有価証券報告書-第37期(2024/04/01-2025/03/31)

(ストック・オプション等関係)
(ストック・オプション)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第2回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 3名 当社従業員 117名 当社の子会社の従業員 4名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 368,600株
付与日	2020年2月17日
権利確定条件	① 当社株式がいずれかの金融商品取引所への上場がなされること。但し、当社が特に行使を認めた場合はこの限りではない。 ② 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあること。但し、当社の取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2022年2月15日～2030年2月14日

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2025年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		第2回新株予約権
権利確定前	(株)
前事業年度末		-
付与		-
失効		-
権利確定		-
未確定残		-
権利確定後	(株)
前事業年度末		162,300
権利確定		-
権利行使		22,600
失効		3,600
未行使残		136,100

② 単価情報

		第2回新株予約権
権利行使価格	(円)	1,400
行使時平均株価	(円)	2,103
付与日における公正な評価単価	(円)	-

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点においては、当社は未公開企業であったためストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、純資産価額方式によっております。
なお、付与日時点における単位当たりの本源的価値はゼロであるため、公正な評価単価を記載しておりません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当事業年度末における本源的価値の合計額
95,814千円
② 当事業年度において行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
15,893千円
(譲渡制限付株式報酬)
1.譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名

	前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
売上原価(千円)	2,459	14,355
販売費及び一般管理費(千円)	126	34,703

2.譲渡制限付株式報酬の内容

	2024年2月19日取締役会決議 譲渡制限付株式報酬Ⅰ	2024年2月19日取締役会決議 譲渡制限付株式報酬Ⅱ
付与対象者の区分及び人数	当社執行役員7名 当社従業員65名 当社子会社従業員4名
株式の種類及び付与された 株式数	普通株式 800株	普通株式 35,000株
付与日	2024年3月12日
譲渡制限解除条件	割当対象者が、本譲渡制限期間Ⅰ又はⅡ中、継続して、当社又は当社子会社の執行役員又は従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、期間満了時点Ⅰ又はⅡをもって、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式Ⅰ又はⅡの全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、割当対象者が、当社取締役会が正当と認める理由により、本譲渡制限期間Ⅰ又はⅡが満了する前に当社及び当社子会社の執行役員及び従業員のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、2024年3月から割当対象者が当社及び当社子会社の執行役員及び従業員のいずれの地位からも退任又は退職した日を含む月までの月数を、譲渡制限付株式Ⅰの場合は10で、譲渡制限付株式Ⅱの場合は58で除した数に、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式Ⅰ又はⅡの数を乗じた数(ただし、計算の結果1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。)の本割当株式Ⅰ又はⅡにつき、当該退任又は退職の直後の時点をもって、これに係る譲渡制限を解除する。
譲渡制限期間	2024年3月12日～2024年12月31日 (譲渡制限期間Ⅰ)	2024年3月12日～2028年12月31日 (譲渡制限期間Ⅱ)

	2024年6月26日取締役会決議	2025年2月19日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 (社外取締役を除く。)1名	当社執行役員1名 当社従業員4名
株式の種類及び付与された 株式数	普通株式 20,000株	普通株式 600株
付与日	2024年7月19日	2025年3月12日
譲渡制限解除条件	割当対象者が、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、期間満了時点をもって、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、割当対象者が、当社取締役会が正当と認める理由により、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役、執行役員及び従業員のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、2024年7月から割当対象者が当社の取締役、執行役員及び従業員のいずれの地位からも退任又は退職した日を含む月までの月数を12で除した数に、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の数を乗じた数(ただし、計算の結果1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。)の本割当株式につき、当該退任又は退職の直後の時点をもって、これに係る譲渡制限を解除する。	割当対象者が、本譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社子会社の執行役員又は従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、期間満了時点をもって、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、割当対象者が、当社取締役会が正当と認める理由により、本譲渡制限期間が満了する前に当社及び当社子会社の執行役員及び従業員のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、2025年3月から割当対象者が当社及び当社子会社の執行役員及び従業員のいずれの地位からも退任又は退職した日を含む月までの月数を10で除した数に、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の数を乗じた数(ただし、計算の結果1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。)の本割当株式につき、当該退任又は退職の直後の時点をもって、これに係る譲渡制限を解除する。
譲渡制限期間	2024年7月19日から割当対象者が当社の取締役、執行役員及び従業員のいずれの地位からも退任又は退職する日(ただし、当該退任又は退職の日が2025年6月30日以前の日である場合には、2025年7月1日)までの間	2025年3月12日～2025年12月31日

3.譲渡制限付株式の規模及びその変動状況

前事業年度末(株)	35,800
付与(株)	20,600
無償取得等(株)	1,332
譲渡制限解除(株)	868
未解除残(株)	54,200

4.付与日における公正な評価単価の見積方法

	2024年2月19日取締役会決議 譲渡制限付株式報酬Ⅰ及び 同株式報酬Ⅱ	2024年6月26日取締役会決議
付与日における公正な評価単価(円)	2,150	2,021

	2025年2月19日取締役会決議
付与日における公正な評価単価(円)	2,103

(注)恣意性を排除した価額とするため譲渡制限付株式の付与に係る取締役会決議の前営業日の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値としております。