- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
2024/02/28 15:42- #2 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 23,836千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
2024/02/28 15:42- #3 会計方針に関する事項(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の及ぶ期間を個別に見積り、7~10年以内の合理的な年数で定額法により償却を行っております。2024/02/28 15:42 - #4 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳(連結)
当連結会計年度に2社の事業の譲受により取得した資産及び負債の内訳並びに事業譲受の取得価額と事業譲受による支出(純額)の関係は次のとおりであります。
| のれん | 179,000千円 |
| 事業譲受の取得価額 | 179,000 |
| 事業譲受による支出 | △179,000 |
2024/02/28 15:42- #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2022年11月30日) | | 当事業年度(2023年11月30日) |
| 資産除去債務 | 4,040 | | 5,381 |
| のれん償却額 | - | | 3,455 |
| 未払費用 | 1,744 | | - |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2022年11月30日)
2024/02/28 15:42- #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2022年11月30日) | | 当連結会計年度(2023年11月30日) |
| 資産除去債務 | 4,040 | | 5,381 |
| のれん償却額 | - | | 3,455 |
| 未払費用 | 1,744 | | - |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年11月30日)
2024/02/28 15:42- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ66,067千円減少し1,434,430千円となりました。
長期間の請負契約に係る債権の回収により、売掛金及び契約資産が58,841千円減少、プロダクトのライセンス仕入による前渡金が33,766千円増加いたしました。フィナンシャルテクノロジー、PCI DSS関連サービスを強化するための事業譲受を行い、譲受対価の支払等により現金及び預金が235,995千円減少、のれんが246,020千円増加いたしました。また、繰越欠損金等に対する税効果会計の適用額が減少したことにより繰延税金資産が84,455千円減少いたしました。
これらが主な要因となり、資産合計が減少いたしました。
2024/02/28 15:42- #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
システムの開発に係る請負契約に関しては、一定期間にわたり充足される履行義務と判断しております。履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。進捗度の見積りの方法は、見積り総工数に対する発生工数の割合によるインプット法にて算出しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれるまでの期間がごく短い場合には、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。また、運用、保守及びライセンス提供に関しては、契約期間にわたり履行義務が充足されると判断し、当該期間にわたり収益を認識しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の及ぶ期間を個別に見積り、7~10年以内の合理的な年数で定額法により償却を行っております。
2024/02/28 15:42- #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
5.のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の及ぶ期間を個別に見積り、7~10年以内の合理的な年数で定額法により償却を行っております。
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