四半期報告書-第10期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間(以下、「当期」)における当社グループの売上収益は、170,584百万円(前年同期比2.7%増)となりました。全般的に為替の好影響があり、糖尿病マネジメント事業は前年同期比で増収となりました。また診断・ライフサイエンスでは、前年同期比でmRNAワクチン保存用超低温フリーザーの大型特需は落ち着いた一方で、一般の需要は好調であったことに加え、為替の好影響により前年同期比増収となりました。日本では新型コロナウイルス感染症第7波の影響により、新型コロナウイルス感染症PCR検査の検査数は前年同期比で増加しましたが、同検査の診療報酬低下により価格への影響を受けたヘルスケアソリューションが前年同期比減収となりました。
営業利益は、10,540百万円(前年同期比22.2%減)となりました。上述の増収があった一方で、全事業に亘る物価高、物流費を含む販売関連費用の増加があり、減益となりました。
調整後EBITDAは29,748百万円(前年同期比19.4%減)となりました。主な当該調整項目としては、一時的な事業構造改革関連収益・費用(加算3,027百万円)、一時的な役職員報酬(加算1,293百万円)、サービス契約終了に伴う益を含む一時的なその他の収益・費用(減算711百万円)がありました。
税引前四半期利益は3,395百万円(前年同期比83.1%減)となりました。この減少は主に、前述の営業利益の減少に加えて当社が非支配持分を有する上場会社であるSenseonics社への転換権付貸付金に対する公正価値評価に基づく評価損3,024百万円(前年同期は5,751百万円の評価益)と金融費用の増加によるものです。
親会社の所有者に帰属する四半期利益は1,195百万円(前年同期比92%減)となりました。この減少は主に税引前四半期利益の減少によるものです。
キャッシュベースでの親会社の所有者に帰属する四半期利益は8,396百万円(前年同期比47.4%減)となりました。
(注)EBITDA、調整後EBITDA及びキャッシュベースでの親会社の所有者に帰属する四半期利益は国際会計基準(IFRS)に基づく開示ではありませんが、当社はこの開示が投資家の皆様に有益な情報を提供すると考えています。
(EBITDA及び調整後EBITDAの算出表)
(注)EBITDA及び調整後EBITDAを以下の算式により算出しております。
EBITDA = 営業利益 + 減価償却費 + 減損損失(有価証券等を除く)
調整後EBITDA = EBITDA + 一時的な収益・費用
(キャッシュベースでの親会社の所有者に帰属する四半期利益算出表)
(注)キャッシュベースでの親会社の所有者に帰属する四半期利益を以下の算式により算出しております。
キャッシュベースでの親会社の所有者に帰属する四半期利益
= 親会社の所有者に帰属する四半期利益 + M&A関連収益・費用(償却資産)
+ 減損損失(有価証券除く) + 転換権付貸付金時価評価収益・費用 + 法人税見合い調整額
①セグメント別の状況
糖尿病マネジメント
(EBITDA及び調整後EBITDAの算出表)
(注)EBITDA及び調整後EBITDAを以下の算式により算出しております。
EBITDA = 営業利益 + 減価償却費 + 減損損失(有価証券等を除く)
調整後EBITDA = EBITDA + 一時的な収益・費用
<売上収益の状況>当期の糖尿病マネジメントの売上収益は、55,401百万円(前年同期比3.1%増)となりました。血糖値測定システム(BGM)事業では、為替の好影響により僅かに増収となりました。中国、その他のアジア太平洋地域で販売が伸長した一方、米国では、自費購入者チャネルで市場シェアを獲得したものの、販売協業の終了による影響が継続したため減収となった他、英国・イタリアも市場の縮小傾向が続く中で減収となりました。持続血糖値測定機(以下CGM)の売上収益は、Senseonics社製埋め込み型CGM 「Eversense E3」が米国市場において第1四半期に販売を開始したことを受け、増収となりました。OEM事業の売上収益は、迅速検体検査(POCT)の成長と新しい電動式医薬品注入器の導入により、増収となりました。
<営業利益・調整後EBITDAの状況>当期の糖尿病マネジメントの営業利益は、12,013百万円(前年同期比14.5%増)となりました。前年同期に対する増加の主な要因としては、無形資産の償却期間終了等により減価償却費が減少したこと(前年同期比1,625百万円減)に加え、前年同期には一時的な費用としてBGM事業の営業体制見直しのための事業構造改革関連費用2,958百万円がありました。一方減少要因として、BGMの販売経費の削減に努めましたが、CGM販売の営業体制を強化したこと及び為替影響による販売費及び一般管理費の増加がありました。
調整後EBITDAは17,462百万円(前年同期比10.7%減)となりました。主な当該調整項目として前年同期は、一時的な事業構造改革関連費用2,958百万円の加算及び子会社清算に伴う一時的な資産の処分等収益・費用1,033百万円の減算がありました。
ヘルスケアソリューション
(EBITDA及び調整後EBITDAの算出表)
(注)EBITDA及び調整後EBITDAを以下の算式により算出しております。
EBITDA = 営業利益 + 減価償却費 + 減損損失(有価証券等を除く)
調整後EBITDA = EBITDA + 一時的な収益・費用
<売上収益の状況>当期のヘルスケアソリューションの売上収益は、64,825百万円(前年同期比3.1%減)となりました。LSIM事業の売上収益は、47,982百万円(前年同期比4.8%減)、メディコム事業の売上収益は、16,843百万円(前年同期比2.4%増)となりました。LSIM事業では、新型コロナウイルス感染症第7波の影響を受け、新型コロナウイルス感染症PCR検査の検査数は前年同期比で増加しました。また、その他の検査の検査数も前年同期比で増加しましたが、PCR検査の診療報酬低下の影響により、臨床検査事業は前年同期比で減収となりました。新型コロナウイルス感染症の抗原検査キットの販売は増加しましたが、重症化率の低いオミクロン株が主流になった事に伴い、主に重症化患者向けに使用されていた海外向け関連試薬は減収となりました。治験や医薬品分析は増収でした。メディコム事業では、医科システムにおいて、引き続き診療所用カルテ医事システム「Medicom-HRfシリーズ」を主力商品として、2023年4月より導入が原則義務化される厚生労働省が普及促進するオンライン資格確認システムとのセットでの提案等により販売を進め、自社製品の買替を中心に販売が好調に推移しました。調剤システムでは「PharnesVシリーズ」を主力商品として販売を進め、大手チェーン薬局向けの販売が引き続き好調に推移しました。
<営業利益・調整後EBITDAの状況>当期のヘルスケアソリューションの営業利益は、5,250百万円(前年同期比40.5%減)の減益となりました。利益率の向上に繋がるコスト削減及び合理化の成果はみられるものの、新型コロナウイルス感染症PCR検査の減収による影響に加え、メディコム事業の売上拡大に伴う販売費及び一般管理費の増加、一時的な事業構造改革関連費用が発生したこと等が主な要因です。
調整後EBITDAは、11,167百万円(前年同期比22.2%減)となりました。主な当該調整項目として、一時的な事業構造改革関連収益・費用(当期462百万円、前年同期149百万円をそれぞれ加算)がありました。
診断・ライフサイエンス
(EBITDA及び調整後EBITDAの算出表)
(注)EBITDA及び調整後EBITDAを以下の算式により算出しております。
EBITDA = 営業利益 + 減価償却費 + 減損損失(有価証券等を除く)
調整後EBITDA = EBITDA + 一時的な収益・費用
<売上収益の状況>当期の診断・ライフサイエンスの売上収益は、49,295百万円(前年同期比11.9%増)となりました。病理事業の売上収益は、23,132百万円(前年同期比20.6%増)、バイオメディカ事業の売上収益は、26,163百万円(前年同期比5.3%増)となりました。病理事業では、中国上海のロックダウンによる第1四半期の上海工場の操業停止に伴う製品出荷への影響が主に欧州市場で続いたものの、米州での消耗品需要の好調や、為替の好影響により増収となりました。バイオメディカ事業は、前年同期比でmRNAワクチン保存用超低温フリーザーの大型特需は落ち着いた一方で、一般の需要が回復しています。特に米州地域においてライフサイエンス研究施設の新設や拡張案件を多数獲得し、為替の好影響も受けて増収となりました。欧州地域では昨年から引き続きmRNAワクチンの製造拠点となる製薬企業から超低温フリーザーの特需を獲得し為替の好影響も加わり増収となりました。日本では一般需要向け販売が大きく伸長するも、前年同期のmRNAワクチン保存用超低温フリーザーの特需はカバーできず減収となりました。中国でも第1四半期の上海ロックダウンによる営業活動と物流の停止の影響により減収となりました。調剤支援機器・その他の売上は、米州でOEM供給先のM&Aに伴う一時的な活動停滞により減収するも、日本においては市場の回復により好調に推移し、増収となりました。
<営業利益・調整後EBITDAの状況>当期の診断・ライフサイエンスの営業利益は、2,719百万円(前年同期比9.5%減)となりました。病理事業においてはサービス契約終了に伴う一時的な収益を計上し、また利益率向上施策の効果の発現も見られたものの、第1四半期の中国上海のロックダウンの影響やインフレの影響をカバーするには至りませんでした。またバイオメディカ事業も含めて製品売価への転嫁を推進しておりますが、原材料費・輸送費の上昇の影響もあり、減益となりました。
調整後EBITDAは、6,356百万円(前年同期比20.8%減)となりました。主な当該調整項目には、サービス契約終了に伴う益を含む一時的なその他の収益・費用(当期1,048百万円減算、前年同期79百万円を加算)、一時的なM&A関連収益・費用(当期493百万円加算、前年同期469百万円を加算)及び一時的な事業構造改革関連収益・費用(当期316百万円加算、前年同期809百万円を加算)がありました。
(2)財政状態に関する説明
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて4,959百万円増加し、596,280百万円となりました。この主な要因は、円安の影響を受けたこと等によりのれん含む無形資産が17,554百万円増加したこと、需要増加に備えるため等により棚卸資産が7,557百万円増加したこと、現金及び現金同等物が21,519百万円減少したこと、Senseonics社への転換権付貸付金の評価損等によりその他の金融資産が2,248百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べて8,311百万円減少し、446,943百万円となりました。この主な要因は、グループ内配当に係る源泉所得税が支払われたこと等によりその他の流動負債が7,628百万円減少したこと、円安の影響を受けたこと等により借入金が1,690百万円増加したこと等によるものであります。
資本合計は、前連結会計年度末と比べて13,271百万円増加し、149,337百万円となりました。この主な要因は、在外営業活動体の換算差額等によりその他の資本の構成要素が15,263百万円増加した一方、配当の実施等により利益剰余金が2,209百万円減少したこと等によるものであります。また、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の22.9%から2.0ポイント増加して24.9%となりました。
(3)キャッシュ・フローに関する説明
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ
21,519百万円減少し73,713百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、5,455百万円(前年同期比14,799百万円減)となりました。税引前四半期利益は
前年同期比16,753百万円減少し3,395百万円となりました。これは純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の評
価損が2,944百万円となったことや、財務制限条項による約定金利の変更を反映した会計処理により支払利息が前年
同期比2,144百万円増加し、3,217百万円となったためであります。また、法人所得税の支払額が前年同期比4,656百
万円増加し8,771百万円となりました。なお、この支払額のうち4,750百万円は翌期に還付を受ける予定であります。
その他の主な要因は早期退職を含むリストラクチャリングに係る支払いが発生したためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は8,425百万円であり、前年同期は6,821百万円でした。経常的な設備投資を主とした
有形固定資産及び無形資産の取得による支出が5,677百万円となったことや、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が1,798百万円となったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、20,589百万円のマイナスであり、前年同期は14,759百万円のマイナスでし
た。この主な要因は、長期借入金の返済が12,924百万円となったことや、リース負債の返済による支出が2,912百万
円となったためであります。また親会社の所有者への配当金の支払額は4,704百万円となりました。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の総額は、4,965百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期連結累計期間において、新たな経営成績に重要な影響を与える要因、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した経営成績に重要な影響を与える要因についての重要な変更はありません。
(1)経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間(以下、「当期」)における当社グループの売上収益は、170,584百万円(前年同期比2.7%増)となりました。全般的に為替の好影響があり、糖尿病マネジメント事業は前年同期比で増収となりました。また診断・ライフサイエンスでは、前年同期比でmRNAワクチン保存用超低温フリーザーの大型特需は落ち着いた一方で、一般の需要は好調であったことに加え、為替の好影響により前年同期比増収となりました。日本では新型コロナウイルス感染症第7波の影響により、新型コロナウイルス感染症PCR検査の検査数は前年同期比で増加しましたが、同検査の診療報酬低下により価格への影響を受けたヘルスケアソリューションが前年同期比減収となりました。
営業利益は、10,540百万円(前年同期比22.2%減)となりました。上述の増収があった一方で、全事業に亘る物価高、物流費を含む販売関連費用の増加があり、減益となりました。
調整後EBITDAは29,748百万円(前年同期比19.4%減)となりました。主な当該調整項目としては、一時的な事業構造改革関連収益・費用(加算3,027百万円)、一時的な役職員報酬(加算1,293百万円)、サービス契約終了に伴う益を含む一時的なその他の収益・費用(減算711百万円)がありました。
税引前四半期利益は3,395百万円(前年同期比83.1%減)となりました。この減少は主に、前述の営業利益の減少に加えて当社が非支配持分を有する上場会社であるSenseonics社への転換権付貸付金に対する公正価値評価に基づく評価損3,024百万円(前年同期は5,751百万円の評価益)と金融費用の増加によるものです。
親会社の所有者に帰属する四半期利益は1,195百万円(前年同期比92%減)となりました。この減少は主に税引前四半期利益の減少によるものです。
キャッシュベースでの親会社の所有者に帰属する四半期利益は8,396百万円(前年同期比47.4%減)となりました。
| (単位:百万円) | ||||
| 前第2四半期 連結累計期間 | 当第2四半期 連結累計期間 | 増減 | ||
| 売上収益 | 166,051 | 170,584 | 2.7% | |
| 営業利益 | 13,541 | 10,540 | △22.2% | |
| EBITDA | 29,114 | 25,608 | △12.0% | |
| 調整後EBITDA | 36,907 | 29,748 | △19.4% | |
| 税引前四半期利益 | 20,148 | 3,395 | △83.1% | |
| 四半期利益 | 15,070 | 1,440 | △90.4% | |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益 | 14,992 | 1,195 | △92.0% | |
| キャッシュベースでの親会社の所有者に帰属する四半期利益 | 15,967 | 8,396 | △47.4% | |
| 米ドル平均レート | 109.77 円 | 133.90 円 | 24.13 円 | |
| ユーロ平均レート | 130.81 円 | 138.70 円 | 7.89 円 | |
(注)EBITDA、調整後EBITDA及びキャッシュベースでの親会社の所有者に帰属する四半期利益は国際会計基準(IFRS)に基づく開示ではありませんが、当社はこの開示が投資家の皆様に有益な情報を提供すると考えています。
(EBITDA及び調整後EBITDAの算出表)
| (単位:百万円) | ||||
| 前第2四半期 連結累計期間 | 当第2四半期 連結累計期間 | 増減 | ||
| 営業利益 | 13,541 | 10,540 | △22.2% | |
| + 減価償却費 | 15,656 | 14,809 | △5.4% | |
| + 減損損失(有価証券等を除く) | △83 | 257 | - | |
| EBITDA | 29,114 | 25,608 | △12.0% | |
| (調整額) | ||||
| + 一時的なM&A関連収益・費用 | 521 | 493 | △5.4% | |
| + 一時的な事業構造改革関連収益・費用 | 3,990 | 3,027 | △24.1% | |
| + 一時的な資産の処分等収益・費用 | △1,066 | 36 | - | |
| + 一時的な契約解除等に係る収益・費用 | 1,482 | - | - | |
| + 一時的な役職員報酬 | 1,658 | 1,293 | △22.0% | |
| + 一時的なその他の収益・費用 | 1,208 | △711 | - | |
| 調整後EBITDA | 36,907 | 29,748 | △19.4% | |
(注)EBITDA及び調整後EBITDAを以下の算式により算出しております。
EBITDA = 営業利益 + 減価償却費 + 減損損失(有価証券等を除く)
調整後EBITDA = EBITDA + 一時的な収益・費用
(キャッシュベースでの親会社の所有者に帰属する四半期利益算出表)
| (単位:百万円) | ||||
| 前第2四半期 連結累計期間 | 当第2四半期 連結累計期間 | 増減 | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益 | 14,992 | 1,195 | △92.0% | |
| (調整額) | ||||
| + M&A関連収益・費用(償却資産) | 5,865 | 6,414 | 9.4% | |
| + 減損損失(有価証券等を除く) | △83 | 93 | - | |
| + 転換権付貸付金時価評価収益・費用 | △5,751 | 3,024 | - | |
| + 法人税見合い調整額 | 944 | △2,330 | - | |
| キャッシュベースでの親会社の所有者に帰属する四半期利益 | 15,967 | 8,396 | △47.4% | |
(注)キャッシュベースでの親会社の所有者に帰属する四半期利益を以下の算式により算出しております。
キャッシュベースでの親会社の所有者に帰属する四半期利益
= 親会社の所有者に帰属する四半期利益 + M&A関連収益・費用(償却資産)
+ 減損損失(有価証券除く) + 転換権付貸付金時価評価収益・費用 + 法人税見合い調整額
①セグメント別の状況
糖尿病マネジメント
| (単位:百万円) | |||
| 前第2四半期 連結累計期間 | 当第2四半期 連結累計期間 | 増減 | |
| 売上収益 | 53,734 | 55,401 | 3.1% |
| 営業利益 | 10,494 | 12,013 | 14.5% |
| EBITDA | 17,297 | 17,325 | 0.2% |
| 調整後EBITDA | 19,552 | 17,462 | △10.7% |
(EBITDA及び調整後EBITDAの算出表)
| (単位:百万円) | |||
| 前第2四半期 連結累計期間 | 当第2四半期 連結累計期間 | 増減 | |
| 営業利益 | 10,494 | 12,013 | 14.5% |
| + 減価償却費 | 6,797 | 5,172 | △23.9% |
| + 減損損失(有価証券等を除く) | 6 | 139 | - |
| EBITDA | 17,297 | 17,325 | 0.2% |
| (調整額) | |||
| + 一時的なM&A関連収益・費用 | - | - | - |
| + 一時的な事業構造改革関連収益・費用 | 2,958 | △31 | - |
| + 一時的な資産の処分等収益・費用 | △1,033 | 36 | - |
| + 一時的な契約解除等に係る収益・費用 | - | - | - |
| + 一時的な役職員報酬 | 330 | 91 | △72.4% |
| + 一時的なその他の収益・費用 | - | 40 | - |
| 調整後EBITDA | 19,552 | 17,462 | △10.7% |
(注)EBITDA及び調整後EBITDAを以下の算式により算出しております。
EBITDA = 営業利益 + 減価償却費 + 減損損失(有価証券等を除く)
調整後EBITDA = EBITDA + 一時的な収益・費用
<売上収益の状況>当期の糖尿病マネジメントの売上収益は、55,401百万円(前年同期比3.1%増)となりました。血糖値測定システム(BGM)事業では、為替の好影響により僅かに増収となりました。中国、その他のアジア太平洋地域で販売が伸長した一方、米国では、自費購入者チャネルで市場シェアを獲得したものの、販売協業の終了による影響が継続したため減収となった他、英国・イタリアも市場の縮小傾向が続く中で減収となりました。持続血糖値測定機(以下CGM)の売上収益は、Senseonics社製埋め込み型CGM 「Eversense E3」が米国市場において第1四半期に販売を開始したことを受け、増収となりました。OEM事業の売上収益は、迅速検体検査(POCT)の成長と新しい電動式医薬品注入器の導入により、増収となりました。
<営業利益・調整後EBITDAの状況>当期の糖尿病マネジメントの営業利益は、12,013百万円(前年同期比14.5%増)となりました。前年同期に対する増加の主な要因としては、無形資産の償却期間終了等により減価償却費が減少したこと(前年同期比1,625百万円減)に加え、前年同期には一時的な費用としてBGM事業の営業体制見直しのための事業構造改革関連費用2,958百万円がありました。一方減少要因として、BGMの販売経費の削減に努めましたが、CGM販売の営業体制を強化したこと及び為替影響による販売費及び一般管理費の増加がありました。
調整後EBITDAは17,462百万円(前年同期比10.7%減)となりました。主な当該調整項目として前年同期は、一時的な事業構造改革関連費用2,958百万円の加算及び子会社清算に伴う一時的な資産の処分等収益・費用1,033百万円の減算がありました。
ヘルスケアソリューション
| (単位:百万円) | |||
| 前第2四半期 連結累計期間 | 当第2四半期 連結累計期間 | 増減 | |
| 売上収益 | 66,869 | 64,825 | △3.1% |
| 営業利益 | 8,825 | 5,250 | △40.5% |
| EBITDA | 14,040 | 10,659 | △24.1% |
| 調整後EBITDA | 14,347 | 11,167 | △22.2% |
(EBITDA及び調整後EBITDAの算出表)
| (単位:百万円) | |||
| 前第2四半期 連結累計期間 | 当第2四半期 連結累計期間 | 増減 | |
| 営業利益 | 8,825 | 5,250 | △40.5% |
| + 減価償却費 | 5,215 | 5,409 | 3.7% |
| + 減損損失(有価証券等を除く) | - | - | - |
| EBITDA | 14,040 | 10,659 | △24.1% |
| (調整額) | |||
| + 一時的なM&A関連収益・費用 | 49 | - | - |
| + 一時的な事業構造改革関連収益・費用 | 149 | 462 | 210.1% |
| + 一時的な資産の処分等収益・費用 | △33 | - | - |
| + 一時的な契約解除等に係る収益・費用 | - | - | - |
| + 一時的な役職員報酬 | 128 | 45 | △64.8% |
| + 一時的なその他の収益・費用 | 14 | - | - |
| 調整後EBITDA | 14,347 | 11,167 | △22.2% |
(注)EBITDA及び調整後EBITDAを以下の算式により算出しております。
EBITDA = 営業利益 + 減価償却費 + 減損損失(有価証券等を除く)
調整後EBITDA = EBITDA + 一時的な収益・費用
<売上収益の状況>当期のヘルスケアソリューションの売上収益は、64,825百万円(前年同期比3.1%減)となりました。LSIM事業の売上収益は、47,982百万円(前年同期比4.8%減)、メディコム事業の売上収益は、16,843百万円(前年同期比2.4%増)となりました。LSIM事業では、新型コロナウイルス感染症第7波の影響を受け、新型コロナウイルス感染症PCR検査の検査数は前年同期比で増加しました。また、その他の検査の検査数も前年同期比で増加しましたが、PCR検査の診療報酬低下の影響により、臨床検査事業は前年同期比で減収となりました。新型コロナウイルス感染症の抗原検査キットの販売は増加しましたが、重症化率の低いオミクロン株が主流になった事に伴い、主に重症化患者向けに使用されていた海外向け関連試薬は減収となりました。治験や医薬品分析は増収でした。メディコム事業では、医科システムにおいて、引き続き診療所用カルテ医事システム「Medicom-HRfシリーズ」を主力商品として、2023年4月より導入が原則義務化される厚生労働省が普及促進するオンライン資格確認システムとのセットでの提案等により販売を進め、自社製品の買替を中心に販売が好調に推移しました。調剤システムでは「PharnesVシリーズ」を主力商品として販売を進め、大手チェーン薬局向けの販売が引き続き好調に推移しました。
<営業利益・調整後EBITDAの状況>当期のヘルスケアソリューションの営業利益は、5,250百万円(前年同期比40.5%減)の減益となりました。利益率の向上に繋がるコスト削減及び合理化の成果はみられるものの、新型コロナウイルス感染症PCR検査の減収による影響に加え、メディコム事業の売上拡大に伴う販売費及び一般管理費の増加、一時的な事業構造改革関連費用が発生したこと等が主な要因です。
調整後EBITDAは、11,167百万円(前年同期比22.2%減)となりました。主な当該調整項目として、一時的な事業構造改革関連収益・費用(当期462百万円、前年同期149百万円をそれぞれ加算)がありました。
診断・ライフサイエンス
| (単位:百万円) | |||
| 前第2四半期 連結累計期間 | 当第2四半期 連結累計期間 | 増減 | |
| 売上収益 | 44,037 | 49,295 | 11.9% |
| 営業利益 | 3,004 | 2,719 | △9.5% |
| EBITDA | 6,241 | 6,579 | 5.4% |
| 調整後EBITDA | 8,023 | 6,356 | △20.8% |
(EBITDA及び調整後EBITDAの算出表)
| (単位:百万円) | |||
| 前第2四半期 連結累計期間 | 当第2四半期 連結累計期間 | 増減 | |
| 営業利益 | 3,004 | 2,719 | △9.5% |
| + 減価償却費 | 3,327 | 3,855 | 15.9% |
| + 減損損失(有価証券等を除く) | △90 | 4 | - |
| EBITDA | 6,241 | 6,579 | 5.4% |
| (調整額) | |||
| + 一時的なM&A関連収益・費用 | 469 | 493 | 5.1% |
| + 一時的な事業構造改革関連収益・費用 | 809 | 316 | △60.9% |
| + 一時的な資産の処分等収益・費用 | - | - | - |
| + 一時的な契約解除等に係る収益・費用 | - | - | - |
| + 一時的な役職員報酬 | 426 | 16 | △96.2% |
| + 一時的なその他の収益・費用 | 79 | △1,048 | - |
| 調整後EBITDA | 8,023 | 6,356 | △20.8% |
(注)EBITDA及び調整後EBITDAを以下の算式により算出しております。
EBITDA = 営業利益 + 減価償却費 + 減損損失(有価証券等を除く)
調整後EBITDA = EBITDA + 一時的な収益・費用
<売上収益の状況>当期の診断・ライフサイエンスの売上収益は、49,295百万円(前年同期比11.9%増)となりました。病理事業の売上収益は、23,132百万円(前年同期比20.6%増)、バイオメディカ事業の売上収益は、26,163百万円(前年同期比5.3%増)となりました。病理事業では、中国上海のロックダウンによる第1四半期の上海工場の操業停止に伴う製品出荷への影響が主に欧州市場で続いたものの、米州での消耗品需要の好調や、為替の好影響により増収となりました。バイオメディカ事業は、前年同期比でmRNAワクチン保存用超低温フリーザーの大型特需は落ち着いた一方で、一般の需要が回復しています。特に米州地域においてライフサイエンス研究施設の新設や拡張案件を多数獲得し、為替の好影響も受けて増収となりました。欧州地域では昨年から引き続きmRNAワクチンの製造拠点となる製薬企業から超低温フリーザーの特需を獲得し為替の好影響も加わり増収となりました。日本では一般需要向け販売が大きく伸長するも、前年同期のmRNAワクチン保存用超低温フリーザーの特需はカバーできず減収となりました。中国でも第1四半期の上海ロックダウンによる営業活動と物流の停止の影響により減収となりました。調剤支援機器・その他の売上は、米州でOEM供給先のM&Aに伴う一時的な活動停滞により減収するも、日本においては市場の回復により好調に推移し、増収となりました。
<営業利益・調整後EBITDAの状況>当期の診断・ライフサイエンスの営業利益は、2,719百万円(前年同期比9.5%減)となりました。病理事業においてはサービス契約終了に伴う一時的な収益を計上し、また利益率向上施策の効果の発現も見られたものの、第1四半期の中国上海のロックダウンの影響やインフレの影響をカバーするには至りませんでした。またバイオメディカ事業も含めて製品売価への転嫁を推進しておりますが、原材料費・輸送費の上昇の影響もあり、減益となりました。
調整後EBITDAは、6,356百万円(前年同期比20.8%減)となりました。主な当該調整項目には、サービス契約終了に伴う益を含む一時的なその他の収益・費用(当期1,048百万円減算、前年同期79百万円を加算)、一時的なM&A関連収益・費用(当期493百万円加算、前年同期469百万円を加算)及び一時的な事業構造改革関連収益・費用(当期316百万円加算、前年同期809百万円を加算)がありました。
(2)財政状態に関する説明
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて4,959百万円増加し、596,280百万円となりました。この主な要因は、円安の影響を受けたこと等によりのれん含む無形資産が17,554百万円増加したこと、需要増加に備えるため等により棚卸資産が7,557百万円増加したこと、現金及び現金同等物が21,519百万円減少したこと、Senseonics社への転換権付貸付金の評価損等によりその他の金融資産が2,248百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べて8,311百万円減少し、446,943百万円となりました。この主な要因は、グループ内配当に係る源泉所得税が支払われたこと等によりその他の流動負債が7,628百万円減少したこと、円安の影響を受けたこと等により借入金が1,690百万円増加したこと等によるものであります。
資本合計は、前連結会計年度末と比べて13,271百万円増加し、149,337百万円となりました。この主な要因は、在外営業活動体の換算差額等によりその他の資本の構成要素が15,263百万円増加した一方、配当の実施等により利益剰余金が2,209百万円減少したこと等によるものであります。また、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の22.9%から2.0ポイント増加して24.9%となりました。
(3)キャッシュ・フローに関する説明
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ
21,519百万円減少し73,713百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、5,455百万円(前年同期比14,799百万円減)となりました。税引前四半期利益は
前年同期比16,753百万円減少し3,395百万円となりました。これは純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の評
価損が2,944百万円となったことや、財務制限条項による約定金利の変更を反映した会計処理により支払利息が前年
同期比2,144百万円増加し、3,217百万円となったためであります。また、法人所得税の支払額が前年同期比4,656百
万円増加し8,771百万円となりました。なお、この支払額のうち4,750百万円は翌期に還付を受ける予定であります。
その他の主な要因は早期退職を含むリストラクチャリングに係る支払いが発生したためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は8,425百万円であり、前年同期は6,821百万円でした。経常的な設備投資を主とした
有形固定資産及び無形資産の取得による支出が5,677百万円となったことや、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が1,798百万円となったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、20,589百万円のマイナスであり、前年同期は14,759百万円のマイナスでし
た。この主な要因は、長期借入金の返済が12,924百万円となったことや、リース負債の返済による支出が2,912百万
円となったためであります。また親会社の所有者への配当金の支払額は4,704百万円となりました。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の総額は、4,965百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期連結累計期間において、新たな経営成績に重要な影響を与える要因、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した経営成績に重要な影響を与える要因についての重要な変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
