有価証券報告書-第21期(2025/03/01-2026/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年2月28日)		当連結会計年度 (2026年2月28日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	7,945千円		-千円
未払事業税	1,932		7,289
投資有価証券評価損	6,075		6,854
減損損失	1,995		143
その他	649		2326
繰延税金資産小計	18,598		16,614
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,262		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△6,095		△10,290
評価性引当額小計(注)1	△7,357		△10,290
繰延税金資産合計	11,240		6,323
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△251		△226
繰延税金負債合計	△251		△226
繰延税金資産の純額	10,989		6,097

(注)1.評価性引当額は459千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が1,262千円減少したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年2月28日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	2,659	-	1,334	3,951	7,945
評価性引当額	-	-	-	-	-	△1,262	△1,262
繰延税金資産	-	-	2,659	-	1,334	2,689	(※2)6,683

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を計上している会社において、翌期以降の課税所得の見込額から将来減算一時差異を控除した金額が、税務上の繰越欠損金を十分上回ると見込まれるためであります。
当連結会計年度(2026年2月28日)
該当事項はありません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年2月28日)		当連結会計年度 (2026年2月28日)
法定実効税率	34.5%		34.5%
(調整)
住民税均等割	0.5		0.2
評価性引当額の増減	△11.3		0.0
賃上げ促進税制による税額控除	△0.5		△4.3
軽減税率適用による影響	△0.7		△0.3
株式報酬費用	4.9		1.9
その他	△0.4		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.0		32.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、「防衛特別法人税」が創設されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2027年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等について、従来の34.5%から35.4%に変更となります。なお、この実効税率の変更に伴う影響は軽微であります。