有価証券報告書-第10期(2022/04/01-2023/03/31)

15.繰延税金及び法人所得税
(1)繰延税金
① 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

				(単位:百万円)
	2021年 4月1日	純損益を通じ て認識	その他の包 括利益にお いて認識	2022年 3月31日
繰延税金資産
棚卸資産	2,443	240	-	2,684
固定資産	23,141	△6,047	-	17,094
退職給付に係る負債	1,683	245	△337	1,591
リース負債	4,277	△593	-	3,684
引当金	2,385	△109	-	2,276
繰越欠損金	8,430	△2,560	-	5,869
その他	4,930	453	26	5,410
小計	47,292	△8,370	△311	38,610
繰延税金負債
固定資産	△43,703	3,339	-	△40,364
その他	△6,801	△1	12	△6,790
小計	△50,505	3,337	12	△47,154
純額	△3,212	△5,032	△298	△8,543

(注) 純損益を通じて認識された額の合計と繰延法人所得税費用合計との差額は、為替の変動によるものであります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

				(単位:百万円)
	2022年 4月1日	純損益を通じ て認識	その他の包 括利益にお いて認識	2023年 3月31日
繰延税金資産
棚卸資産	2,684	112	-	2,796
固定資産	17,094	△15,386	-	1,708
退職給付に係る負債	1,591	113	△101	1,602
リース負債	3,684	△207	-	3,476
引当金	2,276	△1,031	-	1,244
繰越欠損金	5,869	△4,016	-	1,852
その他	5,410	675	2,659	8,744
小計	38,610	△19,742	2,557	21,426
繰延税金負債
固定資産	△40,364	20,196	-	△20,168
その他	△6,790	2,836	△190	△4,144
小計	△47,154	23,032	△190	△24,312
純額	△8,543	3,290	2,366	△2,886

(注) 純損益を通じて認識された額の合計と繰延法人所得税費用合計との差額は、為替の変動によるものであります。
② 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金
当社グループは、当社グループの中期経営計画のもとで、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金の使用対象となる課税所得が生じる可能性が高いと判断される範囲で繰延税金資産を認識しております。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の金額は、以下のとおりであります。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
	総額	税効果	総額	税効果
将来減算一時差異	32,710	8,587	9,939	2,508
税務上の繰越欠損金	8,110	2,120	32,712	8,184

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金等の金額と繰越期限は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
1年目	-	-
2年目	-	-
3年目	-	-
4年目	-	-
5年目以降	8,110	32,712
合計	8,110	32,712

また、当社グループは、前連結会計年度より日本国内において連結納税制度を適用し、当連結会計年度よりグループ通算制度に移行しております。上記の金額には、同制度の適用対象とされていない住民税及び事業税に係る金額を含めておりません。住民税及び事業税に係る繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の金額は、以下のとおりであります。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
	総額	税効果	総額	税効果
将来減算一時差異	702	79	12,602	772
住民税に係る繰越欠損金	6,563	482	6,495	650
事業税に係る繰越欠損金	20,776	756	28,029	1,026

なお、予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから繰延税金資産を認識していない子会社及び関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ26,430百万円及び34,152百万円であります。
③ 繰延税金負債を認識していない投資に係る将来加算一時差異
当社グループは、国内子会社で発生した未分配利益については、国内税法により国内子会社からの配当金がほぼ無税であるため、繰延税金負債を計上しておりません。また、海外子会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、前連結会計年度及び当連結会計年度の投資に係る7,371百万円及び11,038百万円については、当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ、予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いと考えられることから、繰延税金負債を認識しておりません。
(2)法人所得税
① 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当期法人所得税費用	6,509	6,971
繰延法人所得税費用
一時差異等の発生及び解消	4,339	△4,719
税率の変更及び新税の賦課	452	976
小計	4,792	△3,743
法人所得税費用	11,302	3,228

当期法人所得税費用には、従前は税効果未認識であった税務上の繰越欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。前連結会計年度の当該当期法人所得税費用の減少額は9百万円であります。当連結会計年度については該当ありません。
繰延法人所得税費用には、従前は税効果未認識であった税務上の繰越欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。当連結会計年度の当該繰延法人所得税費用の減少額は640百万円であります。前連結会計年度については該当ありません。
② 適用税率の調整
法定実効税率と実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
課税所得計算上減算されない費用	101.2%	458.3%
未認識の繰延税金資産の増減	271.8%	1,556.2%
税額控除	△23.2%	△374.6%
在外子会社の適用税率との差異	△11.8%	△415.8%
税率変更による影響	15.1%	543.3%
その他	△7.3%	△2.0%
実際負担税率	376.5%	1,796.0%