有価証券報告書-第10期(令和2年12月1日-令和3年11月30日)

【提出】
2022/02/28 15:57
【資料】
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【項目】
135項目
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
(2020年11月30日)
当連結会計年度
(2021年11月30日)
繰延税金資産
解約調整引当金9,518千円23,471千円
貸倒引当金2,746 〃3,263 〃
販売促進引当金2,923 〃2,765 〃
資産除去債務9,077 〃7,084 〃
未払事業税855 〃8,565 〃
投資有価証券評価損3,926 〃3,926 〃
販売促進費否認4,694 〃16,251 〃
税務上の繰越欠損金 (注)291,865 〃60,088 〃
その他5,028 〃5,188 〃
繰延税金資産小計130,634千円130,605千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2△61,591 〃△48,259 〃
将来減算一時差異に係る評価性引当額△13,985 〃△23,645 〃
評価性引当額小計△75,577 〃△71,905 〃
繰延税金資産合計55,057千円58,700千円
繰延税金負債
顧客関連資産△42,344千円△39,787千円
資産除去債務に対応する除去費用△5,799 〃△4,390 〃
その他△2,379 〃△1,071 〃
繰延税金負債合計△50,523千円△45,250千円
繰延税金資産(△は負債)の純額(注)14,533千円13,450千円

(注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度
(2020年11月30日)
当連結会計年度
(2021年11月30日)
固定資産-繰延税金資産36,171千円16,098千円
固定負債-繰延税金負債△31,637 〃△2,648 〃

(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年11月30日)
1年以内
(千円)
1年超2年以内
(千円)
2年超3年以内
(千円)
3年超4年以内
(千円)
4年超5年以内
(千円)
5年超
(千円)
合計
(千円)
税務上の繰越欠損金(a)-----91,86591,865
評価性引当額-----△61,591△61,591
繰延税金資産-----30,273(b) 30,273

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金91,865千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産30,273千円を計上しております。当該繰延税金資産30,273千円は、連結子会社株式会社まるっとチェンジ及び連結子会社株式会社ITサポートにおける税務上の繰越欠損金の残高91,865千円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金につきましては、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分について評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2021年11月30日)
1年以内
(千円)
1年超2年以内
(千円)
2年超3年以内
(千円)
3年超4年以内
(千円)
4年超5年以内
(千円)
5年超
(千円)
合計
(千円)
税務上の繰越欠損金(a)-----60,08860,088
評価性引当額-----△48,259△48,259
繰延税金資産-----11,828(b) 11,828

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金60,088千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産11,828千円を計上しております。当該繰延税金資産11,828千円は、連結子会社株式会社ITサポートにおける税務上の繰越欠損金の残高60,088千円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金につきましては、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分について評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度
(2020年11月30日)
当連結会計年度
(2021年11月30日)
法定実効税率30.6%30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目0.2%0.1%
住民税均等割等2.4%0.6%
法人税額の特別控除等△2.7%-%
留保金課税による影響額8.7%-%
のれん償却額9.9%2.9%
評価性引当額の増減25.1%△1.5%
子会社との税率差異△0.1%3.6%
事業税の課税標準差異△6.1%△1.2%
その他0.0%△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率67.9%34.8%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
該当事項はありません。