有価証券報告書-第10期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)			当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	1,500,214	千円		1,509,380	千円
未払事業所税	902			862
資産除去債務	7,657			7,703
減価償却超過額及び減損損失	37,521			26,703
ソフトウエア仮勘定	1,218			4,856
貸倒引当金	1,617			2,630
棚卸資産評価損	591			591
繰延資産	916			709
未払賞与	5,361			22,483
受注損失引当金	2,071			―
譲渡制限付株式報酬	1,335			4,388
その他	793			3,378
繰延税金資産小計	1,560,203			1,583,685
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,500,214			△1,509,380
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△59,988			△74,305
評価性引当額小計	△1,560,203			△1,583,685
繰延税金資産合計	―			―
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	―			△1,653
繰延税金負債合計	―			△1,653
繰延税金負債の純額	―			△1,653

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。