有価証券報告書-第18期(2021/12/01-2022/11/30)
(重要な後発事象)
(事業の譲受)
当社は、2022年12月20日開催の取締役会において、EOS Software Limited(以下「EOS社」という。)の金融テクノロジーソリューション事業を譲り受けることに関し、同社と事業譲渡契約を締結することについて決議し、2023年1月16日付で事業の譲受を完了いたしました。
1.事業譲受の理由
当社は、G:ガバナンス、R:リスク、C:コンプライアンス及びS:セキュリティの視点に着目し、外部環境の変化に伴う企業課題を解決する事業を展開しております。主な顧客として金融業、通信業、グローバル企業の開拓に注力しており、2022年11月期はその中でも金融業に特化したサービスを新たにフィナンシャルテクノロジーと称し、専門人材の確保及び営業体制の整備に投資を行ってまいりました。本件事業譲受もフィナンシャルテクノロジー強化の一環となります。
EOS社は金融ビジネスのフロント領域に関するグローバルな先端技術や豊富な経験を有した専門人材を抱えており、既に同社の従業員を受け入れてサービス展開をしておりました。今般、更なるサービス強化や費用効率の向上が図れるものと判断し、同社の事業を譲受することといたしました。
2.事業譲受の概要
(1)譲受事業の内容
先端技術を駆使した金融テクノロジーソリューションの提供
(2)譲受事業の経営成績
譲受の態様は従業員の雇用継承及びノウハウの享受にとどまり、顧客に関する契約の引継ぎはなく金額は僅少であるため記載を省略しております。
(3)譲受事業の資産、負債の項目及び金額
譲受事業の資産及び負債は、金額が僅少であるため記載を省略しております。
(4)譲受価額及び決済方法
譲受価額:650,000千円
決済方法:現金による決済(分割払い)
なお、支払条件の充足状況により金額が減少する可能性がございます。今後公表すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。
3.相手先の概要
4.日程
5.会計処理の概要
当該事業譲受は企業結合に関する会計基準上の「取得」に該当する見込みです。この処理に伴うのれん及びその他の無形固定資産等の計上額は現在精査中であります。
(事業の譲受)
当社は、2022年12月20日開催の取締役会において、EOS Software Limited(以下「EOS社」という。)の金融テクノロジーソリューション事業を譲り受けることに関し、同社と事業譲渡契約を締結することについて決議し、2023年1月16日付で事業の譲受を完了いたしました。
1.事業譲受の理由
当社は、G:ガバナンス、R:リスク、C:コンプライアンス及びS:セキュリティの視点に着目し、外部環境の変化に伴う企業課題を解決する事業を展開しております。主な顧客として金融業、通信業、グローバル企業の開拓に注力しており、2022年11月期はその中でも金融業に特化したサービスを新たにフィナンシャルテクノロジーと称し、専門人材の確保及び営業体制の整備に投資を行ってまいりました。本件事業譲受もフィナンシャルテクノロジー強化の一環となります。
EOS社は金融ビジネスのフロント領域に関するグローバルな先端技術や豊富な経験を有した専門人材を抱えており、既に同社の従業員を受け入れてサービス展開をしておりました。今般、更なるサービス強化や費用効率の向上が図れるものと判断し、同社の事業を譲受することといたしました。
2.事業譲受の概要
(1)譲受事業の内容
先端技術を駆使した金融テクノロジーソリューションの提供
(2)譲受事業の経営成績
譲受の態様は従業員の雇用継承及びノウハウの享受にとどまり、顧客に関する契約の引継ぎはなく金額は僅少であるため記載を省略しております。
(3)譲受事業の資産、負債の項目及び金額
譲受事業の資産及び負債は、金額が僅少であるため記載を省略しております。
(4)譲受価額及び決済方法
譲受価額:650,000千円
決済方法:現金による決済(分割払い)
なお、支払条件の充足状況により金額が減少する可能性がございます。今後公表すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。
3.相手先の概要
| (1)名称 | EOS Software Limited | |
| (2)所在地 | Unit 307, TusPark Workhub,118 Wai Yip Street, Kwun Tong, Kowloon, Hong Kong | |
| (3)代表者の役職・氏名 | Managing Director Tse Man Chun | |
| (4)事業内容 | 金融テクノロジーソリューション事業 リアルタイム・トレーディング・プラットフォームの提供 | |
| (5)設立年月日 | 2019年12月2日 | |
| (6)上場会社と当該会社との関係 | 資本関係 | 該当事項はありません。 |
| 人的関係 | 当該会社から人員を受け入れております。 | |
| 取引関係 | 該当事項はありません。 | |
| 関連当事者への該当状況 | 該当事項はありません。 | |
4.日程
| (1)取締役会決議日 | 2022年12月20日 |
| (2)契約締結日 | 2022年12月20日 |
| (3)事業譲受日 | 2023年1月16日 |
5.会計処理の概要
当該事業譲受は企業結合に関する会計基準上の「取得」に該当する見込みです。この処理に伴うのれん及びその他の無形固定資産等の計上額は現在精査中であります。