有価証券報告書-第11期(2023/04/01-2024/03/31)

16.繰延税金及び法人所得税
(1)繰延税金
① 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

					(単位:百万円)
	2022年 4月1日	純損益を通じ て認識	その他の包 括利益にお いて認識	その他	2023年 3月31日
繰延税金資産
棚卸資産	2,684	35	-	76	2,796
固定資産	17,094	△14,918	-	△468	1,708
退職給付に係る負債	1,591	62	△101	50	1,602
リース負債	3,684	△263	-	55	3,476
引当金	2,276	△1,061	-	29	1,244
繰越欠損金	5,869	△4,507	-	490	1,852
その他	5,410	627	2,659	47	8,744
小計	38,610	△20,024	2,557	282	21,426
繰延税金負債
固定資産	△40,364	20,918	-	△723	△20,168
その他	△6,790	2,849	△190	△12	△4,144
小計	△47,154	23,767	△190	△735	△24,312
純額	△8,543	3,743	2,366	△454	△2,886

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

					(単位:百万円)
	2023年 4月1日	純損益を通じ て認識	その他の包 括利益にお いて認識	その他	2024年 3月31日
繰延税金資産
棚卸資産	2,796	188	-	127	3,112
固定資産	1,708	248	-	261	2,217
退職給付に係る負債	1,602	△170	△741	92	784
リース負債	3,476	62	-	331	3,869
引当金	1,244	229	-	137	1,610
繰越欠損金	1,852	1,352	-	304	3,509
その他	8,744	△980	△2,613	2,505	7,656
小計	21,426	929	△3,354	3,759	22,760
繰延税金負債	-
固定資産	△20,168	769	-	△2,431	△21,830
その他	△4,144	1,068	205	△109	△2,980
小計	△24,312	1,837	205	△2,541	△24,810
純額	△2,886	2,767	△3,149	1,218	△2,050

② 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金
当社グループは、当社グループの将来計画のもとで、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金の使用対象となる課税所得が生じる可能性が高いと判断される範囲で繰延税金資産を認識しております。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の金額は、以下のとおりであります。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
	総額	税効果	総額	税効果
将来減算一時差異	9,939	2,508	6,685	1,693
税務上の繰越欠損金	32,712	8,184	44,338	11,182

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金等の金額と繰越期限は以下のとおりであります。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
1年目	-		-
2年目	-		-
3年目	-		-
4年目	-		-
5年目以降	32,712		44,338
合計	32,712		44,338

また、当社グループは、日本国内においてグループ通算制度を適用しております。上記の金額には、同制度の適用対象とされていない住民税及び事業税に係る金額を含めておりません。住民税及び事業税に係る繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の金額は、以下のとおりであります。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
	総額	税効果	総額	税効果
将来減算一時差異	12,602	772	26,227	1,797
住民税に係る繰越欠損金	6,495	650	10,752	1,046
事業税に係る繰越欠損金	28,029	1,026	45,002	1,638

なお、予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから繰延税金資産を認識していない子会社及び関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ34,152百万円及び67,503百万円であります。
③ 繰延税金負債を認識していない投資に係る将来加算一時差異
当社グループは、国内子会社で発生した未分配利益については、国内税法により国内子会社からの配当金がほぼ無税であるため、繰延税金負債を計上しておりません。また、海外子会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、前連結会計年度及び当連結会計年度の投資に係る11,038百万円及び67,504百万円については、当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ、予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いと考えられることから、繰延税金負債を認識しておりません。
(2)法人所得税
① 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当期法人所得税費用	6,971	2,375
繰延法人所得税費用
一時差異の発生及び解消	△4,079	△4,082
繰延税金資産の評価減又は以前に計上した評価減の戻入れ	△640	1,779
その他	976	△463
小計	△3,743	△2,767
法人所得税費用	3,228	△391

グローバル・ミニマム課税のルールのうち所得合算ルール(Income Inclusion Rule(IIR))に係る取扱いを定めた「所得税法等の一部を改正する法律」(令和5年法律第3号)が、翌連結会計年度から適用されます。これにより、翌連結会計年度より、子会社等の税負担が最低税率(15%)に至るまで当社に対して上乗せ課税されることになります。
当社グループでは、法定実効税率が15%未満となるスイスで展開している事業等に関して翌連結会計年度から追加的な課税が行われる可能性がありますが、当該税制の適用による影響は軽微であると見込んでおります。
また、当社グループは、IAS第12号「法人所得税」の定めに従いグローバル・ミニマム課税制度に関連する繰延税金資産及び繰延税金負債を認識しておりません。
② 適用税率の調整
法定実効税率と実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
課税所得計算上減算されない費用	458.3%	△33.9%
未認識の繰延税金資産の増減	1,556.2%	△30.3%
税額控除	△374.6%	-
在外子会社の適用税率との差異	△415.8%	1.7%
税率変更による影響	543.3%	△1.4%
その他	△2.0%	36.2%
実際負担税率	1,796.0%	3.0%