- 4415
- 2026/10/13
- 時価
- 88億円
- PER 予
- 13.67倍
- 2021年以降
- 8.51-69.63倍
(2021-2025年) - PBR
- 4.08倍
- 2021年以降
- 2.19-10.56倍
(2021-2025年) - 配当 予
- 1.46%
- ROE 予
- 29.84%
- ROA 予
- 4.22%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
ブロードエンタープライズ(4415)の商品の推移 - 通期
個別
- 2019年12月31日
- 294万
- 2020年12月31日 -85.89%
- 41万
- 2021年12月31日 +287.5%
- 161万
- 2022年12月31日 +999.99%
- 4億6013万
- 2023年12月31日 +13.47%
- 5億2210万
- 2024年12月31日 -7.64%
- 4億8221万
- 2025年12月31日 -37.31%
- 3億229万
有報情報
- #1 主な資産及び負債の内容(連結)
- 2026/03/23 16:03
× 100 (注) 当期発生高には消費税等が含まれております。4,111,310 8,154,924 5,030,485 7,235,749 41.01 253.93
ハ.商品
- #2 事業の内容
- 入居者へのアフターフォローとして「接続ガイド」の配布や、インターネットに関する問い合わせ窓口としてコールセンターを自社で運営しておりますので、インターネットの通信障害等による現地対応(出張サービス)・機器の故障によるメンテナンスサポートも迅速な対応が可能です。また導入いただいたお客様へ入居促進活動のサポートとしてのぼり・看板の無償提供も行っております。2026/03/23 16:03
また、「B-CUBIC」は、インターネット設備の提供を軸に、IoT(Internet of Things)商材である顔認証付きIoTインターフォンシステム「BRO-LOCK」やスマートカメラ、スマートホーム等の商品やサービスを組み合わせ、スマートフォン・タブレット・PCでの遠隔監視が可能となっております。
② 「BRO-LOCK」 - #3 提出会社の親会社等の情報(連結)
- 1【提出会社の親会社等の情報】2026/03/23 16:03
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。 - #4 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ②【発行済株式】2026/03/23 16:03
(注)提出日現在発行数には、2026年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。種類 事業年度末現在発行数(株)(2025年12月31日) 提出日現在発行数(株)(2026年3月23日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 6,145,000 6,145,000 東京証券取引所(グロース市場) 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 計 6,145,000 6,145,000 - - - #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/03/23 16:03
(表示方法の変更)前事業年度(2024年12月31日) 当事業年度(2025年12月31日) アフターコスト引当金 17,685 19,960 商品評価損 1,482 21,653 未払事業税 - 9,735
前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「商品評価損」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (資産)2026/03/23 16:03
当事業年度末における資産合計は10,768,982千円となり、前事業年度末に比べ2,818,225千円増加いたしました。流動資産は、前事業年度末に比べ3,030,318千円増加し、9,890,955千円となりました。これは主に商品が179,922千円、前払費用が151,879千円それぞれ減少、貸倒引当金が306,472千円増加したものの、売掛金が3,124,439千円、未収入金が327,606千円それぞれ増加したことなどによるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べ212,093千円減少し、878,026千円となりました。これは主に建設仮勘定を103,369千円計上したものの、繰延税金資産が261,659千円、工具、器具及び備品が59,815千円それぞれ減少したことなどによるものであります。
(負債) - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 商品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2026/03/23 16:03 - #8 金融商品関係、財務諸表(連結)
- (金融商品関係)2026/03/23 16:03
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針