有価証券届出書(新規公開時)
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
前連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
11社
連結子会社の名称
株式会社Finatext
株式会社K―ZONE
株式会社ナウキャスト
株式会社スマートプラス
株式会社Teqnological
株式会社LightStream Research
Finatext UK Ltd.
Travel FX Ltd.
Mortgage FX Ltd.
富訊金融科技股份有限公司
Teqnological Asia Co., Ltd
上記のうち、株式会社Finatextについては新たに新設分割及び取得したため、また株式会社K―ZONEについては株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の数
1社
スマートプラス少額短期準備株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社数
1社
スマートプラス少額短期準備株式会社
(2) スマートプラス少額短期準備株式会社の決算日は3月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、11月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、以下のとおりであります。
11月 10社
9月 1社
連結子会社であるTeqnological Asia Co., Ltdの決算日は9月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、11月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① トレーディング商品に属する有価証券の評価基準及び評価方法
時価法で計上しております。
② トレーディング商品に属さない有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定) で計上しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法で計上しております。
③ たな卸資産
主として個別法で計上しております。(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 4～20年
器具備品 5～10年
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金及び準備金の計上基準
① 本社移転損失引当金
本社の移転に伴って発生すると見込まれる損失額を計上しております。
② 特別法上の準備金
特別法上の準備金は、金融商品取引責任準備金であり、有価証券の売買その他の取引又はデリバティブ取引等に関して生じた事故による損失の補填に充てるため、金融商品取引法第46条の5及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
受注制作ソフトウェアに係る収益については、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる場合については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは直接作業時間をもとに算定しております。)、その他の場合については工事完成基準を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却方法及び償却期間については個別案件ごとに判断し、10年以内の合理的な年数で均等償却しています。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
当連結会計年度(自 2019年12月1日 至 2021年3月31日)
1 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
7社
連結子会社の名称
株式会社Finatext
株式会社K―ZONE
株式会社ナウキャスト
株式会社スマートプラス
スマートプラス少額短期保険株式会社
株式会社Teqnological
Teqnological Asia Co., Ltd
前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社LightStream Research、Travel FX Ltd.、Mortgage FX Ltd.、富訊金融科技股份有限公司は、保有株式を売却したため、連結の範囲から除いております。
また、前連結会計年度において連結子会社でありましたFinatext UK Ltd.は、会社清算手続き開始に伴い、連結の範囲から除いております。
なお、当社の連結子会社であるスマートプラス少額短期保険株式会社は、2020年8月7日付でスマートプラス少額短期準備株式会社より商号変更しております。
2 連結決算日の変更に関する事項
当連結会計年度より、当社及び連結子会社の決算期を11月30日から3月31日に変更し、連結決算日を11月30日から3月31日に変更しております。この変更は、2020年における当社の少額短期保険持株会社化に伴い、保険業法の定めに従って連結会計年度を毎年4月1日から翌年3月末日までとしたためであります。これに伴い、決算期変更の変則期間である当連結会計年度は2019年12月1日から2021年3月31日の16ヶ月決算となります。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、以下のとおりであります。
3月 6社
9月 1社
連結子会社であるTeqnological Asia Co., Ltdの決算日は9月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、3月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① トレーディング商品に属する有価証券の評価基準及び評価方法
時価法で計上しております。
② トレーディング商品に属さない有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定) で計上しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法で計上しております。
③ たな卸資産
主として個別法による原価法で計上しております。(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 4～20年
器具備品 5～10年
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金及び準備金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 本社移転損失引当金
本社の移転に伴って発生すると見込まれる損失額を計上しております。
③ 特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金は、有価証券の売買その他の取引又はデリバティブ取引等に関して生じた事故による損失の補填に充てるため、金融商品取引法第46条の5及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。
その他の責任準備金は、期末時点において、保険契約上の責任が開始している契約について、保険契約に基づく将来の債務の履行に備えるため、保険業法第116条第1項に基づき算出方法書(保険業法第4条第2項第4号)に記載された方法に従って計算し、責任準備金を積み立てております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
① 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
受注制作ソフトウェアに係る収益については、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる場合については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは直接作業時間をもとに算定しております。)、その他の場合については工事完成基準を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却方法及び償却期間については個別案件ごとに判断し、10年以内の合理的な年数で均等償却しています。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
前連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
11社
連結子会社の名称
株式会社Finatext
株式会社K―ZONE
株式会社ナウキャスト
株式会社スマートプラス
株式会社Teqnological
株式会社LightStream Research
Finatext UK Ltd.
Travel FX Ltd.
Mortgage FX Ltd.
富訊金融科技股份有限公司
Teqnological Asia Co., Ltd
上記のうち、株式会社Finatextについては新たに新設分割及び取得したため、また株式会社K―ZONEについては株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の数
1社
スマートプラス少額短期準備株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社数
1社
スマートプラス少額短期準備株式会社
(2) スマートプラス少額短期準備株式会社の決算日は3月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、11月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、以下のとおりであります。
11月 10社
9月 1社
連結子会社であるTeqnological Asia Co., Ltdの決算日は9月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、11月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① トレーディング商品に属する有価証券の評価基準及び評価方法
時価法で計上しております。
② トレーディング商品に属さない有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定) で計上しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法で計上しております。
③ たな卸資産
主として個別法で計上しております。(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 4～20年
器具備品 5～10年
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金及び準備金の計上基準
① 本社移転損失引当金
本社の移転に伴って発生すると見込まれる損失額を計上しております。
② 特別法上の準備金
特別法上の準備金は、金融商品取引責任準備金であり、有価証券の売買その他の取引又はデリバティブ取引等に関して生じた事故による損失の補填に充てるため、金融商品取引法第46条の5及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
受注制作ソフトウェアに係る収益については、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる場合については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは直接作業時間をもとに算定しております。)、その他の場合については工事完成基準を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却方法及び償却期間については個別案件ごとに判断し、10年以内の合理的な年数で均等償却しています。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
当連結会計年度(自 2019年12月1日 至 2021年3月31日)
1 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
7社
連結子会社の名称
株式会社Finatext
株式会社K―ZONE
株式会社ナウキャスト
株式会社スマートプラス
スマートプラス少額短期保険株式会社
株式会社Teqnological
Teqnological Asia Co., Ltd
前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社LightStream Research、Travel FX Ltd.、Mortgage FX Ltd.、富訊金融科技股份有限公司は、保有株式を売却したため、連結の範囲から除いております。
また、前連結会計年度において連結子会社でありましたFinatext UK Ltd.は、会社清算手続き開始に伴い、連結の範囲から除いております。
なお、当社の連結子会社であるスマートプラス少額短期保険株式会社は、2020年8月7日付でスマートプラス少額短期準備株式会社より商号変更しております。
2 連結決算日の変更に関する事項
当連結会計年度より、当社及び連結子会社の決算期を11月30日から3月31日に変更し、連結決算日を11月30日から3月31日に変更しております。この変更は、2020年における当社の少額短期保険持株会社化に伴い、保険業法の定めに従って連結会計年度を毎年4月1日から翌年3月末日までとしたためであります。これに伴い、決算期変更の変則期間である当連結会計年度は2019年12月1日から2021年3月31日の16ヶ月決算となります。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、以下のとおりであります。
3月 6社
9月 1社
連結子会社であるTeqnological Asia Co., Ltdの決算日は9月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、3月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① トレーディング商品に属する有価証券の評価基準及び評価方法
時価法で計上しております。
② トレーディング商品に属さない有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定) で計上しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法で計上しております。
③ たな卸資産
主として個別法による原価法で計上しております。(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 4～20年
器具備品 5～10年
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金及び準備金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 本社移転損失引当金
本社の移転に伴って発生すると見込まれる損失額を計上しております。
③ 特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金は、有価証券の売買その他の取引又はデリバティブ取引等に関して生じた事故による損失の補填に充てるため、金融商品取引法第46条の5及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。
その他の責任準備金は、期末時点において、保険契約上の責任が開始している契約について、保険契約に基づく将来の債務の履行に備えるため、保険業法第116条第1項に基づき算出方法書(保険業法第4条第2項第4号)に記載された方法に従って計算し、責任準備金を積み立てております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
① 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
受注制作ソフトウェアに係る収益については、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる場合については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは直接作業時間をもとに算定しております。)、その他の場合については工事完成基準を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却方法及び償却期間については個別案件ごとに判断し、10年以内の合理的な年数で均等償却しています。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。