有価証券報告書-第37期(2024/04/01-2025/03/31)

3.社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役田中伸氏は、弁護士として数多くの不動産賃貸・売買の訴訟に関わり、企業や不動産関連団体の顧問等にも就任するなど、企業法務、不動産業界にも精通しております。これらの経験による幅広い見識に基づき、法律の専門家として独立かつ中立の立場から有益な指摘・発言をいただくことで、当社経営の適正性の確保への寄与を期待し選任しております。
社外取締役石畑成人氏は、製造業からサービス業に跨る幅広い業種の執行役員・取締役経験者として培った企業経営、特に財務や企画部門に関する豊富な経験と監督能力、幅広い知見に基づき、取締役会において独立した客観的・専門的な視点から有益な助言をいただき、業務執行に対する監督など適切な役割を果たしていただけることを期待し、社外取締役として選任しております。
社外監査役田川芳和氏は長年にわたり株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)で勤務し、その後、一般事業会社の取締役管理本部長として経営に携わった経験から、企業経営、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、当社の経営及び事業推進の監督及びチェック機能を期待し選任しております。
社外監査役平野貢氏は、大阪国税局に入局後、税務署長、国税局の要職などを歴任され、退官後、長く税務行政に携わってきたことで得た経験・知識を活かし税理士として幅広く活躍しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。当社は、企業税務・会計の専門家としてその見識と経験をもとにした厳正な監査を期待し同氏を選任しております。
社外取締役田中伸氏との間には、同氏が所長を務める田中伸法律事務所との間で2019年6月まで顧問契約がありましたが、現在取引関係はありません。
なお、社外取締役田中伸氏、社外監査役田川芳和氏及び社外監査役平野貢氏との間には、当社株式500株の保有以外に、それぞれ人的関係、資本的関係及び取引関係において利害関係はありません。
また、社外取締役石畑成人氏との間には、人的関係、資本的関係及び取引関係において利害関係はありません。
以上より、社外役員については、十分な独立性を確保しているものと考えております。社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針はありませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
4.社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会における議決権行使並びに諮問機関である指名報酬委員会における取締役の指名及び報酬に関する答申を決定することを通じて、取締役を適切に監督しております。また、社外取締役は、財務報告の正確性を確保するための体制の整備及び運用状況について内部監査室から報告を受けるとともに、監査役との意見交換を通じて、監査役と会計監査人、内部監査室との連携の状況並びに内部統制の整備及び運用状況について幅広く検討を行っております。
社外監査役による監査の状況及び社外監査役と内部統制部門との関係につきましては、「(3)監査の状況」に記載のとおりであります。
なお、内部監査室、監査役会、会計監査人は、期初におけるそれぞれの監査計画の説明、期中における半期ごとの半期レビュー結果報告を兼ねた四半期ごとの監査実施状況の報告会、期末における会社法監査結果概要及び監査役会監査結果概要の報告会を通じて相互に連携を図り、三者の異なる立場での監査の状況、結果を共有しております(三様監査の実現)。これにより、相互に実効性のある効率的な監査を実施することを目指しております。
加えて、常勤監査役は、内部監査室より毎月1回程度、内部監査の実施状況について詳細な報告を受けており、この内容については定時の監査役会で社外監査役にも共有しております。