有価証券届出書(新規公開時)
(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※2 売上原価及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※3 減損損失
前連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、原則として、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位である会社単位を資産グループとしてグルーピングしております。
当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスである資産グループについては回収可能価額をゼロとして評価しております。
当連結会計年度(自 2019年12月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、原則として、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位である会社単位を資産グループとしてグルーピングしております。
当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスである資産グループについては回収可能価額をゼロとして評価しております。
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 (自 2018年12月1日 至 2019年11月30日) | 当連結会計年度 (自 2019年12月1日 至 2021年3月31日) | |||
給与手当 | 380,339 | 千円 | 555,328 | 千円 |
広告宣伝費 | 369,277 | 〃 | 350,516 | 〃 |
業務委託費及び支払報酬料 | 313,410 | 〃 | 449,904 | 〃 |
通信費 | 294,721 | 〃 | 342,185 | 〃 |
※2 売上原価及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 (自 2018年12月1日 至 2019年11月30日) | 当連結会計年度 (自 2019年12月1日 至 2021年3月31日) | |||
研究開発費 | 1,980 | 千円 | - | 千円 |
※3 減損損失
前連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 | 場所 | 種類 | 減損損失(千円) |
事業用資産 | 東京都千代田区 | 器具及び備品 | 511 |
ソフトウェア | 424,074 | ||
ソフトウェア仮勘定 | 17,428 | ||
長期前払費用 | 20,314 | ||
のれん | 354,665 | ||
合計 | 816,994 |
当社グループは、原則として、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位である会社単位を資産グループとしてグルーピングしております。
当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスである資産グループについては回収可能価額をゼロとして評価しております。
当連結会計年度(自 2019年12月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 | 場所 | 種類 | 減損損失(千円) |
事業用資産 | 東京都千代田区 | 建物付属設備 | 29,525 |
器具及び備品 | 19,434 | ||
ソフトウェア | 67,986 | ||
ソフトウェア仮勘定 | 37,500 | ||
のれん | 42,168 | ||
合計 | 196,614 |
当社グループは、原則として、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位である会社単位を資産グループとしてグルーピングしております。
当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスである資産グループについては回収可能価額をゼロとして評価しております。