有価証券報告書-第9期(2022/01/01-2022/12/31)

(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
1.当事業年度の財務諸表上に計上した金額
当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)

	当事業年度
用途	減損実施前	減損損失	残高
事業用資産(Fanicon事業)	260,077	260,077	-
事業用資産(法人セールス事業)	907	-	907
共用資産	209,495	-	209,495
合計	470,479	260,077	210,402

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)算出方法
当社は、固定資産を「Fanicon事業」及び「法人セールス事業」並びに「共用資産」を含むより大きな単位である全社にグルーピングしております。当事業年度において、「Fanicon事業」及び「共用資産」に係る有形固定資産等について、営業損益が継続してマイナスとなったことにより減損の兆候があると判断しております。このうち、「共用資産」の有形固定資産等209,495千円に係る減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識しておりません。また、「Fanicon事業」の有形固定資産等260,077千円(減損実施前金額)に係る減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失260,077千円を認識しております。
(2)主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の事業計画に基づいて作成しております。当該事業計画における主要な仮定は、売上高の基礎となる「Fanicon事業」のARPU(1ユーザー当たりの平均単価)及びファン数(会員数)の増加、並びに「法人セールス事業」の売上成長率、コスト面では全社の人件費であります。なお、「Fanicon事業」のARPU及びファン数は当事業年度までの実績に基づき設定し、「法人セールス事業」の売上成長率は第三者の公表されている調査結果による市場予測並びに当事業年度までの実績に基づいて設定しております。また、全社の人件費については、当事業年度までの実績、各事業の売上計画の達成に必要な従業員数を加味して算定しております。なお、新型コロナウィルス感染症の感染拡大による重要な影響はないと考えておりますが、影響が長期化あるいは拡大した場合には、会計上の見積り及び判断に影響を及ぼす可能性があります。
(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響
割引前将来キャッシュ・フローの算定に用いた主要な仮定は、見積りの不確実性を伴い、市場環境が変化した場合や、将来の経済状況の変動等が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。