活動と物流の停止の影響により減収となりました。調剤支援機器・その他の売上は、日本と米州の市場の回復により好調に推移し、増収となりました。
<営業利益・調整後EBITDAの状況>当期の診断・ライフサイエンスの営業利益は、1,244百万円(前年同期比25.3%減)と大幅な減益となりました。病理事業の上海工場の操業停止や原材料費・輸送費の上昇により病理事業の原価率が悪化したこと、及びバイオメディカ事業では輸送費の上昇等により、大幅な減益となりました。
調整後EBITDAは、2,858百万円(前年同期比28.7%減)となりました。主な当該調整項目には、買収後のサービス契約終了に伴う益を含む一時的なその他の収益・費用(当期1,044百万円減算、前年同期81百万円を加算)、一時的なM&A関連収益・費用(当期426百万円加算、前年同期734百万円を加算)及び一時的な事業構造改革関連収益・費用(当期283百万円加算、前年同期244百万円を減算)がありました。
(2)財政状態に関する説明
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて4,360百万円増加し、595,681百万円となりました。この主な要因は、円安の影響を受けたこと等によりのれんを含む無形資産が14,867百万円増加したこと、需要増加に備えるため等により棚卸資産が4,202百万円増加したこと、現金及び現金同等物が13,108百万円減少したこと、Senseonics社への転換権付貸付金の評価損等によりその他の金融資産が6,077百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べて2,744百万円増加し、457,999百万円となりました。この主な要因は、円安の影響を受けたこと等により借入金が3,861百万円増加したこと等によるものであります。
資本合計は、前連結会計年度末と比べて1,616百万円増加し、137,681百万円となりました。この主な要因は、在外営業活動体の換算差額等によりその他の資本の構成要素が11,872百万円増加した一方、四半期損失及び配当の実施等により利益剰余金が10,141百万円減少したこと等によるものであります。また、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の22.9%から0.1ポイント増加して23.0%となりました。
(3)キャッシュ・フローに関する説明
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比
べ、13,108百万円減少し、当第1四半期連結会計期間末には82,123百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1,914百万円(前年同期比11,873百万円減)となりました。この減少の主な要因は、前年同期14,112百万円であった税引前四半期利益が、当第1四半期連結累計期間には6,297百万円の税引前四半期損失となったためであります。この税引前四半期損失の主な要因は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の評価損が6,127百万円となったことや、早期退職を含むリストラクチャリング費用が発生したためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は5,168百万円であり、前年同期比430百万円増となりました。この主な要因は連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が1,889百万円となったためであります。また前年同期には、持分法で会計処理されている投資の取得による支出及び事業譲受による支出がそれぞれ982百万円、363百万円ありました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、11,885百万円のマイナスであり、前年同期は12,953百万円のマイナスでした。この主な要因は、長期借入金の返済が6,364百万円となったことや、リース負債の返済による支出が1,421百万円となったためであります。また親会社の所有者への配当金の支払額は4,220百万円となりました。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の総額は、2,477百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計期間において、新たな経営成績に重要な影響を与える要因、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した経営成績に重要な影響を与える要因についての重要な変更はありません。
(1)経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間(以下、「当期」)における当社グループの売上収益は、81,502百万円(前年同期比0.7%増)となりました。全般的に為替の好影響がありました。診断・ライフサイエンスでは、ライフサイエンス研究施設の新設案件等を多数獲得したこと等により前年同期比増収となりました。一方で、日本では前年度末に発生した新型コロナウイルス感染症第6波が収まり新型コロナウイルス感染症PCR検査の件数が前年同期比で減少傾向となったことに加えて、同検査の公定価格の切り下げの悪影響を受けたヘルスケアソリューションが前年同期比減収となりました。
営業利益は、2,046百万円(前年同期比63.7%減)となりました。為替の好影響を受けましたが、全事業に渡る物価高、上述のPCR検査の状況、及び本社における構造改革費用並びに一時的な役員報酬の増加の悪影響がありました。
調整後EBITDAは12,451百万円(前年同期比26.8%減)となりました。主な当該調整費の増加にはサービス契約終了に伴う益を含む一時的なその他の収益(741百万円)、一時的な役職員報酬の増加(535百万円)、一時的な事業構造改革関連費用の増加(375百万円)、一時的なM&A関連費用の減少(371百万円)がありました。
税引前四半期損失は6,297百万円(前年同期は14,112百万円の利益)となりました。この減少は主に、前述の営業利益の減少に加えて当社が非支配持分を有する上場会社であるSenseonics社への転換権付貸付金に対する公正価値評価に基づく評価損6,181百万円によるものです。
親会社の所有者に帰属する四半期損失は7,106百万円(前年同期は10,384百万円の利益)となりました。この減少は主に税引前四半期利益の減少によるものです。
当期の実際負担税率は△11.8%でした。
キャッシュベースでの親会社の所有者に帰属する四半期損失は327百万円(前年同期は7,213百万円の利益)となりました。
| (単位:百万円) | |||||
| 前第1四半期 連結累計期間 | 当第1四半期 連結累計期間 | 増減 | |||
| 売上収益 | 80,909 | 81,502 | 0.7% | ||
| 営業利益 | 5,634 | 2,046 | △63.7% | ||
| EBITDA | 13,470 | 9,566 | △29.0% | ||
| 調整後EBITDA | 17,007 | 12,451 | △26.8% | ||
| 税引前四半期利益 | 14,112 | △6,297 | - | ||
| 四半期利益 | 10,424 | △7,038 | - | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益 | 10,384 | △7,106 | - | ||
| キャッシュベースでの親会社の所有者に帰属する四半期利益 | 7,213 | △327 | - | ||
| 米ドル平均レート (円) | 109.46 | 円 | 129.63 | 円 | 20.17円 |
| ユーロ平均レート (円) | 131.82 | 円 | 138.13 | 円 | 6.31円 |
(注)EBITDA、調整後EBITDA及びキャッシュベースでの親会社の所有者に帰属する四半期利益は国際会計基準(IFRS)に基づく開示ではありませんが、当社はこの開示が投資家の皆様に有益な情報を提供すると考えています。
(EBITDA及び調整後EBITDAの算出表)
| (単位:百万円) | |||||
| 前第1四半期 連結累計期間 | 当第1四半期 連結累計期間 | 増減 | |||
| 営業利益 | 5,634 | 2,046 | △63.7% | ||
| + 減価償却費 | 7,831 | 7,446 | △4.9% | ||
| + 減損損失(有価証券等を除く) | 5 | 74 | - | ||
| EBITDA | 13,470 | 9,566 | △29.0% | ||
| (調整額) | |||||
| + 一時的なM&A関連収益・費用 | 797 | 426 | △46.5% | ||
| + 一時的な事業構造改革関連収益・費用 | 1,585 | 1,960 | 23.7% | ||
| + 一時的な資産の処分等収益・費用 | - | 2 | - | ||
| + 一時的な契約解除等に係る収益・費用 | - | - | - | ||
| + 一時的な役職員報酬 | 702 | 1,237 | 76.2% | ||
| + 一時的なその他の収益・費用 | 453 | △741 | - | ||
| 調整後EBITDA | 17,007 | 12,451 | △26.8% | ||
(注)EBITDA及び調整後EBITDAを以下の算式により算出しております。
EBITDA = 営業利益 + 減価償却費 + 減損損失(有価証券等を除く)
調整後EBITDA = EBITDA + 一時的な収益・費用
(キャッシュベースでの親会社の所有者に帰属する四半期利益算出表)
| (単位:百万円) | |||||
| 前第1四半期 連結累計期間 | 当第1四半期 連結累計期間 | 増減 | |||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益 | 10,384 | △7,106 | - | ||
| (調整額) | |||||
| + M&A関連収益・費用(償却資産) | 2,905 | 3,182 | 9.5% | ||
| + 減損損失(有価証券等を除く) | 5 | - | - | ||
| + 転換権付貸付金時価評価収益・費用 | △8,659 | 6,181 | - | ||
| + 法人税見合い調整額 | 2,578 | △2,584 | - | ||
| キャッシュベースでの親会社の所有者に帰属する四半期利益 | 7,213 | △327 | - | ||
(注)キャッシュベースでの親会社の所有者に帰属する四半期利益を以下の算式により算出しております。
キャッシュベースでの親会社の所有者に帰属する四半期利益
= 親会社の所有者に帰属する四半期利益 + M&A関連収益・費用(償却資産)
+ 減損損失(有価証券除く) + 転換権付貸付金時価評価収益・費用 + 法人税見合い調整額
セグメント別の状況
糖尿病マネジメント
| (単位:百万円) | |||
| 前第1四半期 連結累計期間 | 当第1四半期 連結累計期間 | 増減 | |
| 売上収益 | 26,259 | 26,471 | 0.8% |
| 営業利益 | 3,531 | 5,485 | 55.3% |
| EBITDA | 6,984 | 8,226 | 17.8% |
| 調整後EBITDA | 8,940 | 8,261 | △7.6% |
(EBITDA及び調整後EBITDAの算出表)
| (単位:百万円) | |||
| 前第1四半期 連結累計期間 | 当第1四半期 連結累計期間 | 増減 | |
| 営業利益 | 3,531 | 5,485 | 55.3% |
| + 減価償却費 | 3,451 | 2,667 | △22.7% |
| + 減損損失(有価証券等を除く) | 2 | 74 | - |
| EBITDA | 6,984 | 8,226 | 17.8% |
| (調整額) | |||
| + 一時的なM&A関連収益・費用 | - | - | - |
| + 一時的な事業構造改革関連収益・費用 | 1,810 | △45 | - |
| + 一時的な資産の処分等収益・費用 | - | 2 | - |
| + 一時的な契約解除等に係る収益・費用 | - | - | - |
| + 一時的な役職員報酬 | 146 | 61 | △58.2% |
| + 一時的なその他の収益・費用 | - | 18 | - |
| 調整後EBITDA | 8,940 | 8,261 | △7.6% |
(注)EBITDA及び調整後EBITDAを以下の算式により算出しております。
EBITDA = 営業利益 + 減価償却費 + 減損損失(有価証券等を除く)
調整後EBITDA = EBITDA + 一時的な収益・費用
<売上収益の状況>当期の糖尿病マネジメントの売上収益は、26,471百万円(前年同期比0.8%増)となりました。血糖値測定システム(BGM)事業では、為替の好影響がありましたが僅かに減収となりました。ドイツ・中国・インドでは販売が伸長しましたが、米国は市場の縮小傾向が続く中、保険対象外の自費購入者チャネルの拡大を図るも減販となりました。カナダ・イタリアも市場の縮小傾向が続く中で市場シェアを拡大するも減販となりました。また、180日継続利用が可能な埋め込み型の持続血糖値測定器(CGM)製品Eversense E3(Senseonics社製)を米国において販売開始しました。迅速検体検査(POCT)や電動式医薬品注入器等のOEM売上収益は、電動式医薬品注入器等の販売が大きく伸長し、増収となりました。
<営業利益・調整後EBITDAの状況>当期の糖尿病マネジメントの営業利益は、5,485百万円(前年同期比55.3%増)となりました。CGM販売体制を強化する一方で、販売経費の削減に努めた他、前年同期に一時的な収益・費用としてBGM事業の営業体制見直しのための事業構造改革関連費用1,810百万円がありました。
調整後EBITDAは、8,261百万円(前年同期比7.6%減)となりました。主な当該調整項目には、一時的な事業構造改革関連収益・費用(当期45百万円減算、前期1,810百万円加算)がありました。
ヘルスケアソリューション
| (単位:百万円) | |||
| 前第1四半期 連結累計期間 | 当第1四半期 連結累計期間 | 増減 | |
| 売上収益 | 31,763 | 31,067 | △2.2% |
| 営業利益 | 3,574 | 2,027 | △43.3% |
| EBITDA | 6,160 | 4,739 | △23.1% |
| 調整後EBITDA | 6,292 | 4,760 | △24.3% |
(EBITDA及び調整後EBITDAの算出表)
| (単位:百万円) | |||
| 前第1四半期 連結累計期間 | 当第1四半期 連結累計期間 | 増減 | |
| 営業利益 | 3,574 | 2,027 | △43.3% |
| + 減価償却費 | 2,586 | 2,711 | 4.8% |
| + 減損損失(有価証券等を除く) | - | - | - |
| EBITDA | 6,160 | 4,739 | △23.1% |
| (調整額) | |||
| + 一時的なM&A関連収益・費用 | 62 | - | - |
| + 一時的な事業構造改革関連収益・費用 | - | - | - |
| + 一時的な資産の処分等収益・費用 | - | - | - |
| + 一時的な契約解除等に係る収益・費用 | - | - | - |
| + 一時的な役職員報酬 | 70 | 21 | △70.0% |
| + 一時的なその他の収益・費用 | - | - | - |
| 調整後EBITDA | 6,292 | 4,760 | △24.3% |
(注)EBITDA及び調整後EBITDAを以下の算式により算出しております。
EBITDA = 営業利益 + 減価償却費 + 減損損失(有価証券等を除く)
調整後EBITDA = EBITDA + 一時的な収益・費用
<売上収益の状況>当期のヘルスケアソリューションの売上収益は、31,067百万円(前年同期比2.2%減)となりました。LSIM事業の売上収益は、22,948百万円(前年同期比4.2%減)、メディコム事業の売上収益は、8,118百万円(前年同期比4.0%増)となりました。LSIM事業では、前年度期末に発生した新型コロナウイルス感染症第6波が収まり、新型コロナウイルス感染症PCR検査については件数が前年同期比で減少傾向となったことに加え、同検査の公定価格の切り下げの影響により減収となりました。新型コロナウイルス感染症拡大前の状態に戻りつつある医療機関や健康診断からの一般検査受託や創薬支援事業は増収となりました。海外向け新型コロナウイルス感染症関連試薬は減収となりました。メディコム事業では、医科システムにおいて、引き続き診療所用カルテ医事システム「Medicom-HRfシリーズ」を主力商品として、厚生労働省が普及促進するオンライン資格確認システムとのセットでの提案等により販売を進め、自社製品の買替を中心に販売が好調に推移しました。調剤システムでは「PharnesVシリーズ」を主力商品として販売を進め、大手チェーン薬局向けの販売が引き続き好調に推移しました。
<営業利益・調整後EBITDAの状況>当期のヘルスケアソリューションの営業利益は、2,027百万円(前年同期比43.3%減)と大幅な減益となりました。前期に引き続き、新型コロナウイルス以外の検査数の減少及び新型コロナウイルス感染症PCR検査の公定価格の切り下げに対応すべく、原価率の向上に繋がるコスト削減及び合理化を進めておりますが、新型コロナウイルス感染症PCR検査の減収及び海外向け新型コロナウイルス感染症関連試薬の減収による影響が大きくありました。
調整後EBITDAは、4,760百万円(前年同期比24.3%減)となりました。主な当該調整項目には、一時的な役職員報酬(当期21百万円加算、前年同期70百万円を加算)及び一時的なM&A関連収益・費用(前年同期62百万円を加算)がありました。
診断・ライフサイエンス
| (単位:百万円) | |||
| 前第1四半期 連結累計期間 | 当第1四半期 連結累計期間 | 増減 | |
| 売上収益 | 21,946 | 23,410 | 6.7% |
| 営業利益 | 1,665 | 1,244 | △25.3% |
| EBITDA | 3,306 | 3,123 | △5.5% |
| 調整後EBITDA | 4,009 | 2,858 | △28.7% |
(EBITDA及び調整後EBITDAの算出表)
| (単位:百万円) | |||
| 前第1四半期 連結累計期間 | 当第1四半期 連結累計期間 | 増減 | |
| 営業利益 | 1,665 | 1,244 | △25.3% |
| + 減価償却費 | 1,639 | 1,878 | 14.6% |
| + 減損損失(有価証券等を除く) | 2 | - | - |
| EBITDA | 3,306 | 3,123 | △5.5% |
| (調整額) | |||
| + 一時的なM&A関連収益・費用 | 734 | 426 | △42.0% |
| + 一時的な事業構造改革関連収益・費用 | △244 | 283 | - |
| + 一時的な資産の処分等収益・費用 | - | - | - |
| + 一時的な契約解除等に係る収益・費用 | - | - | - |
| + 一時的な役職員報酬 | 132 | 68 | △48.5% |
| + 一時的なその他の収益・費用 | 81 | △1,044 | - |
| 調整後EBITDA | 4,009 | 2,858 | △28.7% |
(注)EBITDA及び調整後EBITDAを以下の算式により算出しております。
EBITDA = 営業利益 + 減価償却費 + 減損損失(有価証券等を除く)
調整後EBITDA = EBITDA + 一時的な収益・費用
<売上収益の状況>当期の診断・ライフサイエンスの売上収益は、23,410百万円(前年同期比6.7%増)となりました。病理事業の売上収益は、10,074百万円(前年同期比9.5%増)、バイオメディカ事業の売上収益は、13,336百万円(前年同期比4.6%増)となりました。病理事業では、新型コロナウイルス感染症拡大による中国上海でのロックダウンにより上海の工場が4,5月の2か月間操業を停止し欧米市場での機器売上に影響しましたが、為替の好影響により増収となりました。バイオメディカ事業は、mRNAワクチン保存用超低温フリーザーの特需が落ち着く一方、一般の需要が回復してきています。特に米州地域においてライフサイエンス研究施設の新設や拡張案件を多数獲得でき、為替の好影響も受けて増収となりました。欧州地域では昨年から引き続きmRNAワクチンの製造拠点となる製薬企業から超低温フリーザーの特需を獲得し為替の好影響も加わり増収となりました。日本では一般需要向け販売が大きく伸長するも、前年同期のmRNAワクチン保存用超低温フリーザーの特需はカバーできず減収となりました。中国でも上海ロックダウンによる営業活動と物流の停止の影響により減収となりました。調剤支援機器・その他の売上は、日本と米州の市場の回復により好調に推移し、増収となりました。
<営業利益・調整後EBITDAの状況>当期の診断・ライフサイエンスの営業利益は、1,244百万円(前年同期比25.3%減)と大幅な減益となりました。病理事業の上海工場の操業停止や原材料費・輸送費の上昇により病理事業の原価率が悪化したこと、及びバイオメディカ事業では輸送費の上昇等により、大幅な減益となりました。
調整後EBITDAは、2,858百万円(前年同期比28.7%減)となりました。主な当該調整項目には、買収後のサービス契約終了に伴う益を含む一時的なその他の収益・費用(当期1,044百万円減算、前年同期81百万円を加算)、一時的なM&A関連収益・費用(当期426百万円加算、前年同期734百万円を加算)及び一時的な事業構造改革関連収益・費用(当期283百万円加算、前年同期244百万円を減算)がありました。
(2)財政状態に関する説明
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて4,360百万円増加し、595,681百万円となりました。この主な要因は、円安の影響を受けたこと等によりのれんを含む無形資産が14,867百万円増加したこと、需要増加に備えるため等により棚卸資産が4,202百万円増加したこと、現金及び現金同等物が13,108百万円減少したこと、Senseonics社への転換権付貸付金の評価損等によりその他の金融資産が6,077百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べて2,744百万円増加し、457,999百万円となりました。この主な要因は、円安の影響を受けたこと等により借入金が3,861百万円増加したこと等によるものであります。
資本合計は、前連結会計年度末と比べて1,616百万円増加し、137,681百万円となりました。この主な要因は、在外営業活動体の換算差額等によりその他の資本の構成要素が11,872百万円増加した一方、四半期損失及び配当の実施等により利益剰余金が10,141百万円減少したこと等によるものであります。また、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の22.9%から0.1ポイント増加して23.0%となりました。
(3)キャッシュ・フローに関する説明
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比
べ、13,108百万円減少し、当第1四半期連結会計期間末には82,123百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1,914百万円(前年同期比11,873百万円減)となりました。この減少の主な要因は、前年同期14,112百万円であった税引前四半期利益が、当第1四半期連結累計期間には6,297百万円の税引前四半期損失となったためであります。この税引前四半期損失の主な要因は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の評価損が6,127百万円となったことや、早期退職を含むリストラクチャリング費用が発生したためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は5,168百万円であり、前年同期比430百万円増となりました。この主な要因は連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が1,889百万円となったためであります。また前年同期には、持分法で会計処理されている投資の取得による支出及び事業譲受による支出がそれぞれ982百万円、363百万円ありました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、11,885百万円のマイナスであり、前年同期は12,953百万円のマイナスでした。この主な要因は、長期借入金の返済が6,364百万円となったことや、リース負債の返済による支出が1,421百万円となったためであります。また親会社の所有者への配当金の支払額は4,220百万円となりました。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の総額は、2,477百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計期間において、新たな経営成績に重要な影響を与える要因、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した経営成績に重要な影響を与える要因についての重要な変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
