半期報告書-第12期(2024/04/01-2025/03/31)
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績に関する説明
当社は、2025年3月期よりセグメントの内訳を変更いたしました。
従来、糖尿病マネジメントに含まれていた診断薬事業及びヘルスケアソリューションのLSIM事業に含まれていた診断薬事業を、診断・ライフサイエンスに移管し、診断薬事業として区分しました。また、従来ヘルスケアソリューションのLSIM事業に含まれていた創薬支援事業を、同じヘルスケアソリューションの中でCRO事業として区分しました。
以下の文章は変更後の区分にて記載いたします。
当中間連結会計期間(以下、「当期」)における当社グループの売上収益は173,863百万円(前年同期比4.2%増)となりました。糖尿病マネジメントは為替の好影響を受け前年同期と同等の売上となりました。ヘルスケアソリューションは2023年10月に実施したM&Aの効果等により増収となりました。また、診断・ライフサイエンスは市況停滞の影響を受けつつも、主に為替の好影響により微増となりました。
営業利益は9,212百万円(前年同期比120.3%増)となりました。糖尿病マネジメントは一時費用の減少等、ヘルスケアソリューションはLSIM事業のコスト削減効果や、ヘルスケアITソリューション事業における利益率の高い製品の販売増等により増益となりました。また、診断・ライフサイエンスは病理事業の増収及びコスト削減施策や診断薬事業での一時費用の減少等により増益となりました。
調整後EBITDAは23,293百万円(前年同期比10.5%増)となりました。主な当該調整項目としては、一時的な事業構造改革関連収益・費用(当期315百万円加算、前年同期3,788百万円加算)、一時的なその他の収益・費用(当期627百万円減算、前年同期7百万円加算)がありました。
税引前中間利益は7,411百万円(前年同期は3,030百万円の損失)となりました。これは主に、営業利益の増加に加え為替差益によるものです。
親会社の所有者に帰属する中間利益は4,100百万円(前年同期は2,457百万円の損失)となりました。
キャッシュベースでの親会社の所有者に帰属する中間利益は8,243百万円(前年同期比116.5%増)となりました。
(注)EBITDA、調整後EBITDA及びキャッシュベースでの親会社の所有者に帰属する中間利益は国際会計基準(IFRS)に基づく開示ではありませんが、当社はこの開示が投資家の皆様に有益な情報を提供すると考えています。
(EBITDA及び調整後EBITDAの算出表)
(注)EBITDA及び調整後EBITDAを以下の算式により算出しております。
EBITDA = 営業利益 + 減価償却費 + 減損損失(有価証券等を除く)
調整後EBITDA = EBITDA + 一時的な収益・費用
(キャッシュベースでの親会社の所有者に帰属する中間利益算出表)
(注)キャッシュベースでの親会社の所有者に帰属する中間利益を以下の算式により算出しております。
キャッシュベースでの親会社の所有者に帰属する中間利益
= 親会社の所有者に帰属する中間利益 + M&A関連収益・費用(償却資産)
+ 減損損失(有価証券等を除く) + 転換権付貸付金時価評価収益・費用 + 法人税見合い調整額
セグメント別の状況
糖尿病マネジメント
(EBITDA及び調整後EBITDAの算出表)
(注)1.従来糖尿病マネジメントに含まれていた診断薬事業を、2025年3月期より診断・ライフサイエンスに移管しました。それに伴い、2024年3月期の数値も組み替えて記載しております。
2.EBITDA及び調整後EBITDAを以下の算式により算出しております。
EBITDA = 営業利益 + 減価償却費 + 減損損失(有価証券等を除く)
調整後EBITDA = EBITDA + 一時的な収益・費用
<売上収益の状況>当期の糖尿病マネジメントの売上収益は、48,259百万円(前年同期比1.0%減)と、前年同期同等となりました。血糖値測定システム(BGM)事業は、為替の好影響と市場成長が続く新興国における増収の一方、欧米等の先進国市場における市場縮小、低価格チャネルへの移行及び米国における販売協業終了の影響が継続し、若干の減収となりました。欧州市場においても、当社の市場シェアは拡大しているものの、市場縮小進行の影響を補うには至りませんでした。持続血糖測定器(CGM)事業は為替の好影響と販売数量の増加により増収となりました。
<営業利益・調整後EBITDAの状況>当期の糖尿病マネジメントの営業利益は、6,361百万円(前年同期比14.8%増)となりました。これは主にBGM事業において、為替による販管費の増加、販売チャネル構成及び先進国・新興国の販売割合の変化による利益率の低下があったものの、前年同期に計上した事業構造改革関連費用が当期では大幅に減少したこと等によるものです。
調整後EBITDAは9,848百万円(前年同期比12.8%減)となりました。主な当該調整項目として、一時的な事業構造改革関連収益・費用(当期106百万円加算、前年同期2,157百万円加算)の計上がありました。
ヘルスケアソリューション
(EBITDA及び調整後EBITDAの算出表)
(注)1.従来ヘルスケアソリューションのLSIM事業に含まれていた診断薬事業を、2025年3月期より診断・ライフサイエンスに移管しました。それに伴い、2024年3月期の数値も組み替えて記載しております。また、LSIM事業に含まれていた創薬支援事業をCRO事業として区分しました。
2.EBITDA及び調整後EBITDAを以下の算式により算出しております。
EBITDA = 営業利益 + 減価償却費 + 減損損失(有価証券等を除く)
調整後EBITDA = EBITDA + 一時的な収益・費用
<売上収益の状況>当期のヘルスケアソリューションの売上収益は、61,484百万円(前年同期比10.0%増)となりました。内訳として、LSIM事業が32,962百万円(前年同期比0.9%増)、ヘルスケアITソリューション事業が24,282百万円(前年同期比26.0%増)、CRO事業が4,239百万円(前年同期比7.2%増)となりました。
LSIM事業は、特殊検査やコロナ関連検査等が減少した一方、一般検査の増加や成長施策として取り組んでいる遺伝子分野の検査売上の増加等により前年同期と同等の売上となりました。
ヘルスケアITソリューション事業は、前年同期に義務化の影響による一時需要があったオンライン資格確認システムの需要減による減収を電子処方箋管理ソフトウェアの需要増に伴う増収が補うとともに、2023年10月に取得手続きを完了した富士フイルムヘルスケアシステムズ株式会社の電子カルテ・レセプト関連事業の売上貢献により増収となりました。
CRO事業は、主に非臨床事業における大型安全性試験の完成により増収となりました。
<営業利益・調整後EBITDAの状況>当期のヘルスケアソリューションの営業利益は、3,635百万円(前年同期比282.2%増)となりました。これは主に、LSIM事業においてコスト削減等により増益となったこと、ヘルスケアITソリューション事業においてオンライン資格確認システムの需要減の影響やIT機器の仕入価格上昇、人件費の増加等は継続したものの利益率の高い電子処方箋管理ソフトウェアの売上増加により利益率が改善したことが要因です。
調整後EBITDAは、8,646百万円(前年同期比44.4%増)となりました。主な当該調整項目として、一時的なM&A関連収益・費用(当期25百万円加算、前年同期75百万円加算)の計上がありました。
診断・ライフサイエンス
(EBITDA及び調整後EBITDAの算出表)
(注)1.従来、糖尿病マネジメントに含まれていた診断薬事業及びヘルスケアソリューションのLSIM事業に含まれていた診断薬事業を、2025年3月期より診断・ライフサイエンスに移管し、診断薬事業として区分しました。それに伴い、2024年3月期の数値も組み替えて記載しております。
2.EBITDA及び調整後EBITDAを以下の算式により算出しております。
EBITDA = 営業利益 + 減価償却費 + 減損損失(有価証券等を除く)
調整後EBITDA = EBITDA + 一時的な収益・費用
<売上収益の状況>当期の診断・ライフサイエンスの売上収益は、62,561百万円(前年同期比2.5%増)となりました。内訳として、病理事業が28,235百万円(前年同期比10.6%増)、バイオメディカ事業が24,314百万円(前年同期比4.8%減)、診断薬事業が10,012百万円(前年同期比0.6%増)となりました。
病理事業は、市況低迷による機器販売低迷やアジア太平洋地域が主に中国の需要減少等の影響で減収となったものの、為替の好影響及び米州・欧州において消耗品販売が好調であったこと等により増収となりました。
バイオメディカ事業は、為替の好影響があったものの、主に日本・中国を含めたアジア地域での需要減少の影響を受け減収となりました。研究・医療支援機器分野では、特に日本での製薬企業の大規模案件が減少したことが減収の大きな要因となりました。米州は市況低迷の影響を受けるも、小口案件の積み上げに加え、為替の好影響により前年同期より微増となりました。欧州地域は前年同期より若干の減収となったものの、第2四半期連結会計期間においては増収を確保する等、回復の傾向が見られています。一方、調剤支援機器・その他売上は、販売先の米国市場における旧機種切替キャンペーンの奏功により増収となりました。
診断薬事業は、電動式医薬品注入器の販売減少等があったものの、移動式免疫発光測定装置パスファースト関連売上の堅調な推移と一時収益により前年同期並みとなりました。
<営業利益・調整後EBITDAの状況>当期の診断・ライフサイエンスの営業利益は、3,494百万円(前年同期比42.4%増)となりました。
バイオメディカ事業は研究・医療支援機器分野の減収及びそれに伴う生産調整の影響等により減益となった一方、病理事業が増収及び輸送費低減等のコスト削減施策を背景とした利益率の改善により増益となったこと、診断薬事業が前年同期に計上した事業構造改革関連費用が減少したこと及び一時収益により増益となったことが要因です。
調整後EBITDAは、8,647百万円(前年同期比9.1%増)となりました。主な当該調整項目には、一時的な事業構造改革関連収益・費用(当期122百万円加算、前年同期1,078百万円加算)、一時的なその他の収益・費用(当期631百万円減算、前年同期44百万円減算)がありました。
(2)財政状態に関する説明
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて38,890百万円減少し、525,436百万円となりました。この主な要因は、借入金の返済等により現金及び現金同等物が14,074百万円減少したこと、営業債権が10,091百万円減少したこと、過去の買収により発生した無形資産の償却が進んだこと等により無形資産が7,639百万円減少したこと、為替の影響によりのれんが6,152百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べて27,116百万円減少し、398,046百万円となりました。この主な要因は、返済が進んだこと等により借入金が16,932百万円減少したこと、営業債務及びその他の債務が7,751百万円減少したことによるものであります。
資本合計は、前連結会計年度末と比べて11,774百万円減少し、127,389百万円となりました。この主な要因は、在外営業活動体の換算差額等によりその他の資本の構成要素が12,747百万円減少した一方、中間利益と支払配当等により利益剰余金が932百万円増加したことによるものであります。また、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の24.7%から0.4ポイント減少して24.3%となりました。
(3)キャッシュ・フローに関する説明
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ14,074百万円減少し、32,969百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動からの現金純額は13,767百万円であり、前年同期比8,910百万円の収入の減少となりました。当該減少の主な要因は、法人所得税の還付額の減少及び引当金の変動によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって使用された現金純額は4,983百万円であり、主として有形固定資産及び無形資産の取得による支出5,897百万円から構成されております。前年同期から2,858百万円の支出の増加となりましたが、当該増加の主な要因は、前中間連結会計期間において持分法で会計処理されている投資の売却による収入が3,703百万円生じていたことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって使用された現金純額は20,920百万円であり、主として長期借入金の返済による支出13,518百万円並びに親会社の所有者への配当金の支払額2,268百万円から構成されております。
(4)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の総額は、6,185百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、新たな経営成績に重要な影響を与える要因、又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した経営成績に重要な影響を与える要因についての重要な変更はありません。
(1)経営成績に関する説明
当社は、2025年3月期よりセグメントの内訳を変更いたしました。
従来、糖尿病マネジメントに含まれていた診断薬事業及びヘルスケアソリューションのLSIM事業に含まれていた診断薬事業を、診断・ライフサイエンスに移管し、診断薬事業として区分しました。また、従来ヘルスケアソリューションのLSIM事業に含まれていた創薬支援事業を、同じヘルスケアソリューションの中でCRO事業として区分しました。
以下の文章は変更後の区分にて記載いたします。
当中間連結会計期間(以下、「当期」)における当社グループの売上収益は173,863百万円(前年同期比4.2%増)となりました。糖尿病マネジメントは為替の好影響を受け前年同期と同等の売上となりました。ヘルスケアソリューションは2023年10月に実施したM&Aの効果等により増収となりました。また、診断・ライフサイエンスは市況停滞の影響を受けつつも、主に為替の好影響により微増となりました。
営業利益は9,212百万円(前年同期比120.3%増)となりました。糖尿病マネジメントは一時費用の減少等、ヘルスケアソリューションはLSIM事業のコスト削減効果や、ヘルスケアITソリューション事業における利益率の高い製品の販売増等により増益となりました。また、診断・ライフサイエンスは病理事業の増収及びコスト削減施策や診断薬事業での一時費用の減少等により増益となりました。
調整後EBITDAは23,293百万円(前年同期比10.5%増)となりました。主な当該調整項目としては、一時的な事業構造改革関連収益・費用(当期315百万円加算、前年同期3,788百万円加算)、一時的なその他の収益・費用(当期627百万円減算、前年同期7百万円加算)がありました。
税引前中間利益は7,411百万円(前年同期は3,030百万円の損失)となりました。これは主に、営業利益の増加に加え為替差益によるものです。
親会社の所有者に帰属する中間利益は4,100百万円(前年同期は2,457百万円の損失)となりました。
キャッシュベースでの親会社の所有者に帰属する中間利益は8,243百万円(前年同期比116.5%増)となりました。
| (単位:百万円) | ||||
| 前中間 連結会計期間 | 当中間 連結会計期間 | 増減 | ||
| 売上収益 | 166,819 | 173,863 | 4.2% | |
| 営業利益 | 4,182 | 9,212 | 120.3% | |
| EBITDA | 19,684 | 23,579 | 19.8% | |
| 調整後EBITDA | 21,084 | 23,293 | 10.5% | |
| 税引前中間利益(△は損失) | △3,030 | 7,411 | - | |
| 中間利益 (△は損失) | △2,415 | 4,022 | - | |
| 親会社の所有者に帰属する中間利益(△は損失) | △2,457 | 4,100 | - | |
| キャッシュベースでの親会社の所有者に帰属する中間利益 | 3,807 | 8,243 | 116.5% | |
| 米ドル平均レート (円) | 140.92 円 | 152.51 円 | 11.59 円 | |
| ユーロ平均レート (円) | 153.48 円 | 165.86 円 | 12.38 円 | |
(注)EBITDA、調整後EBITDA及びキャッシュベースでの親会社の所有者に帰属する中間利益は国際会計基準(IFRS)に基づく開示ではありませんが、当社はこの開示が投資家の皆様に有益な情報を提供すると考えています。
(EBITDA及び調整後EBITDAの算出表)
| (単位:百万円) | ||||
| 前中間 連結会計期間 | 当中間 連結会計期間 | 増減 | ||
| 営業利益 | 4,182 | 9,212 | 120.3% | |
| + 減価償却費 | 13,383 | 14,310 | 6.9% | |
| + 減損損失(有価証券等を除く) | 2,118 | 56 | △97.4% | |
| EBITDA | 19,684 | 23,579 | 19.8% | |
| (調整額) | ||||
| + 一時的なM&A関連収益・費用 | 118 | 25 | △78.8% | |
| + 一時的な事業構造改革関連収益・費用 | 3,788 | 315 | △91.7% | |
| + 一時的な資産の処分等収益・費用 | △2,514 | - | - | |
| + 一時的な役職員報酬 | - | - | - | |
| + 一時的なその他の収益・費用 | 7 | △627 | - | |
| 調整後EBITDA | 21,084 | 23,293 | 10.5% | |
(注)EBITDA及び調整後EBITDAを以下の算式により算出しております。
EBITDA = 営業利益 + 減価償却費 + 減損損失(有価証券等を除く)
調整後EBITDA = EBITDA + 一時的な収益・費用
(キャッシュベースでの親会社の所有者に帰属する中間利益算出表)
| (単位:百万円) | ||||
| 前中間 連結会計期間 | 当中間 連結会計期間 | 増減 | ||
| 親会社の所有者に帰属する中間利益(△は損失) | △2,457 | 4,100 | - | |
| (調整額) | ||||
| + M&A関連の有形・無形資産償却費 | 5,329 | 5,328 | △0.0% | |
| + 減損損失(有価証券等を除く) | 2,118 | - | - | |
| + 転換権付貸付金時価評価収益・費用 | - | - | - | |
| + 法人税見合い調整額 | △1,182 | △1,186 | - | |
| キャッシュベースでの親会社の所有者に帰属する中間利益 | 3,807 | 8,243 | 116.5% | |
(注)キャッシュベースでの親会社の所有者に帰属する中間利益を以下の算式により算出しております。
キャッシュベースでの親会社の所有者に帰属する中間利益
= 親会社の所有者に帰属する中間利益 + M&A関連収益・費用(償却資産)
+ 減損損失(有価証券等を除く) + 転換権付貸付金時価評価収益・費用 + 法人税見合い調整額
セグメント別の状況
糖尿病マネジメント
| (単位:百万円) | |||
| 前中間 連結会計期間 | 当中間 連結会計期間 | 増減 | |
| 売上収益 | 48,769 | 48,259 | △1.0% |
| 営業利益 | 5,539 | 6,361 | 14.8% |
| EBITDA | 9,087 | 9,741 | 7.2% |
| 調整後EBITDA | 11,298 | 9,848 | △12.8% |
(EBITDA及び調整後EBITDAの算出表)
| (単位:百万円) | |||
| 前中間 連結会計期間 | 当中間 連結会計期間 | 増減 | |
| 営業利益 | 5,539 | 6,361 | 14.8% |
| + 減価償却費 | 3,548 | 3,323 | △6.3% |
| + 減損損失(有価証券等を除く) | - | 56 | - |
| EBITDA | 9,087 | 9,741 | 7.2% |
| (調整額) | |||
| + 一時的なM&A関連収益・費用 | - | - | - |
| + 一時的な事業構造改革関連収益・費用 | 2,157 | 106 | △95.1% |
| + 一時的な資産の処分等収益・費用 | 1 | - | - |
| + 一時的な役職員報酬 | - | - | - |
| + 一時的なその他の収益・費用 | 51 | - | - |
| 調整後EBITDA | 11,298 | 9,848 | △12.8% |
(注)1.従来糖尿病マネジメントに含まれていた診断薬事業を、2025年3月期より診断・ライフサイエンスに移管しました。それに伴い、2024年3月期の数値も組み替えて記載しております。
2.EBITDA及び調整後EBITDAを以下の算式により算出しております。
EBITDA = 営業利益 + 減価償却費 + 減損損失(有価証券等を除く)
調整後EBITDA = EBITDA + 一時的な収益・費用
<売上収益の状況>当期の糖尿病マネジメントの売上収益は、48,259百万円(前年同期比1.0%減)と、前年同期同等となりました。血糖値測定システム(BGM)事業は、為替の好影響と市場成長が続く新興国における増収の一方、欧米等の先進国市場における市場縮小、低価格チャネルへの移行及び米国における販売協業終了の影響が継続し、若干の減収となりました。欧州市場においても、当社の市場シェアは拡大しているものの、市場縮小進行の影響を補うには至りませんでした。持続血糖測定器(CGM)事業は為替の好影響と販売数量の増加により増収となりました。
<営業利益・調整後EBITDAの状況>当期の糖尿病マネジメントの営業利益は、6,361百万円(前年同期比14.8%増)となりました。これは主にBGM事業において、為替による販管費の増加、販売チャネル構成及び先進国・新興国の販売割合の変化による利益率の低下があったものの、前年同期に計上した事業構造改革関連費用が当期では大幅に減少したこと等によるものです。
調整後EBITDAは9,848百万円(前年同期比12.8%減)となりました。主な当該調整項目として、一時的な事業構造改革関連収益・費用(当期106百万円加算、前年同期2,157百万円加算)の計上がありました。
ヘルスケアソリューション
| (単位:百万円) | |||
| 前中間 連結会計期間 | 当中間 連結会計期間 | 増減 | |
| 売上収益 | 55,910 | 61,484 | 10.0% |
| 営業利益 | 951 | 3,635 | 282.2% |
| EBITDA | 5,663 | 8,620 | 52.2% |
| 調整後EBITDA | 5,989 | 8,646 | 44.4% |
(EBITDA及び調整後EBITDAの算出表)
| (単位:百万円) | |||
| 前中間 連結会計期間 | 当中間 連結会計期間 | 増減 | |
| 営業利益 | 951 | 3,635 | 282.2% |
| + 減価償却費 | 4,712 | 4,984 | 5.8% |
| + 減損損失(有価証券等を除く) | - | - | - |
| EBITDA | 5,663 | 8,620 | 52.2% |
| (調整額) | |||
| + 一時的なM&A関連収益・費用 | 75 | 25 | △66.7% |
| + 一時的な事業構造改革関連収益・費用 | 250 | - | - |
| + 一時的な資産の処分等収益・費用 | - | - | - |
| + 一時的な役職員報酬 | - | - | - |
| + 一時的なその他の収益・費用 | - | - | - |
| 調整後EBITDA | 5,989 | 8,646 | 44.4% |
(注)1.従来ヘルスケアソリューションのLSIM事業に含まれていた診断薬事業を、2025年3月期より診断・ライフサイエンスに移管しました。それに伴い、2024年3月期の数値も組み替えて記載しております。また、LSIM事業に含まれていた創薬支援事業をCRO事業として区分しました。
2.EBITDA及び調整後EBITDAを以下の算式により算出しております。
EBITDA = 営業利益 + 減価償却費 + 減損損失(有価証券等を除く)
調整後EBITDA = EBITDA + 一時的な収益・費用
<売上収益の状況>当期のヘルスケアソリューションの売上収益は、61,484百万円(前年同期比10.0%増)となりました。内訳として、LSIM事業が32,962百万円(前年同期比0.9%増)、ヘルスケアITソリューション事業が24,282百万円(前年同期比26.0%増)、CRO事業が4,239百万円(前年同期比7.2%増)となりました。
LSIM事業は、特殊検査やコロナ関連検査等が減少した一方、一般検査の増加や成長施策として取り組んでいる遺伝子分野の検査売上の増加等により前年同期と同等の売上となりました。
ヘルスケアITソリューション事業は、前年同期に義務化の影響による一時需要があったオンライン資格確認システムの需要減による減収を電子処方箋管理ソフトウェアの需要増に伴う増収が補うとともに、2023年10月に取得手続きを完了した富士フイルムヘルスケアシステムズ株式会社の電子カルテ・レセプト関連事業の売上貢献により増収となりました。
CRO事業は、主に非臨床事業における大型安全性試験の完成により増収となりました。
<営業利益・調整後EBITDAの状況>当期のヘルスケアソリューションの営業利益は、3,635百万円(前年同期比282.2%増)となりました。これは主に、LSIM事業においてコスト削減等により増益となったこと、ヘルスケアITソリューション事業においてオンライン資格確認システムの需要減の影響やIT機器の仕入価格上昇、人件費の増加等は継続したものの利益率の高い電子処方箋管理ソフトウェアの売上増加により利益率が改善したことが要因です。
調整後EBITDAは、8,646百万円(前年同期比44.4%増)となりました。主な当該調整項目として、一時的なM&A関連収益・費用(当期25百万円加算、前年同期75百万円加算)の計上がありました。
診断・ライフサイエンス
| (単位:百万円) | |||
| 前中間 連結会計期間 | 当中間 連結会計期間 | 増減 | |
| 売上収益 | 61,015 | 62,561 | 2.5% |
| 営業利益 | 2,453 | 3,494 | 42.4% |
| EBITDA | 9,361 | 9,156 | △2.2% |
| 調整後EBITDA | 7,923 | 8,647 | 9.1% |
(EBITDA及び調整後EBITDAの算出表)
| (単位:百万円) | |||
| 前中間 連結会計期間 | 当中間 連結会計期間 | 増減 | |
| 営業利益 | 2,453 | 3,494 | 42.4% |
| + 減価償却費 | 4,789 | 5,661 | 18.2% |
| + 減損損失(有価証券等を除く) | 2,117 | - | - |
| EBITDA | 9,361 | 9,156 | △2.2% |
| (調整額) | |||
| + 一時的なM&A関連収益・費用 | 42 | - | - |
| + 一時的な事業構造改革関連収益・費用 | 1,078 | 122 | △88.7% |
| + 一時的な資産の処分等収益・費用 | △2,515 | - | - |
| + 一時的な役職員報酬 | - | - | - |
| + 一時的なその他の収益・費用 | △44 | △631 | - |
| 調整後EBITDA | 7,923 | 8,647 | 9.1% |
(注)1.従来、糖尿病マネジメントに含まれていた診断薬事業及びヘルスケアソリューションのLSIM事業に含まれていた診断薬事業を、2025年3月期より診断・ライフサイエンスに移管し、診断薬事業として区分しました。それに伴い、2024年3月期の数値も組み替えて記載しております。
2.EBITDA及び調整後EBITDAを以下の算式により算出しております。
EBITDA = 営業利益 + 減価償却費 + 減損損失(有価証券等を除く)
調整後EBITDA = EBITDA + 一時的な収益・費用
<売上収益の状況>当期の診断・ライフサイエンスの売上収益は、62,561百万円(前年同期比2.5%増)となりました。内訳として、病理事業が28,235百万円(前年同期比10.6%増)、バイオメディカ事業が24,314百万円(前年同期比4.8%減)、診断薬事業が10,012百万円(前年同期比0.6%増)となりました。
病理事業は、市況低迷による機器販売低迷やアジア太平洋地域が主に中国の需要減少等の影響で減収となったものの、為替の好影響及び米州・欧州において消耗品販売が好調であったこと等により増収となりました。
バイオメディカ事業は、為替の好影響があったものの、主に日本・中国を含めたアジア地域での需要減少の影響を受け減収となりました。研究・医療支援機器分野では、特に日本での製薬企業の大規模案件が減少したことが減収の大きな要因となりました。米州は市況低迷の影響を受けるも、小口案件の積み上げに加え、為替の好影響により前年同期より微増となりました。欧州地域は前年同期より若干の減収となったものの、第2四半期連結会計期間においては増収を確保する等、回復の傾向が見られています。一方、調剤支援機器・その他売上は、販売先の米国市場における旧機種切替キャンペーンの奏功により増収となりました。
診断薬事業は、電動式医薬品注入器の販売減少等があったものの、移動式免疫発光測定装置パスファースト関連売上の堅調な推移と一時収益により前年同期並みとなりました。
<営業利益・調整後EBITDAの状況>当期の診断・ライフサイエンスの営業利益は、3,494百万円(前年同期比42.4%増)となりました。
バイオメディカ事業は研究・医療支援機器分野の減収及びそれに伴う生産調整の影響等により減益となった一方、病理事業が増収及び輸送費低減等のコスト削減施策を背景とした利益率の改善により増益となったこと、診断薬事業が前年同期に計上した事業構造改革関連費用が減少したこと及び一時収益により増益となったことが要因です。
調整後EBITDAは、8,647百万円(前年同期比9.1%増)となりました。主な当該調整項目には、一時的な事業構造改革関連収益・費用(当期122百万円加算、前年同期1,078百万円加算)、一時的なその他の収益・費用(当期631百万円減算、前年同期44百万円減算)がありました。
(2)財政状態に関する説明
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて38,890百万円減少し、525,436百万円となりました。この主な要因は、借入金の返済等により現金及び現金同等物が14,074百万円減少したこと、営業債権が10,091百万円減少したこと、過去の買収により発生した無形資産の償却が進んだこと等により無形資産が7,639百万円減少したこと、為替の影響によりのれんが6,152百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べて27,116百万円減少し、398,046百万円となりました。この主な要因は、返済が進んだこと等により借入金が16,932百万円減少したこと、営業債務及びその他の債務が7,751百万円減少したことによるものであります。
資本合計は、前連結会計年度末と比べて11,774百万円減少し、127,389百万円となりました。この主な要因は、在外営業活動体の換算差額等によりその他の資本の構成要素が12,747百万円減少した一方、中間利益と支払配当等により利益剰余金が932百万円増加したことによるものであります。また、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の24.7%から0.4ポイント減少して24.3%となりました。
(3)キャッシュ・フローに関する説明
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ14,074百万円減少し、32,969百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動からの現金純額は13,767百万円であり、前年同期比8,910百万円の収入の減少となりました。当該減少の主な要因は、法人所得税の還付額の減少及び引当金の変動によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって使用された現金純額は4,983百万円であり、主として有形固定資産及び無形資産の取得による支出5,897百万円から構成されております。前年同期から2,858百万円の支出の増加となりましたが、当該増加の主な要因は、前中間連結会計期間において持分法で会計処理されている投資の売却による収入が3,703百万円生じていたことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって使用された現金純額は20,920百万円であり、主として長期借入金の返済による支出13,518百万円並びに親会社の所有者への配当金の支払額2,268百万円から構成されております。
(4)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の総額は、6,185百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、新たな経営成績に重要な影響を与える要因、又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した経営成績に重要な影響を与える要因についての重要な変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
