有価証券報告書-第17期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年2月28日)		当連結会計年度 (2022年2月28日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	48,065千円		12,995千円
未払事業税	1,421		5,373
投資有価証券評価損	6,957		6,147
減価償却超過額	7,403		-
その他	992		1,328
繰延税金資産小計	64,840		25,844
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△26,530		△12,917
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△5,766		△6,752
評価性引当額小計(注)1	△32,297		△19,669
繰延税金資産合計	32,543		6,174
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△93		-
その他	△645		-
繰延税金負債合計	△739		-
繰延税金資産の純額	31,804		6,174

(注)1.評価性引当額は12,627千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金が課税所得に充当されたことにより、税務上の繰越欠損金の評価性引当額が減少したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年2月28日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	3,240	44,824	48,065
評価性引当額	-	-	-	-	△3,240	△23,289	△26,530
繰延税金資産	-	-	-	-	-	21,535	21,535 (※2)

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2022年2月28日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	3,240	2,964	6,789	12,995
評価性引当額	-	-	-	△3,162	△2,964	△6,789	△12,917
繰延税金資産	-	-	-	78	-	-	78 (※2)

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年2月28日)		当連結会計年度 (2022年2月28日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
住民税均等割	2.8		1.1
評価性引当額の増減	△49.0		△4.7
その他	△0.9		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△16.6		26.8