有価証券報告書-第8期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2020年12月31日)
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2021年12月31日)
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金199,075千円(法定実効税率を乗じた額)については、繰延税金資産9,945千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2021年12月22日付で東京証券取引所マザーズに株式を上場し、これに伴い行った増資の結果、資本金が増加したため、外形標準課税が適用されることとなりました。よって、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、従来の34.59%から2022年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.62%となりました。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 (2020年12月31日) | 当事業年度 (2021年12月31日) | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 税務上の繰越欠損金(注) | 186,915千円 | 199,075千円 | |
| 資産除去債務 | 4,060〃 | 4,519 〃 | |
| その他 | 4,597〃 | 1,438 〃 | |
| 繰延税金資産小計 | 195,572千円 | 205,033千円 | |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) | △186,915〃 | △189,130 〃 | |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △8,658〃 | △319 〃 | |
| 評価性引当額小計 | △195,572〃 | △189,449 〃 | |
| 繰延税金資産合計 | -千円 | 15,584千円 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 資産除去債務に対応する除去費用 | -千円 | △2,463千円 | |
| 繰延税金負債合計 | -千円 | △2,463千円 | |
| 繰延税金資産純額 | -千円 | 13,120千円 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2020年12月31日)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 税務上の繰越欠損金 (※1) | - | - | - | 4,885 | 291 | 181,738 | 186,915千円 |
| 評価性引当額 | - | - | - | △4,885 | △291 | △181,738 | △186,915〃 |
| 繰延税金資産 | - | - | - | - | - | - | - |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2021年12月31日)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 税務上の繰越欠損金 (※1) | ― | ― | 4,324 | 257 | 7,919 | 186,573 | 199,075千円 |
| 評価性引当額 | ― | ― | ― | ― | △2,557 | △186,573 | △189,130〃 |
| 繰延税金資産 | ― | ― | 4,324 | 257 | 5,362 | ― | (※2)9,945〃 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金199,075千円(法定実効税率を乗じた額)については、繰延税金資産9,945千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2021年12月22日付で東京証券取引所マザーズに株式を上場し、これに伴い行った増資の結果、資本金が増加したため、外形標準課税が適用されることとなりました。よって、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、従来の34.59%から2022年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.62%となりました。