CINC（4378）の売上高 - ソリューション事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における半期情報等

		中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高	(千円)	951,688	1,824,903
税金等調整前中間(当期)純損失(△)	(千円)	△23,653	△108,563

2026/01/28 15:59

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

ソリューション事業は、「Keywordmap」を主軸に、マーケティングにおける調査、分析、運用を支援するソフトウエアの開発・販売を行っております。アナリティクス事業は、ビッグデータの解析を基盤としたDXマーケティングソリューションを提供しております。M&A仲介事業では、マーケティングテクノロジーを活用し、主に中堅・中小企業をメインターゲットとして、事業承継ニーズ、または事業再編や「選択と集中」戦略により、自社の企業価値の向上を目的とした譲渡ニーズに対してM&Aの仲介サービスを提供しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

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#3 主要な設備の状況

4.上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	年間賃借料(千円)
本社(東京都港区)	・ソリューション事業・アナリティクス事業・全社(共通)	業務施設等	90,785
福岡・ミーナ天神(福岡県福岡市中央区)	・アナリティクス事業	業務施設等	2,520

(2) 国内子会社
該当事項はありません。

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#4 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。

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#5 事業の内容

当社ではビッグデータとAI・機械学習技術で、顧客のマーケティング課題をデータドリブンに解決し、ビジネスの成果創出を支援しています。主たる事業としては、マーケティング用調査・分析・運用ツール「Keywordmap」の開発・提供を行うソリューション事業、「Keywordmap」や社外のプロ人材を活用して、クライアントのマーケティング活動の利益最大化を支援するDXコンサルティングを提供するアナリティクス事業を行っております。
ソリューション事業では、「Keywordmap」を主軸に、マーケティングにおける調査、分析、運用を支援するソフトウエアの開発・販売を行っております。
「Keywordmap」は、当社が保有する日本語キーワードのビッグデータに対し、自然言語処理、機械学習、深層学習技術および統計学を用いた解析・分析を行い、マーケティングに活用可能なデータとして提供することで、クライアントのデータドリブンなマーケティング活動を支援するプロダクトです。日本語データベースをもとに市場分析から競合調査、改善点抽出まで、Web戦略で次の打ち手に必要となる調査分析の効率化支援ツールです。AI検索最適化(GEO/LLMO)への対応を強化するため、「AI Overviews出現レポート機能」や「AIリライト機能」といった新機能の実装を進めています。

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#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	ソリューション事業	アナリティクス事業	M&A仲介事業	合計
その他の収益	―	―	―	―
外部顧客への売上高	763,393	1,061,510	―	1,824,903

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (3)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/01/28 15:59

#8 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

なお、当社グループは、当連結会計年度より報告セグメントを従来の「ソリューション事業」及び「アナリティクス事業」の2区分から、「ソリューション事業」「アナリティクス事業」「M&A仲介事業」の3区分に変更しております。この変更は、従来「その他」に含まれていた「M&A仲介事業」について量的な重要性が増したためであります。なお、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度のセグメント情報の記載を省略しております。

2026/01/28 15:59

#9 報告セグメントの概要（連結）

当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
なお、当社グループは、当連結会計年度より報告セグメントを従来の「ソリューション事業」及び「アナリティクス事業」の2区分から、「ソリューション事業」「アナリティクス事業」「M&A仲介事業」の3区分に変更しております。この変更は、従来「その他」に含まれていた「M&A仲介事業」について量的な重要性が増したためであります。なお、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度のセグメント情報の記載を省略しております。
ソリューション事業は、「Keywordmap」を主軸に、マーケティングにおける調査、分析、運用を支援するソフトウエアの開発・販売を行っております。アナリティクス事業は、ビッグデータの解析を基盤としたDXマーケティングソリューションを提供しております。M&A仲介事業では、マーケティングテクノロジーを活用し、主に中堅・中小企業をメインターゲットとして、事業承継ニーズ、または事業再編や「選択と集中」戦略により、自社の企業価値の向上を目的とした譲渡ニーズに対してM&Aの仲介サービスを提供しております。

2026/01/28 15:59

#10 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/01/28 15:59

#11 従業員の状況（連結）

(1) 連結会社の状況

2025年10月31日現在
セグメントの名称	従業員数(名)
ソリューション事業	23	[-]
アナリティクス事業	64	[17]

(注) 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む)は、年間の平均人員を[ ]外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況

2026/01/28 15:59

#12 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

2004年4月	株式会社エキスパートスタッフ 入社
2019年10月	株式会社CZ 設立 代表取締役(現任)
2022年2月	当社ソリューション事業本部長
2024年11月	株式会社CINC Capital 代表取締役(現任)

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#13 研究開発活動

6 【研究開発活動】
当社グループはビッグデータと自然言語処理技術等で、顧客のマーケティング課題をデータドリブンに解決し、ビジネスの成果創出を支援しています。主たる事業として、デジタルマーケティングの調査・分析・運用・改善ツール「Keywordmap」シリーズを提供しているため、デジタルマーケティング手法を研究し、クライアントに提供するツールの機能改善を行うことが事業展開上の主要課題として認識しております。社内体制としては、AI・機械学習分野に知見のあるメンバーが中心となり、ソリューション事業及びアナリティクス事業のメンバーと連携して、研究開発活動を行っております。
当連結会計年度は、新規案件獲得に寄与する機能開発の研究を目的とした研究開発に取り組んでおり、研究開発に要した費用はソリューション事業において9,144千円であります。

2026/01/28 15:59

#14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標等
当社グループは、中長期的には、株主価値を向上させるため、株主資本利益率を経営上の目標指標としていく方針ですが、現時点では、売上高及び営業利益を増加させ、事業規模を拡大させることを優先しております。そのため、経営上の判断指標として、売上高及び営業利益を目標としております。
2026年10月期は連結売上高1,681百万円、連結営業利益7百万円の達成を目指し、確実な黒字化と、次期以降の利益成長の加速を図ってまいります。

2026/01/28 15:59

#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループが展開するサービスを取り巻く環境は、インターネット、スマートフォン、SNSの普及によりデジタルチャネルでの購買が一般化してきたこと、企業のマーケティング活動のデジタルシフトが続いていることから、当社グループが事業を展開するDXコンサルティングや「Keywordmap」等のデジタルマーケティングを支援するサービスへの需要は引き続き拡大傾向にあります。また、生成AIの進化を含む新技術の普及が進むなど、劇的な変化が起きています。
このような経営環境のもと、当連結会計年度の売上高は1,824,903千円、売上総利益は1,158,092千円となりました。利益面につきましては、ソリューション事業においては営業利益を確保したものの、アナリティクス事業における新規案件の獲得が鈍化したことに加え、M&A仲介事業における広告宣伝費、人材投資がそれを上回ったため、営業損失は112,744千円、経常損失は106,893千円、親会社株主に帰属する当期純損失は152,586千円となりました。
事業ごとの売上高及びセグメント損益は以下のとおりになります。

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#16 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した設備投資等の総額は、49,719千円であり、その主なものは、ソリューション事業における「Keywordmap」の開発31,222千円であります。

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#17 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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