有価証券報告書-第13期(2025/04/01-2026/03/31)

16.繰延税金及び法人所得税
(1)繰延税金
① 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

					(単位:百万円)
	2024年 4月1日	純損益を通じ て認識	その他の包 括利益にお いて認識	その他	2025年 3月31日
繰延税金資産
棚卸資産	3,112	163	-	△17	3,258
固定資産	2,217	△86	-	△24	2,106
リース負債	3,869	△528	-	△9	3,331
引当金	1,610	183	△0	△22	1,771
繰越欠損金	3,509	△283	-	△252	2,973
その他	8,440	△728	△255	△28	7,428
小計	22,760	△1,279	△255	△354	20,870
繰延税金負債
固定資産	△21,830	△920	-	359	△22,391
その他	△2,980	1,132	187	11	△1,649
小計	△24,810	211	187	370	△24,041
純額	△2,050	△1,067	△68	15	△3,171

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

					(単位:百万円)
	2025年 4月1日	純損益を通じ て認識	その他の包 括利益にお いて認識	その他	2026年 3月31日
繰延税金資産
棚卸資産	3,258	207	-	79	3,545
固定資産	2,106	△0	-	60	2,166
リース負債	3,331	774	-	84	4,191
引当金	1,771	△20	-	61	1,812
繰越欠損金	2,973	909	-	229	4,113
その他	7,428	△587	944	108	7,893
小計	20,870	1,283	944	624	23,722
繰延税金負債
固定資産	△22,391	△1,964	-	△1,363	△25,719
その他	△1,649	△1,222	17	△138	△2,992
小計	△24,041	△3,186	17	△1,501	△28,712
純額	△3,171	△1,903	962	△877	△4,989

② 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金
当社グループは、当社グループの将来計画のもとで、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金の使用対象となる課税所得が生じる可能性が高いと判断される範囲で繰延税金資産を認識しております。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の金額は、以下のとおりであります。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
	総額	税効果	総額	税効果
将来減算一時差異	6,852	1,713	6,910	1,734
税務上の繰越欠損金	40,625	11,859	53,288	13,536

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金等の金額と繰越期限は以下のとおりであります。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
1年目	-		-
2年目	-		-
3年目	-		-
4年目	-		-
5年目以降	40,625		53,288
合計	40,625		53,288

また、当社グループは、日本国内においてグループ通算制度を適用しております。上記の金額には、同制度の適用対象とされていない住民税及び事業税に係る金額を含めておりません。住民税及び事業税に係る繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の金額は、以下のとおりであります。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
	総額	税効果	総額	税効果
将来減算一時差異	19,983	1,191	22,481	1,138
住民税に係る繰越欠損金	10,730	1,075	13,562	1,358
事業税に係る繰越欠損金	48,302	1,758	60,959	2,261

なお、予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから繰延税金資産を認識していない子会社及び関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ40,772百万円及び37,647百万円であります。
③ 繰延税金負債を認識していない投資に係る将来加算一時差異
当社グループは、国内子会社で発生した未分配利益については、国内税法により国内子会社からの配当金がほぼ無税であるため、繰延税金負債を計上しておりません。また、海外子会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、前連結会計年度及び当連結会計年度の投資に係る67,750百万円及び95,151百万円については、当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ、予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いと考えられることから、繰延税金負債を認識しておりません。
(2)法人所得税
① 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当期法人所得税費用	7,391	4,267
繰延法人所得税費用
一時差異の発生及び解消	2,546	2,975
税務上の欠損金の発生と使用	△1,228	△2,910
繰延税金資産の評価減又は以前に計上した評価減の戻入れ	185	2,191
その他	△435	△353
小計	1,067	1,903
法人所得税費用	8,458	6,170

グローバル・ミニマム課税のルールのうち所得合算ルール(Income Inclusion Rule(IIR))に係る取扱いを定めた「所得税法等の一部を改正する法律」(令和5年法律第3号)により、子会社等の税負担が最低税率(15%)に至るまで当社に対して上乗せ課税されます。
当社グループは、当該税制の適用による上乗せ課税の影響はないと見込んでおります。
また、当社グループは、IAS第12号「法人所得税」の定めに従いグローバル・ミニマム課税制度に関連する繰延税金資産及び繰延税金負債を認識しておりません。
② 適用税率の調整
法定実効税率と実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
課税所得計算上減算されない費用	3.8%	2.6%
未認識の繰延税金資産の増減	9.0%	47.8%
税額控除	△2.7%	△2.0%
子会社の適用税率との差異	△0.5%	△11.2%
税率変更による影響	△0.8%	5.0%
子会社留保利益に係る税効果	△0.2%	9.2%
その他	5.6%	14.5%
実際負担税率	44.9%	96.6%