訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前連結会計年度(2020年2月29日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2020年2月29日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	53,157千円
未払事業税	4,186
資産除去債務	1,854
投資有価証券評価損	6,957
その他	1,138
繰延税金資産小計	67,293
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△44,130
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△9,196
評価性引当額小計(注)1	△53,326
繰延税金資産合計	13,966
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△571
繰延税金負債合計	△571
繰延税金資産の純額	13,395

(注)1.評価性引当額は22,698千円減少しております。この減少の主な内容は、将来の課税所得の見込みにより、税務上の繰越欠損金の評価性引当額が減少したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	53,157	53,157
評価性引当額	-	-	-	-	-	△44,130	△44,130
繰延税金資産	-	-	-	-	-	9,027	9,027 (※2)

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (2020年2月29日)
法定実効税率	30.6%
(調整)
住民税均等割	0.8
評価性引当額の増減	△11.5
その他	△3.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.0

当連結会計年度(2021年2月28日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2021年2月28日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	48,065千円
未払事業税	1,421
投資有価証券評価損	6,957
減価償却超過額	7,403
その他	992
繰延税金資産小計	64,840
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△26,530
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△5,766
評価性引当額小計(注)1	△32,297
繰延税金資産合計	32,543
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△93
その他	△645
繰延税金負債合計	△739
繰延税金資産の純額	31,804

(注)1.評価性引当額は21,029千円減少しております。この減少の主な内容は、将来の課税所得の見込みにより、税務上の繰越欠損金の評価性引当額が減少したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	3,240	44,824	48,065
評価性引当額	-	-	-	-	△3,240	△23,289	△26,530
繰延税金資産	-	-	-	-	-	21,535	21,535 (※2)

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (2021年2月28日)
法定実効税率	30.6%
(調整)
住民税均等割	2.8
評価性引当額の増減	△49.0
その他	△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△16.6