有価証券報告書-第9期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	199,075千円		259,483千円
減損損失	- 〃		77,020 〃
資産除去債務	4,519 〃		23,767 〃
その他	1,438 〃		3,145 〃
繰延税金資産小計	205,033千円		363,415千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△189,130 〃		△259,483 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△319 〃		△85,820 〃
評価性引当額小計	△189,449 〃		△345,302 〃
繰延税金資産合計	15,584千円		18,113千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△2,463千円		△20,187千円
繰延税金負債合計	△2,463千円		△20,187千円
繰延税金資産(負債)の純額	13,120千円		△2,073千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2021年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	4,324	257	7,919	186,573	199,075千円
評価性引当額	-	-	-	-	△2,557	△186,573	△189,130 〃
繰延税金資産	-	-	4,324	257	5,362	-	(※2)9,945 〃

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金199,075千円(法定実効税率を乗じた額)については、繰延税金資産9,945千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当事業年度(2022年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (※)	-	4,324	257	7,919	13,952	233,029	259,483千円
評価性引当額	-	△4,324	△257	△7,919	△13,952	△233,029	△259,483 〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	- 〃

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。