有価証券報告書-第8期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
(重要な会計上の見積り)
(繰延税金資産の回収可能性)
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産(純額)13,120千円
(繰延税金負債と相殺前の金額は15,584千円です。)
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1) 算出方法
将来減算一時差異に対して、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
また、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」において、分類4に該当するとして、一時差異等のスケジューリングの結果に基づき、将来1年間の見積課税所得の範囲内で計上しております。見積課税所得は翌事業年度の予算を基礎として見積りを行っております。
(2) 主要な仮定
予算を基に課税所得を計算しておりますが、主要な仮定は、Fanicon事業におけるファン数及びARPUであります。
予算は、過年度実績を基に、策定時に入手可能な情報、事業環境を考慮し決定しております。
なお、新型コロナウィルス感染症の感染拡大による重要な影響はないと考えておりますが、影響が長期化あるいは拡大した場合には、会計上の見積り及び判断に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
予想の前提条件や仮定に変更が生じた場合、課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。また、翌事業年度の実績値が、予測値から想定以上に乖離し、所得が減少した場合には、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産(純額)13,120千円
(繰延税金負債と相殺前の金額は15,584千円です。)
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1) 算出方法
将来減算一時差異に対して、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
また、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」において、分類4に該当するとして、一時差異等のスケジューリングの結果に基づき、将来1年間の見積課税所得の範囲内で計上しております。見積課税所得は翌事業年度の予算を基礎として見積りを行っております。
(2) 主要な仮定
予算を基に課税所得を計算しておりますが、主要な仮定は、Fanicon事業におけるファン数及びARPUであります。
予算は、過年度実績を基に、策定時に入手可能な情報、事業環境を考慮し決定しております。
なお、新型コロナウィルス感染症の感染拡大による重要な影響はないと考えておりますが、影響が長期化あるいは拡大した場合には、会計上の見積り及び判断に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
予想の前提条件や仮定に変更が生じた場合、課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。また、翌事業年度の実績値が、予測値から想定以上に乖離し、所得が減少した場合には、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。