有価証券報告書-第12期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)			当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,439,882	千円		1,311,832	千円
未払事業所税	815			1,028
資産除去債務	7,748			7,983
減価償却超過額及び減損損失	22,894			48,889
ソフトウエア仮勘定	7,361			―
貸倒引当金	2,154			596
棚卸資産評価損	591			605
繰延資産	824			554
未払賞与	11,128			7,575
譲渡制限付株式報酬	7,592			2,833
関係会社株式評価損	96,768			99,118
その他	1,669			1,142
繰延税金資産小計	1,599,431			1,482,160
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,345,209			△1,217,633
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△134,615			△146,409
評価性引当額小計	△1,479,824			△1,364,042
繰延税金資産合計	119,607			118,117
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,156			△13,967
繰延税金負債合計	△4,156			△13,967
繰延税金資産又は負債の純額	115,450			104,150

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	-	%	34.59	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	%	0.23	%
住民税均等割等	-	%	1.39	%
評価性引当額の増減額			△27.71	%
税率変更による影響額	-	%	△7.74	%
その他	-	%	0.98	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	%	1.75	%

(注)前事業年度は、税引前当期純損失のため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.59%から35.43%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響はありません。