(資産除去債務関係)
前事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当社は、本社及び支社の不動産賃貸借契約に伴う退去時における原状回復に係る債務を有しております。
なお、資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、当該契約に伴い計上されている敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用計上しております。
当事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
当社は、本社及び支社の不動産賃貸借契約に伴う退去時における原状回復に係る債務を有しております。
なお、資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、当該契約に伴い計上されている敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用計上しております。