四半期報告書-第17期第3四半期(令和3年9月1日-令和3年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第3四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1)財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は2,007,628千円となり、前連結会計年度末に比べ835,384千円増加いたしました。これは主に、売掛金が83,105千円減少した一方で、現金及び預金が956,148千円増加したことによるものであります。
売掛金の減少は、主に売上債権の回収によるものであります。現金及び預金の増加は、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上、東京本社オフィスに係る定期建物賃貸借契約の合意解約に伴う差入保証金の回収、投資有価証券の売却、東京証券取引所マザーズ市場への上場に伴う新株発行によるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は727,029千円となり、前連結会計年度末に比べ46,561千円増加いたしました。これは主に未払法人税等が83,616千円増加した一方で、未払金が15,042千円、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)が21,414千円減少したことによるものであります。
未払法人税等の増加は、主に税金等調整前四半期純利益の計上に伴う課税所得の増加によるものであります。未払金の減少は、主にコスト構造見直しに伴う支払の減少によるものであります。長期借入金の減少は、返済が進んだことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は1,280,599千円となり、前連結会計年度末に比べ788,823千円増加いたしました。これは、東京証券取引所マザーズ市場への上場に伴う新株発行による資本金及び資本剰余金の増加各276,000千円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加260,661千円及び自己株式の取得による減少23,838千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は63.8%(前連結会計年度末は42.0%)となりました。
(2)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、2019年12月に確認された新型コロナウイルス感染症の感染拡大により経済活動が著しく制限され、ワクチン接種の開始や緊急事態宣言の解除後は段階的な経済活動の再開により景気回復の兆しが見られたものの、新型コロナウイルス感染症の終息時期及び経済活動の動向は、先行きが極めて不透明な状況が続いております。
このような経営環境の中、当社グループは新産業領域における人材創出事業において人材採用を中心とする各種サービスを提供し、当第3四半期連結累計期間においては、2021年3月卒業学生の新卒人材紹介手数料に係る売上高が堅調に推移し、新卒採用活動の早期化ニーズを捉えた販売活動にも注力いたしました。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う景気の先行き不透明な状況に対して、前連結会計年度において取り組んだ固定費削減等のコスト構造の見直しにより、販売費及び一般管理費を削減いたしました。これは主に、委託業務の内製化による業務委託料の削減、リモートワークを基本とする働き方への変革及び各事業におけるサービスのオンライン化に伴い、オフィス面積を縮減したことによる地代家賃の削減等によるものであります。
この結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高1,120,996千円、営業利益324,966千円、経常利益351,445千円、親会社株主に帰属する四半期純利益260,661千円となりました。
なお、当社グループは新産業領域における人材創出事業の単一の報告セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが、売上高については、キャリアサービス分野及びメディア・SaaS分野を事業部門として区分し、さらに、キャリアサービス分野は、学生向けサービス及び社会人向けサービスに細分化して分析しております。

事業部門		第16期連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)	第17期第3四半期連結累計期間 (自 2021年3月1日 至 2021年11月30日)
		金額(千円)	金額(千円)
	キャリアサービス分野	1,069,623	959,111
	学生向けサービス	916,151	841,358
	社会人向けサービス	153,471	117,753
	メディア・SaaS分野	241,398	161,884
	合計	1,311,021	1,120,996

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.上記事業部門別の売上高は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づくEY新日本有限責任監査法人の監査は受けておりません。
また、2021年10月21日に提出した有価証券届出書の「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループの売上高構成比が最も大きく、主要事業である「Goodfind」においては、顧客企業の新卒学生向けの採用活動が活発に行われる時期に売上が集中いたします。さらに、新卒学生に係る人材紹介手数料については、入社日基準により売上高を認識しているため、新卒学生の多くが入社する4月に売上高が集中いたします。この結果、第1四半期に売上高及び営業利益が集中する傾向にあります。
当第3四半期連結会計期間においては、売上高の増加及び販売費及び一般管理費の削減により、営業利益を計上しております。各四半期連結会計期間の推移は次のとおりであります。
第16期連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日) (単位:千円)

	第1四半期 連結会計期間	第2四半期 連結会計期間	第3四半期 連結会計期間	第4四半期 連結会計期間	通期
売上高	414,914	242,526	274,009	379,571	1,311,021
営業利益又は 営業損失(△)	80,881	△82,659	△33,122	77,755	42,854

第17期連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日) (単位:千円)

	第1四半期 連結会計期間	第2四半期 連結会計期間	第3四半期 連結会計期間	第4四半期 連結会計期間	通期
売上高	492,258	287,125	341,612	-	-
営業利益	233,171	33,153	58,640	-	-

(注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.第16期連結会計年度における四半期連結会計期間の売上高及び営業利益又は営業損失(△)は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づくEY新日本有限責任監査法人による四半期レビューは受けておりません。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。
(8)経営成績に重要な影響を与える要因
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(9)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要として主なものは、人件費、人材獲得のための採用費、業務委託費、新規顧客企業獲得や求職者獲得のための広告宣伝費であります。これらの必要資金については、営業活動により獲得した自己資金を充当することを基本方針としながら、今後の資金需要や金利動向等を勘案し、必要に応じて金融機関からの借入やエクイティファイナンス等による資金調達を検討する予定であります。なお、これらの資金調達方法の優先順位は、資金需要や資金使途等に合わせて最適な方法を検討・選択する予定であります。
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は1,781,549千円であり、資金需要に対して必要な資金は確保されております。なお、当社は取引銀行1行と当座貸越契約を締結しており、当第3四半期連結会計期間末における当座貸越極度額及び借入未実行残高は100,000千円あります。金融・資本市場の流動性が低下した状況下においては、当該当座貸越極度額を使用することによって流動性を確保いたします。
この度、2021年11月25日の東京証券取引所マザーズ市場への上場に際し、公募増資による新株式の発行により新たに552,000千円の資金調達を実施しており、資金需要に備えております。