「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19号及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。この結果、当事業年度の期末において投資有価証券が11,636百万円、繰延税金負債が3,563百万円、その他有価証券評価差額金が8,073百万円増加しております。

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#2 注記事項－繰延税金及び法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

① 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)

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#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		(単位:百万円)

繰延税金負債
外貨建借入金換算調整	-	△316
繰延税金負債合計	△258	△4,222
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	4,193	△1,484

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#4 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

			(単位:百万円)
その他の金融負債	20	12,066	10,076
繰延税金負債	16	6,957	11,789
その他の非流動負債	21	1,937	1,524

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#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
繰延税金資産	4,193	-
繰延税金負債	-	1,484

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結納税制度に基づく繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及びスケジューリング可能な将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識しています。当該繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得の発生額は、国内連結納税会社(当社及び一部の国内連結子会社)の事業計画を基礎として見積もっております。将来の課税所得の発生額の見積りは、税務上の繰越欠損金及びスケジューリング可能な将来減算一時差異に係る繰延税金資産の回収に必要な金額を十分に上回っています。国内連結納税会社の課税所得に占める割合の大きいPHC株式会社等の売上高の著しい減少等により、課税所得の発生額が見積りを大きく下回る状況となった場合には、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定であります。

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