有価証券届出書(新規公開時)
金融商品関係
(金融商品関係)
前事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、事業運営に必要な資金を通常の営業キャッシュ・フローから調達することを基本方針としております。一時的な余資は主に短期的な預金等で運用し、設備投資等に多額の資金が必要な場合は銀行借入等によって調達を行っております。投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、短期間に回収される債権と回収が長期にわたる債権があり、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、1年以内の支払期日であります。長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後7年であります。買掛金、未払金、長期借入金は資金調達に係る流動性リスクに晒されております。また、長期借入金は金利の変動に係る市場リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各部署と総務部が連携し主要な取引先の状況をモニタリングし、施工業務部が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、預金について、高い信用格付けを有する金融機関を中心に取引を行っております。
また、長期借入金の一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、定期的に市場の金利の状況を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、経理部が適時に資金繰計画(キャッシュ・フロー計画)との比較分析を行うとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(*1) 売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2) 1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)売掛金
1年以内に回収が予定されているものについては、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。1年超で回収が予定されているものについては一定の期間ごとに区分した債権ごとに、回収予定期間を加味した利率で割り引いて時価を算定しております。
負 債
(1)買掛金、(2)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
4.長期借入金の決算日後の返済予定額
当事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、事業運営に必要な資金を通常の営業キャッシュ・フローから調達することを基本としております。一時的な余資は主に短期的な預金等で運用し、設備投資等に多額の資金が必要な場合は銀行借入等によって調達を行っております。投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、短期間に回収される債権と回収が長期にわたる債権があり、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、1年以内の支払期日であります。長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後10年であります。買掛金、未払金、長期借入金は資金調達に係る流動性リスクに晒されております。また、長期借入金は金利の変動に係る市場リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各部署と総務部が連携し主要な取引先の状況をモニタリングし、施工業務部が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、預金について、高い信用格付けを有する金融機関を中心に取引を行っております。
また、長期借入金の一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、定期的に市場の金利の状況を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、経理部が適時に資金繰計画(キャッシュ・フロー計画)との比較分析を行うとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(*1) 売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2) 1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)売掛金
1年以内に回収が予定されているものについては、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。1年超で回収が予定されているものについては一定の期間ごとに区分した債権ごとに、回収予定期間を加味した利率で割り引いて時価を算定しております。
負 債
(1)買掛金、(2)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
4.長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、事業運営に必要な資金を通常の営業キャッシュ・フローから調達することを基本方針としております。一時的な余資は主に短期的な預金等で運用し、設備投資等に多額の資金が必要な場合は銀行借入等によって調達を行っております。投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、短期間に回収される債権と回収が長期にわたる債権があり、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、1年以内の支払期日であります。長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後7年であります。買掛金、未払金、長期借入金は資金調達に係る流動性リスクに晒されております。また、長期借入金は金利の変動に係る市場リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各部署と総務部が連携し主要な取引先の状況をモニタリングし、施工業務部が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、預金について、高い信用格付けを有する金融機関を中心に取引を行っております。
また、長期借入金の一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、定期的に市場の金利の状況を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、経理部が適時に資金繰計画(キャッシュ・フロー計画)との比較分析を行うとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
(1)現金及び預金 | 518,625 | 518,625 | - |
(2)売掛金 | 618,907 | ||
貸倒引当金(*1) | △2,720 | ||
616,186 | 616,186 | - | |
資産計 | 1,134,812 | 1,134,812 | - |
(1)買掛金 | 98,579 | 98,579 | - |
(2)未払金 | 45,492 | 45,492 | |
(3)長期借入金(*2) | 770,751 | 776,826 | 6,075 |
負債計 | 914,823 | 920,899 | 6,075 |
(*1) 売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2) 1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)売掛金
1年以内に回収が予定されているものについては、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。1年超で回収が予定されているものについては一定の期間ごとに区分した債権ごとに、回収予定期間を加味した利率で割り引いて時価を算定しております。
負 債
(1)買掛金、(2)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
現金及び預金 | 518,625 | - | - | - |
売掛金 | 122,337 | 327,388 | 169,181 | - |
合計 | 640,963 | 327,388 | 169,181 | - |
4.長期借入金の決算日後の返済予定額
1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
長期借入金 | 186,730 | 162,294 | 134,894 | 209,440 | 60,897 | 16,496 |
合計 | 186,730 | 162,294 | 134,894 | 209,440 | 60,897 | 16,496 |
当事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、事業運営に必要な資金を通常の営業キャッシュ・フローから調達することを基本としております。一時的な余資は主に短期的な預金等で運用し、設備投資等に多額の資金が必要な場合は銀行借入等によって調達を行っております。投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、短期間に回収される債権と回収が長期にわたる債権があり、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、1年以内の支払期日であります。長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後10年であります。買掛金、未払金、長期借入金は資金調達に係る流動性リスクに晒されております。また、長期借入金は金利の変動に係る市場リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各部署と総務部が連携し主要な取引先の状況をモニタリングし、施工業務部が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、預金について、高い信用格付けを有する金融機関を中心に取引を行っております。
また、長期借入金の一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、定期的に市場の金利の状況を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、経理部が適時に資金繰計画(キャッシュ・フロー計画)との比較分析を行うとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
(1)現金及び預金 | 720,039 | 720,039 | - |
(2)売掛金 | 901,482 | ||
貸倒引当金(*1) | △4,270 | ||
897,212 | 897,212 | - | |
資産計 | 1,617,251 | 1,617,251 | - |
(1)買掛金 | 60,793 | 60,793 | - |
(2)未払金 | 72,263 | 72,263 | |
(3)長期借入金(*2) | 1,316,652 | 1,321,940 | 5,288 |
負債計 | 1,449,709 | 1,454,997 | 5,288 |
(*1) 売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2) 1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)売掛金
1年以内に回収が予定されているものについては、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。1年超で回収が予定されているものについては一定の期間ごとに区分した債権ごとに、回収予定期間を加味した利率で割り引いて時価を算定しております。
負 債
(1)買掛金、(2)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
現金及び預金 | 720,039 | - | - | - |
売掛金 | 181,750 | 579,248 | 140,482 | - |
合計 | 901,789 | 579,248 | 140,482 | - |
4.長期借入金の決算日後の返済予定額
1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
長期借入金 | 324,666 | 297,266 | 364,944 | 210,897 | 85,425 | 33,454 |
合計 | 324,666 | 297,266 | 364,944 | 210,897 | 85,425 | 33,454 |