有価証券報告書-第18期(2022/03/01-2023/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年2月28日)		当連結会計年度 (2023年2月28日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	12,995千円		15,775千円
未払事業税	5,373		3,127
投資有価証券評価損	6,147		6,147
減損損失	-		1,037
その他	1,328		1,245
繰延税金資産小計	25,844		27,333
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△12,917		△15,775
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△6,752		△7,789
評価性引当額小計(注)1	△19,669		△23,565
繰延税金資産合計	6,174		3,767
繰延税金負債
繰延税金負債合計	-		-
繰延税金資産の純額	6,174		3,767

(注)1.評価性引当額は3,895千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金の評価性引当額が増加したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年2月28日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	3,240	2,964	6,789	12,995
評価性引当額	-	-	-	△3,162	△2,964	△6,789	△12,917
繰延税金資産	-	-	-	78	-	-	78 (※2)

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2023年2月28日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	3,240	2,964	4,284	5,285	15,775
評価性引当額	-	-	△3,240	△2,964	△4,284	△5,285	△15,775
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年2月28日)		当連結会計年度 (2023年2月28日)
法定実効税率	30.6%		34.5%
(調整)
住民税均等割	1.1		1.5
評価性引当額の増減	△4.7		1.9
所得拡大促進税制による税額控除	-		△5.1
軽減税率適用による影響	-		△0.4
その他	△0.2		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.8		32.5