四半期報告書-第9期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績に関する説明
当第3四半期連結累計期間(以下、「当期」)における当社グループの売上収益は、252,368百万円(前年同期比14.4%増)となりました。PCR検査需要の好影響や厚生労働省が普及促進するオンライン資格確認の追い風を受けたヘルスケアソリューション、並びに、超低温フリーザーへの強い需要の継続や病院での通常診察回復の好影響を受けた診断・ライフサイエンスで、新型コロナウイルス感染症拡大により大きな影響を受けた前年同期と比較して、大幅な増収がありました。営業利益は、増収や為替の好影響があった一方で、原材料費の上昇や物流費を含む販売関連費用の増加及び糖尿病マネジメントの事業構造改革関連費用2,883百万円の計上などがあり、24,063百万円(前年同期比31.1%増)となりました。調整後EBITDAは56,580百万円(前年同期比25.5%増)となりました。主な当該調整項目には一時的な事業構造改革関連費用(同4,065百万円)、一時的な役職員報酬(同2,496百万円)、一時的な契約解除等に係る費用(同1,482百万円)、一時的な資産の処分等収益(減算1,066百万円)がありました。税引前四半期利益は24,907百万円(前年同期比39.3%増)となりました。この増加は主に、前述の営業利益の増加に加えて当社が非支配持分を有する上場会社であるSenseonics社への転換権付貸付金に対する公正価値評価の影響によるものです。親会社の所有者に帰属する四半期利益は18,513百万円(前年同期比36.0%増)となりました。この増加は主に税引前四半期利益の増加によるものです。当期の実際負担税率は25.2%でした。調整後親会社の所有者に帰属する四半期利益は29,494百万円(前年同期比40.9%増)となりました。当該調整項目には、上記調整後EBITDAに反映した調整項目のほか、M&A関連収益・費用(償却資産)(加算8,821百万円)、法人税見合い調整額(減算3,815百万円)、転換権付貸付金時価評価収益・費用(減算1,025百万円)がありました。
(注)EBITDA、調整後EBITDA及び調整後親会社の所有者に帰属する四半期利益は国際会計基準(IFRS)に基づく開示ではありませんが、当社はこの開示が投資家の皆様に有益な情報を提供すると考えています。
(EBITDA及び調整後EBITDAの算出表)
(注)EBITDA及び調整後EBITDAを以下の算式により算出しております。
EBITDA = 営業利益 + 減価償却費 + 減損損失(有価証券等を除く)
調整後EBITDA = EBITDA + 一時的な収益・費用
(親会社の所有者に帰属する四半期利益及び調整後親会社の所有者に帰属する四半期利益の算出表)
(注)調整後親会社の所有者に帰属する四半期利益を以下の算式により算出しております。
調整後親会社の所有者に帰属する四半期利益
= 親会社の所有者に帰属する四半期利益 + 一時的な収益・費用 + M&A関連収益・費用(償却資産) + 減損損失(有価証券除く) + 転換権付貸付金時価評価収益・費用 + 法人税見合い調整額
セグメント別の状況
糖尿病マネジメント
(EBITDA及び調整後EBITDAの算出表)
(注)EBITDA及び調整後EBITDAを以下の算式により算出しております。
EBITDA = 営業利益 + 減価償却費 + 減損損失(有価証券等を除く)
調整後EBITDA = EBITDA + 一時的な収益・費用
<売上収益の状況>当期の糖尿病マネジメントの売上収益は、82,257百万円(前年同期比1.4%増)となりました。血糖値測定システム(BGM)事業では、前年同期に新型コロナウイルス感染症の影響により販売が軟調であったロシア・中国・インドで大幅な増収となりましたが、市場の縮小傾向に加え販売協業の終了により米国では大幅な減収となりました。ドイツでも市場が縮小する中で減収となりました。2021年4月から米国と欧州8か国にて発売を開始しました世界初の埋め込み型CGM製品Eversense(Senseonics社製)は、当第3四半期に販売が伸長しました。迅速検体検査(POCT)や電動式医薬品注入器等のOEM売上収益は、電動式医薬品注入器等の販売が堅調に推移し、前年同期に比べ増加しました。
<営業利益・調整後EBITDAの状況>当期の糖尿病マネジメントの営業利益は、18,742百万円(前年同期比14.2%減)となりました。一時的な収益・費用として、当期にはBGM事業の営業体制見直しのための事業構造改革関連費用2,883百万円が、前年同期には販売協業先からの和解金収入4,257百万円がありました。
一時収益・費用の影響等を除いた調整後EBITDAは、31,393百万円(前年同期比3.2%増)となりました。主な当該調整項目には、営業利益に影響した上述の事項がありました。
ヘルスケアソリューション
(EBITDA及び調整後EBITDAの算出表)
(注)EBITDA及び調整後EBITDAを以下の算式により算出しております。
EBITDA = 営業利益 + 減価償却費 + 減損損失(有価証券等を除く)
調整後EBITDA = EBITDA + 一時的な収益・費用
<売上収益の状況>当期のヘルスケアソリューションの売上収益は、99,632百万円(前年同期比21.0%増)となりました。LSIM事業の売上収益は、74,778百万円(前年同期比21.0%増)、メディコム事業の売上収益は、24,853百万円(前年同期比20.8%増)となりました。LSIM事業では、当年度第2四半期に続いて一般検査の検体数は回復基調にあり、また、新型コロナウイルス感染症PCR検査の受託拡大ならびに新型コロナウイルス関連試薬の拡販により、大幅な増収となりました。メディコム事業では、10月より厚生労働省が普及促進するオンライン資格確認の本格稼働が始まったことを受けて、診療所用カルテ医事システム「Medicom-HRfシリーズ」のオンライン資格確認システムとのセットでの提案による旧機種からの切替えの促進、「PharnesVシリーズ」を主力商品とした調剤システムの大手チェーン薬局向けの販売が引き続き好調に推移し、大幅な増収となりました。
<営業利益・調整後EBITDAの状況>当期のヘルスケアソリューションの営業利益は12,441百万円(前年同期比430.3%増)と大幅な増益となりました。これは主に大幅な増収の影響によるものです。調整後EBITDAは、20,643百万円(前年同期比80.0%増)となりました。主な当該調整項目には、一時的な事業構造改革関連収益・費用(当期149百万円、前年同期1,472百万円をそれぞれ加算)がありました。
診断・ライフサイエンス
(EBITDA及び調整後EBITDAの算出表)
(注)EBITDA及び調整後EBITDAを以下の算式により算出しております。
EBITDA = 営業利益 + 減価償却費 + 減損損失(有価証券等を除く)
調整後EBITDA = EBITDA + 一時的な収益・費用
<売上収益の状況>当期の診断・ライフサイエンスの売上収益は、68,376百万円(前年同期比21.6%増)となりました。病理事業の売上収益は、29,208百万円(前年同期比11.1%増)、バイオメディカ事業の売上収益は、39,168百万円(前年同期比30.8%増)となりました。病理事業では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により手控えられていた病院での通常の診察が回復に向かいました。米州・欧州地域はサプライチェーンに起因して一部出荷に影響が出ていますが、前年同期比増収となりました。バイオメディカ事業は、新型コロナウイルス感染症の影響により停滞していた研究活動が特に米州地域において回復し、加えてmRNAワクチン保存用の超低温フリーザーの需要が欧州地域において継続したことにより大幅な増収となりました。東南アジア太平洋州地域において、2020年7月にシンガポールの販売会社SciMedを連結子会社化したことによる他メーカーの仕入販売商品の追加、および各国のワクチン保存需要の確実な獲得による増収がありました。また、調剤支援機器・その他の事業も、日本と米州地域の市場回復により増収となりました。
<営業利益・調整後EBITDAの状況>当期の診断・ライフサイエンスの営業利益は、4,583百万円(前年同期比65.3%増)の大幅な損益改善となりました。大幅な増収の影響が、原材料費、物流費、および販売活動の活性化に伴う一般販売管理費の増加を大幅に上回りました。調整後EBITDAは、12,203百万円(前年同期比17.5%増)となりました 。主な当該調整項目には、一時的な事業構造改革関連収益・費用(当期968百万円、前年同期357百万円をそれぞれを加算)及び一時的な役職員報酬(当期801百万円を加算)がありました。
(2)財政状態に関する説明
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて25,795百万円増加し、595,142百万円となりました。主に新株の発行により現金及び現金同等物が27,226百万円増加し、需要増加に備えるため等により棚卸資産が5,534百万円増加した一方、前連結会計年度と同様に、主に過去の買収により発生した無形資産の償却が進み無形資産が9,479百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べて18,749百万円減少し、443,037百万円となりました。この主な要因は、2021年6月末に実行した長期借入金の借換等により借入金が14,182百万円減少したことによるものであります。
資本合計は、前連結会計年度末と比べて44,544百万円増加し、152,105百万円となりました。この主な要因は、四半期利益等により利益剰余金が18,914百万円増加したこと、主に新株の発行により資本剰余金が11,444百万円、資本金が10,465百万円増加したこと等によるものであります。また、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の18.8%から6.7ポイント増加して25.5%となりました。
(3)キャッシュ・フローに関する説明
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比
べ、27,226百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末には87,988百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、36,027百万円(前年同期比7,250百万円増)となりました。税引前四半期利益の
増加は7,030百万円であり、これは新型コロナウイルス感染症拡大による深刻な影響から業績が回復したものであ
ります。またその他の主な増減要因は、営業債権の減少が3,982百万円となったことや法人所得税の支払額が前年同期比3,313百万円増加したためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は9,427百万円であり、前年同期は11,954百万円でした。経常的な設備投資を主とした固定資産の取得による支出が前年同期比166百万円減の8,677百万円となりました。またその他の主な増減要因は、投資の売却及び償還による収入が2,003百万円となったことや、貸付けによる支出が前年同期比3,140百万円減少したためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、106百万円のプラスであり、前年同期は17,962百万円のマイナスでした。この主な要因は、上場等に伴う株式の発行による収入が20,826百万円となったことや、長期借入金の返済・借換収入純額が前年同期13,631百万円のマイナスから15,412百万円のマイナスに増加したためであります。長期借入金の借換による収入および長期借入金の返済による支出の総額は、それぞれ311,348百万円、326,760百万円であり、これらはより良い条件を目的とした借換(リファイナンス)によるものであります。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の総額は、7,690百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当第3四半期連結累計期間において、新たな経営成績に重要な影響を与える要因、または、新規上場のための有価証券届出書に記載した経営成績に重要な影響を与える要因についての重要な変更はありません。
(1)経営成績に関する説明
当第3四半期連結累計期間(以下、「当期」)における当社グループの売上収益は、252,368百万円(前年同期比14.4%増)となりました。PCR検査需要の好影響や厚生労働省が普及促進するオンライン資格確認の追い風を受けたヘルスケアソリューション、並びに、超低温フリーザーへの強い需要の継続や病院での通常診察回復の好影響を受けた診断・ライフサイエンスで、新型コロナウイルス感染症拡大により大きな影響を受けた前年同期と比較して、大幅な増収がありました。営業利益は、増収や為替の好影響があった一方で、原材料費の上昇や物流費を含む販売関連費用の増加及び糖尿病マネジメントの事業構造改革関連費用2,883百万円の計上などがあり、24,063百万円(前年同期比31.1%増)となりました。調整後EBITDAは56,580百万円(前年同期比25.5%増)となりました。主な当該調整項目には一時的な事業構造改革関連費用(同4,065百万円)、一時的な役職員報酬(同2,496百万円)、一時的な契約解除等に係る費用(同1,482百万円)、一時的な資産の処分等収益(減算1,066百万円)がありました。税引前四半期利益は24,907百万円(前年同期比39.3%増)となりました。この増加は主に、前述の営業利益の増加に加えて当社が非支配持分を有する上場会社であるSenseonics社への転換権付貸付金に対する公正価値評価の影響によるものです。親会社の所有者に帰属する四半期利益は18,513百万円(前年同期比36.0%増)となりました。この増加は主に税引前四半期利益の増加によるものです。当期の実際負担税率は25.2%でした。調整後親会社の所有者に帰属する四半期利益は29,494百万円(前年同期比40.9%増)となりました。当該調整項目には、上記調整後EBITDAに反映した調整項目のほか、M&A関連収益・費用(償却資産)(加算8,821百万円)、法人税見合い調整額(減算3,815百万円)、転換権付貸付金時価評価収益・費用(減算1,025百万円)がありました。
| (単位:百万円) | |||
| 前第3四半期 連結累計期間 | 当第3四半期 連結累計期間 | 増減 | |
| 売上収益 | 220,633 | 252,368 | 14.4% |
| 営業利益 | 18,353 | 24,063 | 31.1% |
| EBITDA | 42,644 | 47,434 | 11.2% |
| 調整後EBITDA | 45,078 | 56,580 | 25.5% |
| 税引前四半期利益 | 17,876 | 24,907 | 39.3% |
| 四半期利益 | 13,562 | 18,633 | 37.4% |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益 | 13,612 | 18,513 | 36.0% |
| 調整後親会社の所有者に帰属する四半期利益 | 20,934 | 29,494 | 40.9% |
| 米ドル平均レート (円) | 106.05 | 111.06 | 5.01円 |
| ユーロ平均レート (円) | 122.32 | 130.53 | 8.21円 |
(注)EBITDA、調整後EBITDA及び調整後親会社の所有者に帰属する四半期利益は国際会計基準(IFRS)に基づく開示ではありませんが、当社はこの開示が投資家の皆様に有益な情報を提供すると考えています。
(EBITDA及び調整後EBITDAの算出表)
| (単位:百万円) | |||
| 前第3四半期 連結累計期間 | 当第3四半期 連結累計期間 | 増減 | |
| 営業利益 | 18,353 | 24,063 | 31.1% |
| + 減価償却費 | 22,660 | 23,469 | 3.6% |
| + 減損損失(有価証券等を除く) | 1,630 | △98 | - |
| EBITDA | 42,644 | 47,434 | 11.2% |
| (調整額) | |||
| + 一時的なM&A関連収益・費用 | 2,982 | 872 | △70.8% |
| + 一時的な事業構造改革関連収益・費用 | 2,680 | 4,065 | 51.7% |
| + 一時的な資産の処分等収益・費用 | 241 | △1,066 | - |
| + 一時的な契約解除等に係る収益・費用 | △4,257 | 1,482 | - |
| + 一時的な役職員報酬 | - | 2,496 | - |
| + 一時的なその他の収益・費用 | 788 | 1,296 | 64.5% |
| 調整後EBITDA | 45,078 | 56,580 | 25.5% |
(注)EBITDA及び調整後EBITDAを以下の算式により算出しております。
EBITDA = 営業利益 + 減価償却費 + 減損損失(有価証券等を除く)
調整後EBITDA = EBITDA + 一時的な収益・費用
(親会社の所有者に帰属する四半期利益及び調整後親会社の所有者に帰属する四半期利益の算出表)
| (単位:百万円) | |||
| 前第3四半期 連結累計期間 | 当第3四半期 連結累計期間 | 増減 | |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益 | 13,612 | 18,513 | 36.0% |
| (調整額) | |||
| + 一時的なM&A関連収益・費用 | 2,982 | 872 | △70.8% |
| + 一時的な事業構造改革関連収益・費用 | 2,680 | 3,953 | 47.5% |
| + 一時的な資産の処分等収益・費用 | 241 | △3,099 | - |
| + 一時的な契約解除等に係る収益・費用 | △4,257 | 1,482 | - |
| + 一時的な役職員報酬 | - | 2,496 | - |
| + 一時的なその他の収益・費用 | 788 | 1,296 | 64.5% |
| + M&A関連収益・費用(償却資産) | 8,155 | 8,821 | 8.2% |
| + 減損損失(有価証券等を除く) | 1,630 | - | - |
| + 転換権付貸付金時価評価収益・費用 | △2,745 | △1,025 | - |
| + 法人税見合い調整額 | △2,152 | △3,815 | - |
| 調整後親会社の所有者に帰属する 四半期利益 | 20,934 | 29,494 | 40.9% |
(注)調整後親会社の所有者に帰属する四半期利益を以下の算式により算出しております。
調整後親会社の所有者に帰属する四半期利益
= 親会社の所有者に帰属する四半期利益 + 一時的な収益・費用 + M&A関連収益・費用(償却資産) + 減損損失(有価証券除く) + 転換権付貸付金時価評価収益・費用 + 法人税見合い調整額
セグメント別の状況
糖尿病マネジメント
| (単位:百万円) | |||
| 前第3四半期 連結累計期間 | 当第3四半期 連結累計期間 | 増減 | |
| 売上収益 | 81,123 | 82,257 | 1.4% |
| 営業利益 | 21,852 | 18,742 | △14.2% |
| EBITDA | 33,684 | 28,873 | △14.3% |
| 調整後EBITDA | 30,420 | 31,393 | 3.2% |
(EBITDA及び調整後EBITDAの算出表)
| (単位:百万円) | |||
| 前第3四半期 連結累計期間 | 当第3四半期 連結累計期間 | 増減 | |
| 営業利益 | 21,852 | 18,742 | △14.2% |
| + 減価償却費 | 10,202 | 10,123 | △0.8% |
| + 減損損失(有価証券等を除く) | 1,630 | 8 | △99.5% |
| EBITDA | 33,684 | 28,873 | △14.3% |
| (調整額) | |||
| + 一時的なM&A関連収益・費用 | 213 | - | - |
| + 一時的な事業構造改革関連収益・費用 | 692 | 2,883 | 316.6% |
| + 一時的な資産の処分等収益・費用 | 77 | △1,033 | - |
| + 一時的な契約解除等に係る収益・費用 | △4,257 | - | - |
| + 一時的な役職員報酬 | - | 654 | - |
| + 一時的なその他の収益・費用 | 11 | 16 | 45.5% |
| 調整後EBITDA | 30,420 | 31,393 | 3.2% |
(注)EBITDA及び調整後EBITDAを以下の算式により算出しております。
EBITDA = 営業利益 + 減価償却費 + 減損損失(有価証券等を除く)
調整後EBITDA = EBITDA + 一時的な収益・費用
<売上収益の状況>当期の糖尿病マネジメントの売上収益は、82,257百万円(前年同期比1.4%増)となりました。血糖値測定システム(BGM)事業では、前年同期に新型コロナウイルス感染症の影響により販売が軟調であったロシア・中国・インドで大幅な増収となりましたが、市場の縮小傾向に加え販売協業の終了により米国では大幅な減収となりました。ドイツでも市場が縮小する中で減収となりました。2021年4月から米国と欧州8か国にて発売を開始しました世界初の埋め込み型CGM製品Eversense(Senseonics社製)は、当第3四半期に販売が伸長しました。迅速検体検査(POCT)や電動式医薬品注入器等のOEM売上収益は、電動式医薬品注入器等の販売が堅調に推移し、前年同期に比べ増加しました。
<営業利益・調整後EBITDAの状況>当期の糖尿病マネジメントの営業利益は、18,742百万円(前年同期比14.2%減)となりました。一時的な収益・費用として、当期にはBGM事業の営業体制見直しのための事業構造改革関連費用2,883百万円が、前年同期には販売協業先からの和解金収入4,257百万円がありました。
一時収益・費用の影響等を除いた調整後EBITDAは、31,393百万円(前年同期比3.2%増)となりました。主な当該調整項目には、営業利益に影響した上述の事項がありました。
ヘルスケアソリューション
| (単位:百万円) | |||
| 前第3四半期 連結累計期間 | 当第3四半期 連結累計期間 | 増減 | |
| 売上収益 | 82,338 | 99,632 | 21.0% |
| 営業利益 | 2,346 | 12,441 | 430.3% |
| EBITDA | 9,850 | 20,271 | 105.8% |
| 調整後EBITDA | 11,470 | 20,643 | 80.0% |
(EBITDA及び調整後EBITDAの算出表)
| (単位:百万円) | |||
| 前第3四半期 連結累計期間 | 当第3四半期 連結累計期間 | 増減 | |
| 営業利益 | 2,346 | 12,441 | 430.3% |
| + 減価償却費 | 7,504 | 7,830 | 4.3% |
| + 減損損失(有価証券等を除く) | - | - | - |
| EBITDA | 9,850 | 20,271 | 105.8% |
| (調整額) | |||
| + 一時的なM&A関連収益・費用 | 112 | 60 | △46.4% |
| + 一時的な事業構造改革関連収益・費用 | 1,472 | 149 | △89.9% |
| + 一時的な資産の処分等収益・費用 | - | △33 | - |
| + 一時的な契約解除等に係る収益・費用 | - | - | - |
| + 一時的な役職員報酬 | - | 177 | - |
| + 一時的なその他の収益・費用 | 36 | 20 | △44.4% |
| 調整後EBITDA | 11,470 | 20,643 | 80.0% |
(注)EBITDA及び調整後EBITDAを以下の算式により算出しております。
EBITDA = 営業利益 + 減価償却費 + 減損損失(有価証券等を除く)
調整後EBITDA = EBITDA + 一時的な収益・費用
<売上収益の状況>当期のヘルスケアソリューションの売上収益は、99,632百万円(前年同期比21.0%増)となりました。LSIM事業の売上収益は、74,778百万円(前年同期比21.0%増)、メディコム事業の売上収益は、24,853百万円(前年同期比20.8%増)となりました。LSIM事業では、当年度第2四半期に続いて一般検査の検体数は回復基調にあり、また、新型コロナウイルス感染症PCR検査の受託拡大ならびに新型コロナウイルス関連試薬の拡販により、大幅な増収となりました。メディコム事業では、10月より厚生労働省が普及促進するオンライン資格確認の本格稼働が始まったことを受けて、診療所用カルテ医事システム「Medicom-HRfシリーズ」のオンライン資格確認システムとのセットでの提案による旧機種からの切替えの促進、「PharnesVシリーズ」を主力商品とした調剤システムの大手チェーン薬局向けの販売が引き続き好調に推移し、大幅な増収となりました。
<営業利益・調整後EBITDAの状況>当期のヘルスケアソリューションの営業利益は12,441百万円(前年同期比430.3%増)と大幅な増益となりました。これは主に大幅な増収の影響によるものです。調整後EBITDAは、20,643百万円(前年同期比80.0%増)となりました。主な当該調整項目には、一時的な事業構造改革関連収益・費用(当期149百万円、前年同期1,472百万円をそれぞれ加算)がありました。
診断・ライフサイエンス
| (単位:百万円) | |||
| 前第3四半期 連結累計期間 | 当第3四半期 連結累計期間 | 増減 | |
| 売上収益 | 56,249 | 68,376 | 21.6% |
| 営業利益 | 2,772 | 4,583 | 65.3% |
| EBITDA | 7,184 | 9,519 | 32.5% |
| 調整後EBITDA | 10,385 | 12,203 | 17.5% |
(EBITDA及び調整後EBITDAの算出表)
| (単位:百万円) | |||
| 前第3四半期 連結累計期間 | 当第3四半期 連結累計期間 | 増減 | |
| 営業利益 | 2,772 | 4,583 | 65.3% |
| + 減価償却費 | 4,412 | 5,042 | 14.3% |
| + 減損損失(有価証券等を除く) | - | △106 | - |
| EBITDA | 7,184 | 9,519 | 32.5% |
| (調整額) | |||
| + 一時的なM&A関連収益・費用 | 2,680 | 809 | △69.8% |
| + 一時的な事業構造改革関連収益・費用 | 357 | 968 | 171.2% |
| + 一時的な資産の処分等収益・費用 | 164 | - | - |
| + 一時的な契約解除等に係る収益・費用 | - | - | - |
| + 一時的な役職員報酬 | - | 801 | - |
| + 一時的なその他の収益・費用 | - | 107 | - |
| 調整後EBITDA | 10,385 | 12,203 | 17.5% |
(注)EBITDA及び調整後EBITDAを以下の算式により算出しております。
EBITDA = 営業利益 + 減価償却費 + 減損損失(有価証券等を除く)
調整後EBITDA = EBITDA + 一時的な収益・費用
<売上収益の状況>当期の診断・ライフサイエンスの売上収益は、68,376百万円(前年同期比21.6%増)となりました。病理事業の売上収益は、29,208百万円(前年同期比11.1%増)、バイオメディカ事業の売上収益は、39,168百万円(前年同期比30.8%増)となりました。病理事業では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により手控えられていた病院での通常の診察が回復に向かいました。米州・欧州地域はサプライチェーンに起因して一部出荷に影響が出ていますが、前年同期比増収となりました。バイオメディカ事業は、新型コロナウイルス感染症の影響により停滞していた研究活動が特に米州地域において回復し、加えてmRNAワクチン保存用の超低温フリーザーの需要が欧州地域において継続したことにより大幅な増収となりました。東南アジア太平洋州地域において、2020年7月にシンガポールの販売会社SciMedを連結子会社化したことによる他メーカーの仕入販売商品の追加、および各国のワクチン保存需要の確実な獲得による増収がありました。また、調剤支援機器・その他の事業も、日本と米州地域の市場回復により増収となりました。
<営業利益・調整後EBITDAの状況>当期の診断・ライフサイエンスの営業利益は、4,583百万円(前年同期比65.3%増)の大幅な損益改善となりました。大幅な増収の影響が、原材料費、物流費、および販売活動の活性化に伴う一般販売管理費の増加を大幅に上回りました。調整後EBITDAは、12,203百万円(前年同期比17.5%増)となりました 。主な当該調整項目には、一時的な事業構造改革関連収益・費用(当期968百万円、前年同期357百万円をそれぞれを加算)及び一時的な役職員報酬(当期801百万円を加算)がありました。
(2)財政状態に関する説明
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて25,795百万円増加し、595,142百万円となりました。主に新株の発行により現金及び現金同等物が27,226百万円増加し、需要増加に備えるため等により棚卸資産が5,534百万円増加した一方、前連結会計年度と同様に、主に過去の買収により発生した無形資産の償却が進み無形資産が9,479百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べて18,749百万円減少し、443,037百万円となりました。この主な要因は、2021年6月末に実行した長期借入金の借換等により借入金が14,182百万円減少したことによるものであります。
資本合計は、前連結会計年度末と比べて44,544百万円増加し、152,105百万円となりました。この主な要因は、四半期利益等により利益剰余金が18,914百万円増加したこと、主に新株の発行により資本剰余金が11,444百万円、資本金が10,465百万円増加したこと等によるものであります。また、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の18.8%から6.7ポイント増加して25.5%となりました。
(3)キャッシュ・フローに関する説明
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比
べ、27,226百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末には87,988百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、36,027百万円(前年同期比7,250百万円増)となりました。税引前四半期利益の
増加は7,030百万円であり、これは新型コロナウイルス感染症拡大による深刻な影響から業績が回復したものであ
ります。またその他の主な増減要因は、営業債権の減少が3,982百万円となったことや法人所得税の支払額が前年同期比3,313百万円増加したためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は9,427百万円であり、前年同期は11,954百万円でした。経常的な設備投資を主とした固定資産の取得による支出が前年同期比166百万円減の8,677百万円となりました。またその他の主な増減要因は、投資の売却及び償還による収入が2,003百万円となったことや、貸付けによる支出が前年同期比3,140百万円減少したためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、106百万円のプラスであり、前年同期は17,962百万円のマイナスでした。この主な要因は、上場等に伴う株式の発行による収入が20,826百万円となったことや、長期借入金の返済・借換収入純額が前年同期13,631百万円のマイナスから15,412百万円のマイナスに増加したためであります。長期借入金の借換による収入および長期借入金の返済による支出の総額は、それぞれ311,348百万円、326,760百万円であり、これらはより良い条件を目的とした借換(リファイナンス)によるものであります。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の総額は、7,690百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当第3四半期連結累計期間において、新たな経営成績に重要な影響を与える要因、または、新規上場のための有価証券届出書に記載した経営成績に重要な影響を与える要因についての重要な変更はありません。