17.繰延税金及び法人所得税
(1)繰延税金
① 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は以下のとおりであります。
前々連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

(単位:百万円)

	2018年 4月1日	会計方針の変更による影響額	会計方針の変更を反映した期首残高	純損益を通じて認識	その他の包括利益において認識	企業結合	2019年 3月31日
繰延税金資産
棚卸資産	1,947	-	1,947	107	-	-	2,055
固定資産	1,817	-	1,817	△219	-	-	1,597
退職給付に係る負債	661	-	661	71	△137	-	595
引当金	1,335	-	1,335	△137	-	-	1,197
繰越欠損金	1,654	-	1,654	△785	-	-	869
その他	3,789	-	3,789	△963	-	-	2,826
小計	11,206	-	11,206	△1,926	△137	-	9,142
繰延税金負債
固定資産	△8,428	-	△8,428	△180	-	-	△8,609
その他	△1,601	-	△1,601	265	10	-	△1,325
小計	△10,030	-	△10,030	85	10	-	△9,934
純額	1,177	-	1,177	△1,841	△126	-	△792

(注) 純損益を通じて認識された額の合計と繰延税金費用合計との差額は、為替の変動によるものであります。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

(単位:百万円)

	2019年 4月1日	会計方針の変更による影響額	会計方針の変更を反映した期首残高	純損益を通じて認識	その他の包括利益において認識	企業結合	2020年 3月31日
繰延税金資産
棚卸資産	2,055	-	2,055	79	-	89	2,224
固定資産	1,597	-	1,597	△1,682	-	24,047	23,962
退職給付に係る負債	595	-	595	△222	76	1,702	2,151
リース負債	-	850	850	△318	-	3,638	4,171
引当金	1,197	-	1,197	△97	-	1,297	2,397
繰越欠損金	869	-	869	4,370	-	87	5,326
その他	2,826	-	2,826	△277	△0	1,045	3,594
小計	9,142	850	9,993	1,850	75	31,908	43,828
繰延税金負債
固定資産	△8,609	△818	△9,427	1,942	-	△35,426	△42,911
その他	△1,325	-	△1,325	△1,291	△47	△313	△2,978
小計	△9,934	△818	△10,753	650	△47	△35,739	△45,889
純額	△792	32	△759	2,501	28	△3,831	△2,061

(注) 純損益を通じて認識された額の合計と繰延税金費用合計との差額は、為替の変動によるものであります。
会計方針の変更による影響額は、IFRS第16号「リース」適用に伴う影響額であります。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

(単位:百万円)

	2020年 4月1日	会計方針の変更による影響額	会計方針の変更を反映した期首残高	純損益を通じて認識	その他の包括利益において認識	企業結合	2021年 3月31日
繰延税金資産
棚卸資産	2,224	-	2,224	218	-	-	2,443
固定資産	23,962	-	23,962	△820	-	-	23,141
退職給付に係る負債	2,151	-	2,151	△133	△333	-	1,683
リース負債	4,171	-	4,171	106	-	-	4,277
引当金	2,397	-	2,397	△11	-	-	2,385
繰越欠損金	5,326	-	5,326	3,103	-	-	8,430
その他	3,594	-	3,594	1,322	14	-	4,930
小計	43,828	-	43,828	3,785	△319	-	47,292
繰延税金負債
固定資産	△42,911	-	△42,911	△374	-	-	△43,286
その他	△2,978	-	△2,978	△3,933	111	-	△6,801
小計	△45,889	-	△45,889	△4,309	111	-	△50,087
純額	△2,061	-	△2,061	△524	△207	-	△2,794

(注) 純損益を通じて認識された額の合計と繰延税金費用合計との差額は、為替の変動によるものであります。
② 繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び将来減算一時差異、繰越税額控除
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の金額は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前々連結会計年度 (2019年3月31日)	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰越欠損金	2,323	2,298	1,616
将来減算一時差異	2,660	463	1,152

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金等の金額と繰越期限は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前々連結会計年度 (2019年3月31日)	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
1年目	33	-	-
2年目	120	63	-
3年目	-	-	-
4年目	0	117	-
5年目以降	2,169	2,117	1,616
合計	2,323	2,298	1,616

なお、繰延税金資産を認識していない子会社及び関連会社に対する投資に関する将来減算一時差異の総額は、前々連結会計年度、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ14,560百万円、23,252百万円及び17,477百万円であります。
③ 繰延税金資産の回収可能性
当連結会計年度の繰延税金資産の金額は、47,292百万円であります。この繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得に依存しており、当社グループの中長期経営計画のもとで想定される将来の課税所得が見込まれる範囲で繰延税金資産を認識しております。
当社グループは、国内子会社で発生した未分配利益については、国内税法により国内子会社からの配当金がほぼ無税であるため、繰延税金負債を計上しておりません。また、海外子会社、関連会社及び共同支配企業における前々連結会計年度、前連結会計年度及び当連結会計年度の投資に係る将来加算一時差異2,998百万円、2,677百万円及び5,831百万円について、当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いと考えられることから、繰延税金負債を認識しておりません。
(2)法人所得税
① 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前々連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当期法人所得税費用	3,458	2,831	5,439
繰延法人所得税費用
一時差異等の発生及び解消	1,822	△2,732	486
税率の変更及び新税の賦課	△68	200	33
小計	1,754	△2,531	520
法人所得税費用	5,213	299	5,959

当期税金費用には、従前は税効果未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。これに伴う当連結会計年度における当期税金費用の減少額は71百万円(前連結会計年度:9百万円、前々連結会計年度:103百万円)であります。
繰延税金費用には、従前は税効果未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。これに伴う当連結会計年度における繰延税金費用の減少額は該当ありません。(前連結会計年度:1,194百万円、前々連結会計年度:該当なし)
② 適用税率の調整
法定実効税率と実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は、以下のとおりであります。

	前々連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%	30.6%
課税所得計算上減算されない費用	0.9%	21.3%	2.9%
未認識の繰延税金資産の増減	6.2%	△6.1%	△0.2%
税額控除	△2.4%	△9.6%	△3.3%
在外子会社の適用税率との差異	△10.8%	△37.4%	△4.5%
税率変更による影響	△0.3%	3.6%	0.1%
その他	1.1%	2.9%	0.5%
実際負担税率	25.2%	5.3%	26.2%