有価証券報告書-第34期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(賃貸等不動産関係)
当社は、京都市その他の地域において、賃貸用のマンション、オフィスビル、ホテル(土地を含む)を有しております。
前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,612,637千円(賃貸収益は主として売上高に、賃貸費用は売上原価及び営業外費用に計上)であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,870,587千円(賃貸収益は主として売上高に、賃貸費用は売上原価及び営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

		前事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
貸借対照表計上額
	期首残高	40,196,322	42,892,097
	期中増減額	2,695,774	△24,738
	期末残高	42,892,097	42,867,358
期末時価		50,221,876	48,643,692

(注)1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前事業年度の主な増加額は取得(3,114,533千円)及び固定資産から賃貸等不動産への転用(604,111千円)によるものであり、主な減少額は減価償却費(1,090,296千円)であります。当事業年度の主な増加額は取得(2,326,111千円)によるものであり、主な減少額は売却(1,214,706千円)及び減価償却費(1,137,851千円)によるものであります。
3.主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。また、重要性の乏しいものについては、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額であります。
4. 貸借対照表計上額には資産除去債務(前事業年度42,596千円、当事業年度387,500千円)を含んでおります。