有価証券報告書-第20期(2023/12/01-2024/11/30)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役会設置会社であります。監査役会は、監査役3名(うち常勤社外監査役1名、社外監査役2名)で構成されております。
常勤監査役の大泉浩志は、複数企業の監査役を歴任し、監査全般に関する豊富な経験と知識を有しております。監査役の島田容男は、公認会計士及び税理士として長年企業等の会計業務に携わっており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役の伊賀志乃(弁護士職務上の氏名 朝山志乃)は弁護士として企業法務に広範な経験と高い見識を有しております。
監査役監査では、常勤監査役が社内の重要な会議に出席し、重要書類の閲覧、取締役及び使用人に対するヒアリング等を通じた監査を実施し、原則として月1回開催される監査役会において、情報共有を図っております。
監査役の主な活動状況は、取締役会等重要な会議へ出席し、具体的な事業運営の方針や報告等を聴取すると共に、取締役の職務執行の適正性について確認をしております。
2024年11月期において当社は監査役会を合計15回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

役職名	氏 名	監査役会出席回状況
常勤監査役(社外監査役)	大泉 浩志	全15回中15回
社外監査役	島田 容男	全15回中15回
社外監査役	伊賀 志乃	全15回中15回

監査役会における具体的な検討内容として、監査方針及び監査計画、重点監査項目、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、監査報告書の作成等について検討を実施しております。特に人材育成・強化への取組状況の確認を重点監査項目として活動しております。
また、常勤監査役の活動として、監査計画に基づき監査を実施するとともに、代表取締役及び取締役・幹部社員との意思疎通、取締役会及びその他重要会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、本社における業務及び財産状況の調査、子会社の取締役等との意思疎通・情報交換や子会社からの事業報告の確認、内部監査室及び会計監査人からの監査結果報告の確認を行っております。取締役の職務執行状況及び監査結果については、適宜監査役会にて報告しております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査室を設置し、専任の責任者1名により内部監査規程、内部監査計画等に基づき、各部門・部署・子会社の遂行状況等の監査を実施し、内部統制体制の適切性や有効性を検証しております。監査結果につきましては、随時代表取締役社長及び監査役に報告するとともに、定期的に取締役会へも報告しております。
また、内部監査責任者は、監査役会及び会計監査人と定期的に情報交換を行いながら連携し、監査機能の強化に努めております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
仰星監査法人
b.継続監査期間
7年間
c.業務を執行した公認会計士
原 伸夫
増田 和年
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士12名、その他6名
e.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、監査実績、監査実施体制、品質管理体制及び独立性等を総合的に勘案し、監査の実効性を確保できるか否かを検討した上で、監査法人を選定する方針としております。
仰星監査法人は、上記選定方針に基づき適任であると判断して選任いたしました。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する監査法人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、仰星監査法人に対して毎期評価を行っております。この評価については、監査法人と定期的にコミュニケーションを図っており、監査方針や監査計画等について情報交換を実施することで監査法人の監査実施体制、品質管理体制及び独立性を把握するとともに、監査報酬等を総合的に勘案して評価を実施しております。その結果、監査法人の職務執行に問題はないと評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	18,000	-	21,350	-
連結子会社	-	-	-	-
計	18,000	-	21,350	-

(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査報酬については、当社の事業規模や特性に照らして、監査計画、監査内容及び監査日数を勘案し、双方協議のうえ、監査役会の同意を得て決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査状況を踏まえたうえ、報酬額は、会計監査人の監査の独立性を確保して、当社の規模、リスクの状況等に応じた会計監査体制、監査時間等での監査品質を維持した会計監査計画を遂行しうるものであると判断し、監査報酬等に同意しております。