有価証券報告書-第12期(2025/01/01-2025/12/31)

(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
1.当事業年度の財務諸表上に計上した金額
(単位:千円)

科目	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	154,923	132,448
無形固定資産	108,762	128,565
減損損失	4,126	429

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)算出方法
当社は、固定資産を事業部単位(「ファンビジネスプラットフォーム事業」及び「デジタルマーケティング事業」)でグルーピングしております。また、特定の事業に関連しない資産については共用資産として、共用資産を含むより大きな単位である全社でグルーピングを行っております。
当事業年度末において貸借対照表に計上している固定資産は、主にファンビジネスプラットフォーム事業の資産グループ及び共用資産であります。ファンビジネスプラットフォーム事業の資産グループ及び共用資産については、営業損益が継続してマイナスでないことから減損の兆候がないものと判断し、減損損失を認識しておりません。一方デジタルマーケティング事業は営業損益が継続してマイナスであることから、減損の兆候があると判断しました。減損損失の認識の判定においては、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失429千円として計上しております。
(2)主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の事業計画に基づいて算定しております。将来の売上については、「ファンビジネスプラットフォーム事業」のARPU(1ユーザー当たりの平均単価)及びファン数(会員数)の増加、並びに「デジタルマーケティング事業」の成約単価及び成約件数に基づいて算定しております。なお、「ファンビジネスプラットフォーム事業」のARPU及びファン数の増加、「デジタルマーケティング事業」の成約単価及び成約件数については、当事業年度までの実績や傾向に基づいて設定しております。また、費用については、当事業年度の実績をもとに将来の変動要因を加味したものにより算定しております。
(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響
翌事業年度以降の営業損益の算定に用いた主要な仮定は、見積りの不確実性を伴い、市場環境が変化した場合や、将来の経済状況の変動等が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。