訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
貸倒引当金	105,827千円
関係会社株式評価損	120,725 〃
未払金	7,661 〃
為替差損益	6,169 〃
未払費用	6,143 〃
資産除去債務	3,594 〃
未収収益	3,334 〃
減価償却超過額	3,253 〃
本社移転損失引当金	2,262 〃
繰延税金資産小計	258,972千円
評価性引当額	△255,719 〃
繰延税金資産合計	3,253千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	2,635千円
繰延税金負債合計	2,635 〃
繰延税金資産の純額	617千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2019年12月1日 至 2021年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
貸倒引当金	467千円
関係会社株式評価損	39,475 〃
未払金	1,049 〃
未払費用	12,208 〃
資産除去債務	5,406 〃
未払利息	3,456 〃
減価償却超過額	15,539 〃
繰越欠損金	310,846 〃
繰延税金資産小計	388,449千円
評価性引当額	△388,449 〃
繰延税金資産合計	- 千円
繰延税金負債	- 千円
繰延税金負債合計	- 〃
繰延税金資産の純額	- 千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。