有価証券報告書-第11期(令和3年12月1日-令和4年8月31日)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
(注)2.評価性引当額が、157,864千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を117,018千円追加的に認識したことに伴うものであります。
(注)3.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年11月30日)
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金60,088千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産11,828千円を計上しております。当該繰延税金資産11,828千円は、連結子会社株式会社ITサポートにおける税務上の繰越欠損金の残高60,088千円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金につきましては、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分について評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年8月31日)
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)繰延税金資産は、将来の課税所得の見込みの計画により、全額、評価性引当額を認識しています。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
該当事項はありません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (2021年11月30日) | 当連結会計年度 (2022年8月31日) | |
| 繰延税金資産 | ||
| 解約調整引当金 | 23,471千円 | -千円 |
| 貸倒引当金 | 3,263 〃 | 15,771 〃 |
| 販売促進引当金 | 2,765 〃 | - 〃 |
| 返金負債 | - 〃 | 55,739 〃 |
| 資産除去債務 | 7,084 〃 | 7,697 〃 |
| 未払事業税 | 8,565 〃 | 1,926 〃 |
| 投資有価証券評価損 | 3,926 〃 | 3,926 〃 |
| 販売促進費否認 | 16,251 〃 | 3,124 〃 |
| 貸倒損失 | - 〃 | 34,220 〃 |
| 税務上の繰越欠損金 (注)3 | 60,088 〃 | 165,278 〃 |
| その他 | 5,188 〃 | 18,443 〃 |
| 繰延税金資産小計 | 130,605千円 | 306,127千円 |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)3 | △48,259 〃 | △165,278 〃 |
| 将来減算一時差異に係る評価性引当額 | △23,645 〃 | △64,491 〃 |
| 評価性引当額小計 (注)2 | △71,905 〃 | △229,769 〃 |
| 繰延税金資産合計 | 58,700千円 | 76,357千円 |
| 繰延税金負債 | ||
| 顧客関連資産 | △39,787千円 | △34,920千円 |
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △4,390 〃 | △5,112 〃 |
| その他 | △1,071 〃 | △6,717 〃 |
| 繰延税金負債合計 | △45,250千円 | △46,750千円 |
| 繰延税金資産(△は負債)の純額(注)1 | 13,450千円 | 29,606千円 |
(注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度 (2021年11月30日) | 当連結会計年度 (2022年8月31日) | |
| 固定資産-繰延税金資産 | 16,098千円 | 29,606千円 |
| 固定負債-繰延税金負債 | △2,648 〃 | - 〃 |
(注)2.評価性引当額が、157,864千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を117,018千円追加的に認識したことに伴うものであります。
(注)3.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年11月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超2年以内 (千円) | 2年超3年以内 (千円) | 3年超4年以内 (千円) | 4年超5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | 合計 (千円) | |
| 税務上の繰越欠損金(a) | - | - | - | - | - | 60,088 | 60,088 |
| 評価性引当額 | - | - | - | - | - | △48,259 | △48,259 |
| 繰延税金資産 | - | - | - | - | - | 11,828 | (b) 11,828 |
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金60,088千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産11,828千円を計上しております。当該繰延税金資産11,828千円は、連結子会社株式会社ITサポートにおける税務上の繰越欠損金の残高60,088千円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金につきましては、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分について評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年8月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超2年以内 (千円) | 2年超3年以内 (千円) | 3年超4年以内 (千円) | 4年超5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | 合計 (千円) | |
| 税務上の繰越欠損金(a) | - | - | - | - | - | 165,278 | 165,278 |
| 評価性引当額 | - | - | - | - | - | △165,278 | △165,278 |
| 繰延税金資産 | - | - | - | - | - | - | (b) - |
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)繰延税金資産は、将来の課税所得の見込みの計画により、全額、評価性引当額を認識しています。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 (2021年11月30日) | 当連結会計年度 (2022年8月31日) | |
| 法定実効税率 | 30.6% | -% |
| (調整) | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.1% | -% |
| 住民税均等割等 | 0.6% | -% |
| のれん償却額 | 2.9% | -% |
| 評価性引当額の増減 | △1.5% | -% |
| 子会社との税率差異 | 3.6% | -% |
| 事業税の課税標準差異 | △1.2% | -% |
| その他 | △0.3% | -% |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 34.8% | -% |
(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
該当事項はありません。