有価証券届出書(新規公開時)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2020年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注) 第1回新株予約権については2020年2月13日付で付与対象者の権利放棄により377,851株が失効しております。
② 単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点においては、当社は未公開企業であるためストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、純資産価額方式によっております。
なお、付与日時点における単位当たりの本源的価値はゼロであるため、公正な評価単価を記載しておりません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を 採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当事業年度末における本源的価値の合計額
-千円
② 当事業年度において行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
-千円
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2021年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点においては、当社は未公開企業であるためストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、純資産価額方式によっております。
なお、付与日時点における単位当たりの本源的価値はゼロであるため、公正な評価単価を記載しておりません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を 採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当事業年度末における本源的価値の合計額
490,981千円
② 当事業年度において行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
-千円
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | |
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 3名 当社従業員 120名 当社の子会社の従業員 4名 | 当社取締役 3名 当社従業員 117名 当社の子会社の従業員 4名 |
株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 377,851株 | 普通株式 368,600株 |
付与日 | 2019年3月25日 | 2020年2月17日 |
権利確定条件 | ① 当社株式がいずれかの金融商品取引所への上場がなされること。但し、当社が特に行使を認めた場合はこの限りではない。 ② 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあること。但し、当社の取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。 | ① 当社株式がいずれかの金融商品取引所への上場がなされること。但し、当社が特に行使を認めた場合はこの限りではない。 ② 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあること。但し、当社の取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。 |
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
権利行使期間 | 2021年3月12日~2029年3月11日 | 2022年2月15日~2030年2月14日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2020年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第1回新株予約権(注) | 第2回新株予約権 | ||
権利確定前 | (株) | ||
前事業年度末 | 377,851 | - | |
付与 | - | 368,600 | |
失効 | 377,851 | - | |
権利確定 | - | - | |
未確定残 | - | 368,600 | |
権利確定後 | (株) | ||
前事業年度末 | - | - | |
権利確定 | - | - | |
権利行使 | - | - | |
失効 | - | - | |
未行使残 | - | - |
(注) 第1回新株予約権については2020年2月13日付で付与対象者の権利放棄により377,851株が失効しております。
② 単価情報
第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | ||
権利行使価格 | (円) | 1,750 | 1,400 |
行使時平均株価 | (円) | - | - |
付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点においては、当社は未公開企業であるためストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、純資産価額方式によっております。
なお、付与日時点における単位当たりの本源的価値はゼロであるため、公正な評価単価を記載しておりません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を 採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当事業年度末における本源的価値の合計額
-千円
② 当事業年度において行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
-千円
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
第2回新株予約権 | |
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 3名 当社従業員 117名 当社の子会社の従業員 4名 |
株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 368,600株 |
付与日 | 2020年2月17日 |
権利確定条件 | ① 当社株式がいずれかの金融商品取引所への上場がなされること。但し、当社が特に行使を認めた場合はこの限りではない。 ② 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあること。但し、当社の取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。 |
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
権利行使期間 | 2022年2月15日~2030年2月14日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2021年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第2回新株予約権 | ||
権利確定前 | (株) | |
前事業年度末 | 368,600 | |
付与 | - | |
失効 | 13,700 | |
権利確定 | - | |
未確定残 | 354,900 | |
権利確定後 | (株) | |
前事業年度末 | - | |
権利確定 | - | |
権利行使 | - | |
失効 | - | |
未行使残 | - |
② 単価情報
第2回新株予約権 | ||
権利行使価格 | (円) | 1,400 |
行使時平均株価 | (円) | - |
付与日における公正な評価単価 | (円) | - |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点においては、当社は未公開企業であるためストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、純資産価額方式によっております。
なお、付与日時点における単位当たりの本源的価値はゼロであるため、公正な評価単価を記載しておりません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を 採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当事業年度末における本源的価値の合計額
490,981千円
② 当事業年度において行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
-千円