有価証券報告書-第9期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

16.繰延税金及び法人所得税
(1)繰延税金
① 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

	2020年 4月1日	純損益を通じ て認識	その他の包 括利益にお いて認識	2021年 3月31日
繰延税金資産
棚卸資産	2,224	218	-	2,443
固定資産	23,962	△820	-	23,141
退職給付に係る負債	2,151	△133	△333	1,683
リース負債	4,171	106	-	4,277
引当金	2,397	△11	-	2,385
繰越欠損金	5,326	3,103	-	8,430
その他	3,594	1,322	14	4,930
小計	43,828	3,785	△319	47,292
繰延税金負債
固定資産	△42,911	△792	-	△43,703
その他	△2,978	△3,933	111	△6,801
小計	△45,889	△4,726	111	△50,505
純額	△2,061	△942	△207	△3,212

(注) 純損益を通じて認識された額の合計と繰延法人所得税費用合計との差額は、為替の変動によるものであります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

	2021年 4月1日	純損益を通じ て認識	その他の包 括利益にお いて認識	2022年 3月31日
繰延税金資産
棚卸資産	2,443	240	-	2,684
固定資産	23,141	△6,047	-	17,094
退職給付に係る負債	1,683	245	△337	1,591
リース負債	4,277	△593	-	3,684
引当金	2,385	△109	-	2,276
繰越欠損金	8,430	△2,560	-	5,869
その他	4,930	453	26	5,410
小計	47,292	△8,370	△311	38,610
繰延税金負債
固定資産	△43,703	3,339	-	△40,364
その他	△6,801	△1	12	△6,790
小計	△50,505	3,337	12	△47,154
純額	△3,212	△5,032	△298	△8,543

(注) 純損益を通じて認識された額の合計と繰延法人所得税費用合計との差額は、為替の変動によるものであります。
② 繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び将来減算一時差異、繰越税額控除
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の金額は、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰越欠損金	1,616	8,110
将来減算一時差異	1,152	32,710

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金等の金額と繰越期限は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
1年目	-	-
2年目	-	-
3年目	-	-
4年目	-	-
5年目以降	1,616	8,110
合計	1,616	8,110

当社グループは、当連結会計年度より日本国内において連結納税制度を適用しておりますが、上記の当連結会計年度の金額には、同制度の適用外である地方税(住民税及び事業税)にかかる繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金の金額を含めておりません。地方税(住民税及び事業税)にかかる将来減算一時差異の金額に重要性はなく、繰越欠損金の金額は20,776百万円であります。また、これらにかかる未認識の繰延税金資産の金額は885百万円です。
なお、繰延税金資産を認識していない子会社及び関連会社に対する投資に関する将来減算一時差異の総額は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ17,477百万円及び26,430百万円であります。
③ 繰延税金資産の回収可能性
当連結会計年度の繰延税金資産の金額は、38,610百万円であります。この繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得に依存しており、当社グループの中長期経営計画のもとで想定される将来の課税所得が見込まれる範囲で繰延税金資産を認識しております。
当社グループは、国内子会社で発生した未分配利益については、国内税法により国内子会社からの配当金がほぼ無税であるため、繰延税金負債を計上しておりません。また、海外子会社等における前連結会計年度及び当連結会計年度の投資に係る将来加算一時差異5,831百万円及び7,371百万円について、当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いと考えられることから、繰延税金負債を認識しておりません。
(2)法人所得税
① 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当期法人所得税費用	5,439	6,509
繰延法人所得税費用
一時差異等の発生及び解消	486	4,339
税率の変更及び新税の賦課	33	452
小計	520	4,792
法人所得税費用	5,959	11,302

当期法人所得税費用には、従前は税効果未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。これに伴う当期法人所得税費用の減少額は前連結会計年度71百万円及び当連結会計年度9百万円であります。
繰延法人所得税費用には、従前は税効果未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。これに伴う繰延法人所得税費用の減少額は前連結会計年度及び当連結会計年度ともに該当ありません。
② 適用税率の調整
法定実効税率と実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
課税所得計算上減算されない費用	2.9%	101.2%
未認識の繰延税金資産の増減	△0.2%	271.8%
税額控除	△3.3%	△23.2%
在外子会社の適用税率との差異	△4.5%	△11.8%
税率変更による影響	0.1%	15.1%
その他	0.5%	△7.3%
実際負担税率	26.2%	376.5%