有価証券報告書-第34期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置づけ、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案のうえ安定した配当政策を実施することを基本方針としております。また、配当につきましては、年1回期末配当にて剰余金の配当を行うことを基本方針としており、今後も中長期的な視点に立って、成長が見込まれる事業分野に経営資源を投入することにより、持続的成長と株主価値の増大に努めてまいります。
これらの剰余金の配当の決定機関は期末配当については株主総会、中間配当については定款に基づき取締役会であります。
当事業年度の期末配当金につきましては、1株につき105円(通常配当80円、上場記念配当25円)とさせていただきました。
内部留保資金につきましては、今後の持続的成長のための投資原資として活用する予定であります。
なお、当社は取締役会の決議により毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
これらの剰余金の配当の決定機関は期末配当については株主総会、中間配当については定款に基づき取締役会であります。
当事業年度の期末配当金につきましては、1株につき105円(通常配当80円、上場記念配当25円)とさせていただきました。
内部留保資金につきましては、今後の持続的成長のための投資原資として活用する予定であります。
なお、当社は取締役会の決議により毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2022年6月29日 | 468,961 | 105 |
| 定時株主総会決議 |