有価証券報告書-第20期(2023/12/01-2024/11/30)
(1)連結会社の状況
セグメント情報を記載していないため、事業区分別の従業員数を示すと次のとおりであります。
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は含んでおりません。なお、臨時雇用者の総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない当社グループの管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員(社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者は含んでおりません。なお、臨時雇用者の総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当社はGRCソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
4.従業員数が前事業年度末と比べて24名増加しましたのは、主として事業拡大を目的として子会社からの出向者が増加したためであります。
(3)労働組合の状況
当社グループに労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働において男女の賃金に差異はなく、等級別の人数構成の差によるものであります。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
セグメント情報を記載していないため、事業区分別の従業員数を示すと次のとおりであります。
| 2024年11月30日現在 | |
| 事業区分の名称 | 従業員数(人) |
| GRCソリューション及びセキュリティソリューション | 136 |
| GRCプロダクト | 14 |
| フィナンシャルテクノロジー | 43 |
| 全社(共通) | 20 |
| 合計 | 213 |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は含んでおりません。なお、臨時雇用者の総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない当社グループの管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
| 2024年11月30日現在 | |||
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
| 209 | 38.6 | 3.0 | 6,927 |
(注)1.従業員数は就業人員(社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者は含んでおりません。なお、臨時雇用者の総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当社はGRCソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
4.従業員数が前事業年度末と比べて24名増加しましたのは、主として事業拡大を目的として子会社からの出向者が増加したためであります。
(3)労働組合の状況
当社グループに労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
| 当事業年度 | 補足説明 | ||||
| 管理職に占める 女性労働者の割合(%)(注)1 | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2 | 労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1 | |||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・ 有期労働者 | |||
| 10.0 | 25.0 | 79.1 | 73.9 | 111.5 | (注)3 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働において男女の賃金に差異はなく、等級別の人数構成の差によるものであります。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。