有価証券届出書(新規公開時)
(1)経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。なお、当社グループは新産業領域における人材創出事業の単一の報告セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
①財政状態の状況
第16期連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は1,172,244千円となり、前連結会計年度末に比べ41,262千円減少いたしました。これは主に売掛金が31,227千円、未収入金が34,169千円増加した一方で、現金及び預金が45,081千円、有形固定資産が28,644千円、差入保証金が37,792千円減少したことによるものであります。なお、未収入金は流動資産の「その他」に含まれております。
売掛金の増加は、主に営業取引の増加に伴う売上債権の増加によるものであります。未収入金の増加及び差入保証金の減少は、主に東京本社オフィスに係る差入保証金について、定期建物賃貸借契約の合意解約に伴い1年以内に回収予定となったことにより差入保証金から未収入金へ振り替えたこと、大阪支社オフィス及び京都支社オフィスに係る差入保証金について、大阪支社の京都支社への統合及び京都支社の移転に伴う建物賃貸借契約の解約により差入保証金を回収したことによるものであります。有形固定資産の減少は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 会計上の見積りの変更」に記載のとおり、東京本社オフィスの定期建物賃貸借契約を期間満了により合意解約し、同貸主との間で新たな定期建物賃貸借契約を締結したことに伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更したことにより減価償却費が増加したことによるものであります。現金及び預金の減少は、主に法人税等の支払い、長期借入金の返済及び自己株式の取得によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は680,468千円となり、前連結会計年度末に比べ73,489千円減少いたしました。これは主に前受金が25,826千円増加した一方で、未払金が19,841千円、未払法人税等が26,154千円、長期借入金が25,682千円減少したことによるものであります。
前受金の増加は、営業取引の増加によるものであります。未払金の減少は、主に外部委託先に対する支払金額の減少によるものであります。未払法人税等の減少は、主に税金等調整前当期純利益の減少によるものであります。長期借入金の減少は、返済によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は491,775千円となり、前連結会計年度末に比べ32,227千円増加いたしました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加49,627千円及び自己株式の取得による減少17,400千円によるものであります。
第17期第2四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年8月31日)
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は1,440,127千円となり、前連結会計年度末に比べ267,883千円増加いたしました。これは主に、売掛金が60,357千円減少した一方で、現金及び預金が371,316千円増加したことによるものであります。
売掛金の減少は、主に売上債権の回収によるものであります。現金及び預金の増加は、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上、東京本社オフィスに係る定期建物賃貸借契約の合意解約に伴う差入保証金の回収、投資有価証券の売却によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は745,425千円となり、前連結会計年度末に比べ64,957千円増加いたしました。これは主に、未払法人税等が69,923千円、前受金が31,799千円増加したことによるものであります。
未払法人税等の増加は、主に税金等調整前四半期純利益の計上に伴う課税所得の増加によるものであります。前受金の増加は、営業取引の増加によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は694,701千円となり、前連結会計年度末に比べ202,925千円増加いたしました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加226,763千円及び自己株式の取得による減少23,838千円によるものであります。
②経営成績の状況
第16期連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
当連結会計年度における我が国経済は、2019年12月に確認された新型コロナウイルス感染症の感染拡大への対策として政府により発出された緊急事態宣言や、緊急事態宣言解除後も続くオフラインイベントや不要不急の外出自粛、飲食店等の時短営業推奨等による消費活動の低下及び企業収益の悪化を招き、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
堅調な経済状況を背景に2019年度まで好調を維持していた人材関連ビジネス市場ではありますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって当該市場を取り巻く事業環境は一変しております。当社がターゲットとする主な市場である人材紹介業及びネット転職情報サービスにおいては、「人材ビジネスの現状と展望 2020年版 PART1 総合編」(株式会社矢野経済研究所、2020年)によると、2019年度の4,395億円の市場規模に対して、2020年度は求人企業の採用活動が縮小したことによる求人掲載数や紹介成約数などの減少による影響を受け、3,850億円まで減少するものと見込まれております。
しかしながら、人材関連ビジネス市場全体としては減退傾向となる一方で、オンライン化の進展により働く場所を問わない就業スタイルの浸透が進み、これまで地理的制約から就業機会がなかった求職者にとっては新たな就業機会を獲得する契機となり、新しい就業スタイルへの変化の適応力が高いベンチャー・スタートアップ企業を中心とした新産業領域の企業にとっては、人材獲得機会を増加させる環境変化となっていると考えております。また、人材関連サービスを提供する事業者においては各種サービスやコンテンツのオンライン化、求人企業においては採用活動における企業説明会や面接等のオンライン化が進んだことで、求職者にとってもオンラインでの採用活動がメインとなりました。これは、特に地方に居住する新卒学生にとっては就職活動における機会の格差を解消することとなり、従来に比べて就業機会を多く得られる環境となりました。また、求人企業にとっても、地方に居住する人材へのアプローチが可能となり、より多くの候補者と接点を持つことが可能となりました。さらに、新型コロナウイルス感染症の影響により急速に進んだデジタル化は、デジタル領域でサービスを提供する企業にとって大きな事業機会となり、事業成長を後押しする環境となりました。その結果、当社の主要顧客であるベンチャー・スタートアップ企業をはじめとする新産業領域の企業における求人ニーズは、人材関連ビジネス市場全体の減退傾向に反して高まっております。
このような経営環境の中、当社グループは「人の可能性を引き出し 才能を最適に配置することで 新産業を創出し続ける。」というミッションのもと、新産業領域の企業に対して人材採用を中心とする各種サービスを提供し、組織及び事業の持続的な革新を推進しております。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、オフラインで実施していたイベントをオンラインに切り替えたものの一部中止となったことや、取引先の採用・広報活動の見直しによる受注金額の減少や納品スケジュールの後ろ倒しが発生するなどの影響により、第2・3四半期連結会計期間では営業損失を計上したものの、取引先の採用・広報活動の再開、オンラインコンテンツの拡充等により、受注及び納品が堅調に推移したことから、第4四半期連結会計期間においては営業利益を計上し、当連結会計年度においても営業利益を計上いたしました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高1,311,021千円(前連結会計年度比10.1%減)、営業利益42,854千円(同75.2%減)、経常利益42,580千円(同75.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益49,627千円(同65.8%減)となりました。
なお、当社グループの売上高は、新卒学生の入社が4月に集中するため、新卒学生に係る入社成功報酬が4月に計上される結果、第1四半期連結会計期間の売上高及び営業利益の割合が他の四半期連結会計期間と比べて大きくなる傾向にありますが、当該傾向については、「2 事業等のリスク (2)事業内容に関するリスク ⑦ 業績の季節的変動について」に記載のとおりであります。
第17期第2四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年8月31日)
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、2019年12月に確認された新型コロナウイルス感染症の感染拡大により経済活動が著しく制限され、ワクチン接種の開始や緊急事態宣言の解除後は段階的な経済活動の再開により景気回復の兆しが見られたものの、緊急事態宣言の再発令により新型コロナウイルス感染症の終息時期及び経済活動の動向は、先行きが極めて不透明な状況が続いております。
このような経営環境の中、当社グループは新産業領域における人材創出事業において人材採用を中心とする各種サービスを提供し、当第2四半期連結累計期間においては、2021年3月卒業学生の新卒人材紹介手数料に係る売上高が堅調に推移し、新卒採用活動の早期化ニーズを捉えた販売活動にも注力いたしました。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う景気の先行き不透明な状況に対して、前連結会計年度において取り組んだ固定費削減等のコスト構造の見直しにより、販売費及び一般管理費を削減いたしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高779,383千円、営業利益266,325千円、経常利益299,802千円、親会社株主に帰属する四半期純利益226,763千円となりました。
なお、当社グループの売上高は、新卒学生の入社が4月に集中するため、新卒学生に係る入社成功報酬が4月に計上される結果、第1四半期連結会計期間の売上高及び営業利益の割合が他の四半期連結会計期間と比べて大きくなる傾向にありますが、当該傾向については、「2 事業等のリスク (2)事業内容に関するリスク ⑦ 業績の季節的変動について」に記載のとおりであります。
③キャッシュ・フローの状況
第16期連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は825,400千円となり、前連結会計年度末に比べ45,081千円減少いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は4,185千円(前年同期は30,238千円の使用)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益42,580千円を計上したことに加えて、減価償却費の計上額29,534千円、売上債権の増加額31,227千円、前受金の増加額25,826千円、法人税等の支払額49,676千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は1,743千円(前年同期は32,432千円の使用)となりました。これは、事務所賃貸借契約の解約に伴う差入保証金の返還によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は51,010千円(前年同期は184,085千円の獲得)となりました。これは、長期借入金の返済による支出33,610千円及び自己株式の取得による支出17,400千円を計上したことによるものであります。
第17期第2四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年8月31日)
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は1,196,717千円となり、前連結会計年度末に比べ371,316千円増加いたしました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は349,787千円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上299,802千円、投資有価証券売却益の計上32,645千円、売上債権の減少額60,357千円、前受金の増加額31,799千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は60,473千円となりました。これは主に、差入保証金の返還による収入34,176千円、投資有価証券の売却による収入32,645千円を計上したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は38,944千円となりました。これは、長期借入金の返済による支出15,106千円及び自己株式の取得による支出23,838千円を計上したことによるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
c.販売実績
第16期連結会計年度及び第17期第2四半期連結累計期間の販売実績は次のとおりであります。なお、当社グループは新産業領域における人材創出事業の単一の報告セグメントであるため、事業部門別に記載しております。
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.上記事業部門別の売上高は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づくEY新日本有限責任監査法人の監査は受けておりません。
3.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上の相手先が存在しないため、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える将来に関する見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状、その他さまざまな要因を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、将来においてこれらの見積りとは異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表作成において採用する重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項」に記載しております。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による会計上の見積りへの影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載しております。
会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは次のとおりであります。
(繰延税金資産の回収可能性)
経営者は、当社及び子会社の課税所得見込みや有税償却資産に関する無税化の実現可能性等、現状入手可能な将来情報に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。当社グループは、将来において回収が見込まれないと判断した部分を除き繰延税金資産を計上しておりますが、将来における課税所得の見積りの変更や法定実効税率の変更等により回収可能額が変動し、当社グループの連結損益計算書における当期純利益に重要な影響を及ぼす可能性があります。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
第16期連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、1,311,021千円(前年同期比89.9%)となりました。当社グループは、新産業領域における人材創出事業の単一の報告セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが、売上高については、キャリアサービス及びメディア・SaaSの2分野を事業部門として区分し、さらに、キャリアサービス分野は、学生向けサービス・社会人向けサービスに細分化して次のとおり分析しております。
また、第15期連結会計年度において、当社グループの主力サービスである「Goodfind」において販売戦略の変更に伴う一時的な増収要因が発生したことから、投資情報として期間比較可能性を担保するための補足的情報を提供することを目的に、「第14期連結会計年度(未監査)」を開示しております。
(単位:千円、%)
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.「第14期連結会計年度(未監査)」については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に準じて作成しておりますが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づくEY新日本有限責任監査法人の監査は受けておりません。
3.上記事業部門別の売上高は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づくEY新日本有限責任監査法人の監査は受けておりません。
当連結会計年度における売上高が1,311,021千円(前年同期比89.9%)となった主な要因は、学生向けサービスの売上高が916,151千円(前年同期比85.5%)となったことによるものであります。これは主に、当社グループの主力サービスである「Goodfind」において、第15期における2020年卒業予定学生向けの販売から人材紹介一体型コンサルティングサービスの販売に注力する販売戦略を採用したことにより、当該サービスに係る売上高の構成比が高まり、また、成功報酬型サービスを中心とした販売戦略を採用していた2019年卒業学生に係る成功報酬が第15期に計上されたことによるものであります。なお、サービスモデルの詳細については、「第1 企業の概況 3 事業の内容」に記載しております。学生向けサービスにおけるサービスモデル別の売上高は次のとおりであります。
(単位:千円、%)
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.「第14期連結会計年度(未監査)」については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に準じて作成しておりますが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づくEY新日本有限責任監査法人の監査は受けておりません。
3.上記サービスモデル別の売上高は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づくEY新日本有限責任監査法人の監査は受けておりません。
(売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度における売上原価は、52,183千円(前年同期比98.6%)となりました。これは主に、「TeamUp」の開発及び運営費用が増加した一方で、「Goodfind」や「FastGrow」において実施するイベントを、オフラインからオンラインに変更したことにより会場費等が減少したことによるものであります。
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、1,215,984千円(前年同期比98.6%)となりました。これは主に、人員増加に伴い人件費が増加したこと、及び、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 会計上の見積りの変更」に記載のとおり、東京本社オフィスの定期建物賃貸借契約を期間満了により合意解約し、同貸主との間で新たな定期建物賃貸借契約を締結したことに伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更したことにより減価償却費が増加した一方で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う景気の先行き不透明な状況に対して、地代家賃や広告宣伝費、業務委託費等の固定費を見直すことにより削減したこと、及び、商談のオンライン化やリモートワークを中心とした働き方への変更により旅費交通費を削減したことによるものであります。
この結果、営業利益は42,854千円(前年同期比24.8%)となりました。
(営業外損益、経常利益)
営業外収益は、主にチームアップ株式会社(当社子会社)における消費税等免除益の減少により605千円(前年同期比21.2%)となりました。営業外費用は、主に、前期に実施した第三者割当増資に伴う株式交付費の減少及び借入金の返済に伴う支払利息の減少により、879千円(前年同期比36.6%)となりました。
この結果、経常利益は42,580千円(前年同期比24.6%)となりました。
(特別損益、法人税等合計、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度において特別損益の発生はありませんでした。税金等調整前当期純利益の減少に伴う課税所得の減少により法人税、住民税及び事業税が減少したこと、及び繰延税金資産の回収可能性の見直しに伴う法人税等調整額の計上により、法人税等合計は△7,047千円(前連結会計年度は27,733千円)となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は49,627千円(前年同期比34.2%)となりました。
第17期第2四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年8月31日)
(売上高)
当第2四半期連結累計期間の売上高は、779,383千円となりました。これは主に、当社グループの主力サービスである「Goodfind」において、2021年3月卒業学生に係る成功報酬の計上、2022年及び2023年卒業予定学生向けのサービス販売が堅調に推移したことによるものであります。なお、当社グループは新産業領域における人材創出事業の単一の報告セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが、事業部門別の販売実績については、「(1)経営成績等の状況の概要 ④生産、受注及び販売の実績 c.販売実績」に記載しております。
(売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益)
当第2四半期連結累計期間の売上原価は25,045千円となり、これは主に、「TeamUp」の開発及び運営に係るエンジニア・デザイナー人員の人件費により構成されております。販売費及び一般管理費は488,013千円となり、これは主に、人件費及び業務委託費により構成されております。
この結果、営業利益は266,325千円となりました。
(営業外損益、経常利益)
営業外収益は33,763千円となり、これは主に、投資有価証券売却益32,645千円の計上によるものであります。営業外費用は286千円となり、これは主に支払利息の計上によるものであります。
この結果、経常利益は299,802千円となりました。
(特別損益、法人税等合計、親会社株主に帰属する四半期純利益)
当第2四半期連結累計期間において特別損益の発生はありませんでした。税金等調整前四半期純利益の計上に伴う課税所得の発生により法人税等合計73,039千円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は226,763千円となりました。
③キャッシュ・フローの状況の分析及び検討内容
キャッシュ・フローの状況の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
第16期連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローについては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済情勢を鑑みて新規投資は行わず、事業拠点の統廃合によるオフィス解約に伴う差入保証金の返還が発生したことにより、投資収入となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローについては、新規投資計画はなく、またコロナ禍においても財政状態の著しい悪化は見込まれず、必要資金は自己資金で賄うことが可能であったことから資金の調達は行わず、借入金の返済及び自己株式の取得を行ったことにより、財務支出となりました。
第17期第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローについては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済情勢を鑑みて積極的な新規投資は行わず、主に、東京本社オフィスの縮減に伴う差入保証金の返還が発生したこと及び投資先の買収に伴い投資有価証券の売却収入が発生したことにより、投資収入となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローについては、コロナ禍においても財政状態の著しい悪化は見込まれず、必要資金は自己資金で賄うことが可能であったことから資金の調達は行わず、借入金の返済及び自己株式の取得を行ったことにより、財務支出となりました。
④資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要として主なものは、人件費、人材獲得のための採用費、業務委託費、新規顧客企業獲得や求職者獲得のための広告宣伝費であります。これらの必要資金については、営業活動により獲得した自己資金を充当することを基本方針としながら、今後の資金需要や金利動向等を勘案し、必要に応じて金融機関からの借入やエクイティファイナンス等による資金調達を検討する予定であります。なお、これらの資金調達方法の優先順位は、資金需要や資金使途等に合わせて最適な方法を検討・選択する予定であります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は825,400千円であり、本書提出日現在における資金需要に対して必要な資金は確保されております。なお、当社は取引銀行1行と当座貸越契約を締結しており、当連結会計年度末における当座貸越極度額及び借入未実行残高は100,000千円あります。金融・資本市場の流動性が低下した状況下においては、当該当座貸越極度額を使用することによって流動性を確保いたします。
⑤経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、目標とする経営指標として営業利益及び売上高営業利益率を掲げております。営業利益及び売上高営業利益率を重視することで、企業の成長性及び効率性を高め、持続的な成長を目指しております。
なお、当連結会計年度における営業利益は42,854千円、売上高営業利益率は3.3%であります。
⑥経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。なお、当社グループは新産業領域における人材創出事業の単一の報告セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
①財政状態の状況
第16期連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は1,172,244千円となり、前連結会計年度末に比べ41,262千円減少いたしました。これは主に売掛金が31,227千円、未収入金が34,169千円増加した一方で、現金及び預金が45,081千円、有形固定資産が28,644千円、差入保証金が37,792千円減少したことによるものであります。なお、未収入金は流動資産の「その他」に含まれております。
売掛金の増加は、主に営業取引の増加に伴う売上債権の増加によるものであります。未収入金の増加及び差入保証金の減少は、主に東京本社オフィスに係る差入保証金について、定期建物賃貸借契約の合意解約に伴い1年以内に回収予定となったことにより差入保証金から未収入金へ振り替えたこと、大阪支社オフィス及び京都支社オフィスに係る差入保証金について、大阪支社の京都支社への統合及び京都支社の移転に伴う建物賃貸借契約の解約により差入保証金を回収したことによるものであります。有形固定資産の減少は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 会計上の見積りの変更」に記載のとおり、東京本社オフィスの定期建物賃貸借契約を期間満了により合意解約し、同貸主との間で新たな定期建物賃貸借契約を締結したことに伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更したことにより減価償却費が増加したことによるものであります。現金及び預金の減少は、主に法人税等の支払い、長期借入金の返済及び自己株式の取得によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は680,468千円となり、前連結会計年度末に比べ73,489千円減少いたしました。これは主に前受金が25,826千円増加した一方で、未払金が19,841千円、未払法人税等が26,154千円、長期借入金が25,682千円減少したことによるものであります。
前受金の増加は、営業取引の増加によるものであります。未払金の減少は、主に外部委託先に対する支払金額の減少によるものであります。未払法人税等の減少は、主に税金等調整前当期純利益の減少によるものであります。長期借入金の減少は、返済によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は491,775千円となり、前連結会計年度末に比べ32,227千円増加いたしました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加49,627千円及び自己株式の取得による減少17,400千円によるものであります。
第17期第2四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年8月31日)
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は1,440,127千円となり、前連結会計年度末に比べ267,883千円増加いたしました。これは主に、売掛金が60,357千円減少した一方で、現金及び預金が371,316千円増加したことによるものであります。
売掛金の減少は、主に売上債権の回収によるものであります。現金及び預金の増加は、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上、東京本社オフィスに係る定期建物賃貸借契約の合意解約に伴う差入保証金の回収、投資有価証券の売却によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は745,425千円となり、前連結会計年度末に比べ64,957千円増加いたしました。これは主に、未払法人税等が69,923千円、前受金が31,799千円増加したことによるものであります。
未払法人税等の増加は、主に税金等調整前四半期純利益の計上に伴う課税所得の増加によるものであります。前受金の増加は、営業取引の増加によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は694,701千円となり、前連結会計年度末に比べ202,925千円増加いたしました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加226,763千円及び自己株式の取得による減少23,838千円によるものであります。
②経営成績の状況
第16期連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
当連結会計年度における我が国経済は、2019年12月に確認された新型コロナウイルス感染症の感染拡大への対策として政府により発出された緊急事態宣言や、緊急事態宣言解除後も続くオフラインイベントや不要不急の外出自粛、飲食店等の時短営業推奨等による消費活動の低下及び企業収益の悪化を招き、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
堅調な経済状況を背景に2019年度まで好調を維持していた人材関連ビジネス市場ではありますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって当該市場を取り巻く事業環境は一変しております。当社がターゲットとする主な市場である人材紹介業及びネット転職情報サービスにおいては、「人材ビジネスの現状と展望 2020年版 PART1 総合編」(株式会社矢野経済研究所、2020年)によると、2019年度の4,395億円の市場規模に対して、2020年度は求人企業の採用活動が縮小したことによる求人掲載数や紹介成約数などの減少による影響を受け、3,850億円まで減少するものと見込まれております。
しかしながら、人材関連ビジネス市場全体としては減退傾向となる一方で、オンライン化の進展により働く場所を問わない就業スタイルの浸透が進み、これまで地理的制約から就業機会がなかった求職者にとっては新たな就業機会を獲得する契機となり、新しい就業スタイルへの変化の適応力が高いベンチャー・スタートアップ企業を中心とした新産業領域の企業にとっては、人材獲得機会を増加させる環境変化となっていると考えております。また、人材関連サービスを提供する事業者においては各種サービスやコンテンツのオンライン化、求人企業においては採用活動における企業説明会や面接等のオンライン化が進んだことで、求職者にとってもオンラインでの採用活動がメインとなりました。これは、特に地方に居住する新卒学生にとっては就職活動における機会の格差を解消することとなり、従来に比べて就業機会を多く得られる環境となりました。また、求人企業にとっても、地方に居住する人材へのアプローチが可能となり、より多くの候補者と接点を持つことが可能となりました。さらに、新型コロナウイルス感染症の影響により急速に進んだデジタル化は、デジタル領域でサービスを提供する企業にとって大きな事業機会となり、事業成長を後押しする環境となりました。その結果、当社の主要顧客であるベンチャー・スタートアップ企業をはじめとする新産業領域の企業における求人ニーズは、人材関連ビジネス市場全体の減退傾向に反して高まっております。
このような経営環境の中、当社グループは「人の可能性を引き出し 才能を最適に配置することで 新産業を創出し続ける。」というミッションのもと、新産業領域の企業に対して人材採用を中心とする各種サービスを提供し、組織及び事業の持続的な革新を推進しております。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、オフラインで実施していたイベントをオンラインに切り替えたものの一部中止となったことや、取引先の採用・広報活動の見直しによる受注金額の減少や納品スケジュールの後ろ倒しが発生するなどの影響により、第2・3四半期連結会計期間では営業損失を計上したものの、取引先の採用・広報活動の再開、オンラインコンテンツの拡充等により、受注及び納品が堅調に推移したことから、第4四半期連結会計期間においては営業利益を計上し、当連結会計年度においても営業利益を計上いたしました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高1,311,021千円(前連結会計年度比10.1%減)、営業利益42,854千円(同75.2%減)、経常利益42,580千円(同75.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益49,627千円(同65.8%減)となりました。
なお、当社グループの売上高は、新卒学生の入社が4月に集中するため、新卒学生に係る入社成功報酬が4月に計上される結果、第1四半期連結会計期間の売上高及び営業利益の割合が他の四半期連結会計期間と比べて大きくなる傾向にありますが、当該傾向については、「2 事業等のリスク (2)事業内容に関するリスク ⑦ 業績の季節的変動について」に記載のとおりであります。
第17期第2四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年8月31日)
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、2019年12月に確認された新型コロナウイルス感染症の感染拡大により経済活動が著しく制限され、ワクチン接種の開始や緊急事態宣言の解除後は段階的な経済活動の再開により景気回復の兆しが見られたものの、緊急事態宣言の再発令により新型コロナウイルス感染症の終息時期及び経済活動の動向は、先行きが極めて不透明な状況が続いております。
このような経営環境の中、当社グループは新産業領域における人材創出事業において人材採用を中心とする各種サービスを提供し、当第2四半期連結累計期間においては、2021年3月卒業学生の新卒人材紹介手数料に係る売上高が堅調に推移し、新卒採用活動の早期化ニーズを捉えた販売活動にも注力いたしました。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う景気の先行き不透明な状況に対して、前連結会計年度において取り組んだ固定費削減等のコスト構造の見直しにより、販売費及び一般管理費を削減いたしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高779,383千円、営業利益266,325千円、経常利益299,802千円、親会社株主に帰属する四半期純利益226,763千円となりました。
なお、当社グループの売上高は、新卒学生の入社が4月に集中するため、新卒学生に係る入社成功報酬が4月に計上される結果、第1四半期連結会計期間の売上高及び営業利益の割合が他の四半期連結会計期間と比べて大きくなる傾向にありますが、当該傾向については、「2 事業等のリスク (2)事業内容に関するリスク ⑦ 業績の季節的変動について」に記載のとおりであります。
③キャッシュ・フローの状況
第16期連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は825,400千円となり、前連結会計年度末に比べ45,081千円減少いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は4,185千円(前年同期は30,238千円の使用)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益42,580千円を計上したことに加えて、減価償却費の計上額29,534千円、売上債権の増加額31,227千円、前受金の増加額25,826千円、法人税等の支払額49,676千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は1,743千円(前年同期は32,432千円の使用)となりました。これは、事務所賃貸借契約の解約に伴う差入保証金の返還によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は51,010千円(前年同期は184,085千円の獲得)となりました。これは、長期借入金の返済による支出33,610千円及び自己株式の取得による支出17,400千円を計上したことによるものであります。
第17期第2四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年8月31日)
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は1,196,717千円となり、前連結会計年度末に比べ371,316千円増加いたしました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は349,787千円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上299,802千円、投資有価証券売却益の計上32,645千円、売上債権の減少額60,357千円、前受金の増加額31,799千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は60,473千円となりました。これは主に、差入保証金の返還による収入34,176千円、投資有価証券の売却による収入32,645千円を計上したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は38,944千円となりました。これは、長期借入金の返済による支出15,106千円及び自己株式の取得による支出23,838千円を計上したことによるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
c.販売実績
第16期連結会計年度及び第17期第2四半期連結累計期間の販売実績は次のとおりであります。なお、当社グループは新産業領域における人材創出事業の単一の報告セグメントであるため、事業部門別に記載しております。
| 事業部門 | 第16期連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日) | 第17期第2四半期連結累計期間 (自 2021年3月1日 至 2021年8月31日) | ||
| 金額(千円) | 前期比(%) | 金額(千円) | ||
| キャリアサービス分野 | 1,069,623 | 86.9 | 681,876 | |
| 学生向けサービス | 916,151 | 85.5 | 615,205 | |
| 社会人向けサービス | 153,471 | 95.8 | 66,671 | |
| メディア・SaaS分野 | 241,398 | 106.3 | 97,507 | |
| 合計 | 1,311,021 | 89.9 | 779,383 | |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.上記事業部門別の売上高は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づくEY新日本有限責任監査法人の監査は受けておりません。
3.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上の相手先が存在しないため、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える将来に関する見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状、その他さまざまな要因を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、将来においてこれらの見積りとは異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表作成において採用する重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項」に記載しております。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による会計上の見積りへの影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載しております。
会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは次のとおりであります。
(繰延税金資産の回収可能性)
経営者は、当社及び子会社の課税所得見込みや有税償却資産に関する無税化の実現可能性等、現状入手可能な将来情報に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。当社グループは、将来において回収が見込まれないと判断した部分を除き繰延税金資産を計上しておりますが、将来における課税所得の見積りの変更や法定実効税率の変更等により回収可能額が変動し、当社グループの連結損益計算書における当期純利益に重要な影響を及ぼす可能性があります。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
第16期連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、1,311,021千円(前年同期比89.9%)となりました。当社グループは、新産業領域における人材創出事業の単一の報告セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが、売上高については、キャリアサービス及びメディア・SaaSの2分野を事業部門として区分し、さらに、キャリアサービス分野は、学生向けサービス・社会人向けサービスに細分化して次のとおり分析しております。
また、第15期連結会計年度において、当社グループの主力サービスである「Goodfind」において販売戦略の変更に伴う一時的な増収要因が発生したことから、投資情報として期間比較可能性を担保するための補足的情報を提供することを目的に、「第14期連結会計年度(未監査)」を開示しております。
(単位:千円、%)
| 事業部門 | 第14期連結会計年度 (未監査) (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) | 第15期連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日) | 第16期連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日) | ||||
| 金額 | 前期比 | 金額 | 前期比 | 金額 | 前期比 | ||
| キャリアサービス分野 | 974,343 | - | 1,231,250 | 126.4 | 1,069,623 | 86.9 | |
| 学生向けサービス | 849,739 | - | 1,071,094 | 126.0 | 916,151 | 85.5 | |
| 社会人向けサービス | 124,604 | - | 160,155 | 128.5 | 153,471 | 95.8 | |
| メディア・SaaS分野 | 108,775 | - | 227,190 | 208.9 | 241,398 | 106.3 | |
| 合計 | 1,083,119 | - | 1,458,440 | 134.7 | 1,311,021 | 89.9 | |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.「第14期連結会計年度(未監査)」については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に準じて作成しておりますが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づくEY新日本有限責任監査法人の監査は受けておりません。
3.上記事業部門別の売上高は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づくEY新日本有限責任監査法人の監査は受けておりません。
当連結会計年度における売上高が1,311,021千円(前年同期比89.9%)となった主な要因は、学生向けサービスの売上高が916,151千円(前年同期比85.5%)となったことによるものであります。これは主に、当社グループの主力サービスである「Goodfind」において、第15期における2020年卒業予定学生向けの販売から人材紹介一体型コンサルティングサービスの販売に注力する販売戦略を採用したことにより、当該サービスに係る売上高の構成比が高まり、また、成功報酬型サービスを中心とした販売戦略を採用していた2019年卒業学生に係る成功報酬が第15期に計上されたことによるものであります。なお、サービスモデルの詳細については、「第1 企業の概況 3 事業の内容」に記載しております。学生向けサービスにおけるサービスモデル別の売上高は次のとおりであります。
(単位:千円、%)
| サービスモデル | 第14期連結会計年度 (未監査) (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) | 第15期連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日) | 第16期連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日) | |||
| 金額 | 構成比 | 金額 | 構成比 | 金額 | 構成比 | |
| 成功報酬型 人材紹介サービス | 269,690 | 31.7 | 373,800 | 34.9 | 191,320 | 20.9 |
| 人材紹介一体型 コンサルティングサービス | 44,983 | 5.3 | 239,076 | 22.3 | 278,604 | 30.4 |
| メディアサービス | 535,066 | 63.0 | 458,218 | 42.8 | 446,227 | 48.7 |
| 合計 | 849,739 | 100.0 | 1,071,094 | 100.0 | 916,151 | 100.0 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.「第14期連結会計年度(未監査)」については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に準じて作成しておりますが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づくEY新日本有限責任監査法人の監査は受けておりません。
3.上記サービスモデル別の売上高は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づくEY新日本有限責任監査法人の監査は受けておりません。
(売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度における売上原価は、52,183千円(前年同期比98.6%)となりました。これは主に、「TeamUp」の開発及び運営費用が増加した一方で、「Goodfind」や「FastGrow」において実施するイベントを、オフラインからオンラインに変更したことにより会場費等が減少したことによるものであります。
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、1,215,984千円(前年同期比98.6%)となりました。これは主に、人員増加に伴い人件費が増加したこと、及び、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 会計上の見積りの変更」に記載のとおり、東京本社オフィスの定期建物賃貸借契約を期間満了により合意解約し、同貸主との間で新たな定期建物賃貸借契約を締結したことに伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更したことにより減価償却費が増加した一方で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う景気の先行き不透明な状況に対して、地代家賃や広告宣伝費、業務委託費等の固定費を見直すことにより削減したこと、及び、商談のオンライン化やリモートワークを中心とした働き方への変更により旅費交通費を削減したことによるものであります。
この結果、営業利益は42,854千円(前年同期比24.8%)となりました。
(営業外損益、経常利益)
営業外収益は、主にチームアップ株式会社(当社子会社)における消費税等免除益の減少により605千円(前年同期比21.2%)となりました。営業外費用は、主に、前期に実施した第三者割当増資に伴う株式交付費の減少及び借入金の返済に伴う支払利息の減少により、879千円(前年同期比36.6%)となりました。
この結果、経常利益は42,580千円(前年同期比24.6%)となりました。
(特別損益、法人税等合計、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度において特別損益の発生はありませんでした。税金等調整前当期純利益の減少に伴う課税所得の減少により法人税、住民税及び事業税が減少したこと、及び繰延税金資産の回収可能性の見直しに伴う法人税等調整額の計上により、法人税等合計は△7,047千円(前連結会計年度は27,733千円)となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は49,627千円(前年同期比34.2%)となりました。
第17期第2四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年8月31日)
(売上高)
当第2四半期連結累計期間の売上高は、779,383千円となりました。これは主に、当社グループの主力サービスである「Goodfind」において、2021年3月卒業学生に係る成功報酬の計上、2022年及び2023年卒業予定学生向けのサービス販売が堅調に推移したことによるものであります。なお、当社グループは新産業領域における人材創出事業の単一の報告セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが、事業部門別の販売実績については、「(1)経営成績等の状況の概要 ④生産、受注及び販売の実績 c.販売実績」に記載しております。
(売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益)
当第2四半期連結累計期間の売上原価は25,045千円となり、これは主に、「TeamUp」の開発及び運営に係るエンジニア・デザイナー人員の人件費により構成されております。販売費及び一般管理費は488,013千円となり、これは主に、人件費及び業務委託費により構成されております。
この結果、営業利益は266,325千円となりました。
(営業外損益、経常利益)
営業外収益は33,763千円となり、これは主に、投資有価証券売却益32,645千円の計上によるものであります。営業外費用は286千円となり、これは主に支払利息の計上によるものであります。
この結果、経常利益は299,802千円となりました。
(特別損益、法人税等合計、親会社株主に帰属する四半期純利益)
当第2四半期連結累計期間において特別損益の発生はありませんでした。税金等調整前四半期純利益の計上に伴う課税所得の発生により法人税等合計73,039千円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は226,763千円となりました。
③キャッシュ・フローの状況の分析及び検討内容
キャッシュ・フローの状況の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
第16期連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローについては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済情勢を鑑みて新規投資は行わず、事業拠点の統廃合によるオフィス解約に伴う差入保証金の返還が発生したことにより、投資収入となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローについては、新規投資計画はなく、またコロナ禍においても財政状態の著しい悪化は見込まれず、必要資金は自己資金で賄うことが可能であったことから資金の調達は行わず、借入金の返済及び自己株式の取得を行ったことにより、財務支出となりました。
第17期第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローについては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済情勢を鑑みて積極的な新規投資は行わず、主に、東京本社オフィスの縮減に伴う差入保証金の返還が発生したこと及び投資先の買収に伴い投資有価証券の売却収入が発生したことにより、投資収入となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローについては、コロナ禍においても財政状態の著しい悪化は見込まれず、必要資金は自己資金で賄うことが可能であったことから資金の調達は行わず、借入金の返済及び自己株式の取得を行ったことにより、財務支出となりました。
④資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要として主なものは、人件費、人材獲得のための採用費、業務委託費、新規顧客企業獲得や求職者獲得のための広告宣伝費であります。これらの必要資金については、営業活動により獲得した自己資金を充当することを基本方針としながら、今後の資金需要や金利動向等を勘案し、必要に応じて金融機関からの借入やエクイティファイナンス等による資金調達を検討する予定であります。なお、これらの資金調達方法の優先順位は、資金需要や資金使途等に合わせて最適な方法を検討・選択する予定であります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は825,400千円であり、本書提出日現在における資金需要に対して必要な資金は確保されております。なお、当社は取引銀行1行と当座貸越契約を締結しており、当連結会計年度末における当座貸越極度額及び借入未実行残高は100,000千円あります。金融・資本市場の流動性が低下した状況下においては、当該当座貸越極度額を使用することによって流動性を確保いたします。
⑤経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、目標とする経営指標として営業利益及び売上高営業利益率を掲げております。営業利益及び売上高営業利益率を重視することで、企業の成長性及び効率性を高め、持続的な成長を目指しております。
なお、当連結会計年度における営業利益は42,854千円、売上高営業利益率は3.3%であります。
⑥経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
