(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年8月31日)	当連結会計年度 (2023年8月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	15,771千円	13,126千円
返金負債	55,739 〃	47,552 〃
資産除去債務	7,697 〃	7,522 〃
未払事業税	1,926 〃	3,507 〃
投資有価証券評価損	3,926 〃	765 〃
販売促進費否認	3,124 〃	- 〃
貸倒損失	34,220 〃	24,298 〃
税務上の繰越欠損金 (注)3	165,278 〃	97,266 〃
その他	18,443 〃	2,014 〃
繰延税金資産小計	306,127千円	196,052千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)3	△165,278 〃	△8,236 〃
将来減算一時差異に係る評価性引当額	△64,491 〃	△26,686 〃
評価性引当額小計 (注)2	△229,769 〃	△34,922 〃
繰延税金資産合計	76,357千円	161,129千円
繰延税金負債
顧客関連資産	△34,920千円	△28,405千円
資産除去債務に対応する除去費用	△5,112 〃	△4,984 〃
その他	△6,717 〃	- 〃
繰延税金負債合計	△46,750千円	△33,390千円
繰延税金資産(△は負債)の純額(注)1	29,606千円	127,739千円

(注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2022年8月31日)	当連結会計年度 (2023年8月31日)
固定資産-繰延税金資産	29,606千円	127,739千円

(注)2.評価性引当額が、194,847千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金を使用したことにより税務上の繰越欠損金が減少したこと、並びに当社において繰延税金資産を計上したためであります。
(注)3.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年8月31日)

	1年以内 (千円)	1年超2年以内 (千円)	2年超3年以内 (千円)	3年超4年以内 (千円)	4年超5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	165,278	165,278
評価性引当額	-	-	-	-	-	△165,278	△165,278
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	(b) -

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)繰延税金資産は、将来の課税所得の見込みの計画により、全額、評価性引当額を認識しています。
当連結会計年度(2023年8月31日)

	1年以内 (千円)	1年超2年以内 (千円)	2年超3年以内 (千円)	3年超4年以内 (千円)	4年超5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	97,266	97,266
評価性引当額	-	-	-	-	-	△8,236	△8,236
繰延税金資産	-	-	-	-	-	89,029	(b) 89,029

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金97,266千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産89,029千円を計上しております。当該繰延税金資産89,029千円は、当社及び連結子会社ブロードバンドコネクションにおける税務上の繰越欠損金の残高97,266千円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金につきましては、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分について評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年8月31日)	当連結会計年度 (2023年8月31日)
法定実効税率	-%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-%	3.7%
住民税均等割等	-%	0.6%
のれん償却額	-%	2.8%
評価性引当額の増減	-%	△81.4%
子会社との税率差異	-%	2.0%
その他	-%	5.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-%	△36.4%

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
該当事項はありません。