有価証券報告書-第11期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	8,298千円		1,588千円
未払役員賞与	4,593 〃		- 〃
投資有価証券	5,258 〃		5,522 〃
関係会社株式評価損	902,336 〃		928,858 〃
未払金	12,554 〃		9,493 〃
未収入金	534 〃		550 〃
未払費用	3,796 〃		799 〃
資産除去債務	12,909 〃		12,994 〃
株式報酬費用	6,160 〃		43,132 〃
減価償却超過額	5,659 〃		11,961 〃
その他	1,007 〃		1,394 〃
繰越欠損金	194,577 〃		203,269 〃
繰延税金資産小計	1,157,685千円		1,219,566千円
評価性引当額	△1,157,685 〃		△1,185,480 〃
繰延税金資産合計	-千円		34,086千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△7,910千円		△4,682千円
繰延税金負債合計	△7,910 〃		△4,682 〃
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	△7,910千円		29,403千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	39.2%		税引前当期純損失が
住民税均等割	38.5%		計上されているため、
評価性引当額の増減	426.5%		記載しておりません。
その他	△18.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	516.0%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(2025年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率が30.62%から31.52%に変更されます。なお、この税率変更による影響は軽微であります。